「公正のわな」にはまった韓国社会

［コラム］「公正のわな」にはまった韓国社会

2021/9/21(火) 6:19配信

 

 

キム・ヌリ｜中央大学独語独文学科教授　果たして公正が実現すれば、韓国社会は良い社会になるのか。

世界で最も多くの人が自殺し、世界で最も多くの労働者が仕事で死に、世界で最も多くの子どもたちがうつ病にかかっており、世界で最も子どもを産まないこのヘル朝鮮が幸せの国に変わるのか。

社会集団間の対立を意味する「文化戦争」が世界で最も深刻な国が平和の国に変わるのか。

 

　驚くべきことだ。大統領になりたいと名乗りをあげた人々がみな同じことを言っている。

一様に「公正」を叫んでいる。若い政治家が「公正な競争」を掲げて野党代表になったと思ったら、新たに政治の舞台に登場した有力野党候補は「公正と常識」を叫んでいる。

与党候補もさして変わりはない。みな公正を掲げている。このような選挙があろうとは。

　このような現象が起こるのにはもちろんわけがある。

この社会があまりにも公正でないからであり、不公正と特権に対する国民の怒りが爆発寸前だからだ。

だとしても、大統領選の候補がみな公正を最重要公約に掲げる現象は実に奇異だ。

私は、みなが「公正」を叫ぶ本当の理由は他にあると思う。

実際のところ、公正は既得権勢力を牽制する論理のように見えるが、深く考えれば彼らの特権を守る言説だ。

大統領選候補の誰もが公正を叫ぶのは、彼らが韓国社会の根本的な変化を望んでいないからだ。

　考えてみよう。果たして公正が実現すれば、韓国社会は良い社会になるのか。

世界で最も多くの人が自殺し、世界で最も多くの労働者が仕事で死に、世界で最も多くの子どもたちがうつ病にかかっており、世界で最も子どもを産まないこのヘル朝鮮が幸せの国に変わるのか。

社会集団間の対立を意味する「文化戦争」が世界で最も深刻な国（イプソスとキングス・カレッジの共同調査、2021）が平和の国に変わるのか。

　国民の苦しみと不幸が急速に極端へと向かっているにもかかわらず、大統領になろうと名乗りをあげた人々の現実認識はあまりにもおめでたく、原因診断はあまりにも安易だ。

不公正という反則を正したからといって、この国が良くなろうか。

　韓国社会の根本問題は不公正ではなく不平等だ。

これほど不平等な国はどこにもない。

長きにわたって経済的不平等の代名詞だったメキシコや米国をも追い越して久しい。

我々の生活世界も不平等が蔓延している。

大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者、首都圏と地方との不平等と差別は、すでに危険水位を越えている。

学閥、性別による不平等も想像を絶する。にもかかわらず、これを解決しようとする政治家は見当たらない。

本当におかしな国ではないか。

このような不平等な国で「公正」ばかりを叫ぶというのは、どういうことを意味するのか。

公正になれば自然に平等になるのか。公正の理念が実現されれば、韓国社会は「不公正な不平等社会」から「公正な不平等社会」へと進化するだろう。

しかし公正な不平等社会は、ともすると不平等をさらに正当化し、合理化する社会へと堕落しうる。 　

今回の大統領選挙は、世界最悪の不平等国家を改革する選挙にならなければならない。

しかし、選挙戦のどこにもこのような問題意識は見られない。

韓国社会は今、「公正のわな」にはまっている。

大統領から与党候補から野党候補に至るまで、みな同じだ。

不平等は言わず、公正を訴えてばかりだ。

　公正は韓国社会では正義のわなとなった。

深刻に傾いた運動場で「公正」ばかりを叫ぶのは、不平等を正当化するのと同じだ。

公正は、厳格な視点から見れば社会的な既得権を持つ者の論理だ。

不平等や差別が支配する社会で叫ぶべきなのは手続き上の公正ではなく、社会的正義だ。

　また韓国社会においては、公正は正義を妨げるアリバイとしても機能する。

公正の論理は社会的差別と不平等を正当化する時に動員されているのだ。

その結果、弱者の正当な権利救済さえ不公正だと攻撃する社会となってしまった。

政府がすべきなのは公正な競争の審判役ではなく、平等な社会、正義の通用する国を作ることだ。

公正論争そのものを無意味にすることだ。 　新自由主義の荒波がもたらしたこの前代未聞の不平等社会において、公正ばかりを語るのは不道徳だ。

それは、不正義が支配する場所において革命家ではなく支配者になれと説教することであり、形式的な正当性を付与することで不平等社会に免罪符を与えることであり、すべてを個人の責任へと転嫁し、競争の敗者を顧みない無責任な国に免責特権を与えることだ。

韓国社会で言われる公正は、正義を具現化する公正ではなく正義を無力化する公正だ。それは単に競争をあおるだけの「新自由主義的な交換手続き」（チェ・ジョンニョル）だ。 　韓

国社会は「公正のわな」にはまり、正義の地平へと向かえずにいる。

韓国人は公正イデオロギーの監獄に閉じこめられた囚人だ。

政治家たちはいつまで国民を偽りのイデオロギーの監獄に閉じ込めておくつもりなのか。

キム・ヌリ｜中央大学独語独文学科教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国で「不公平な社会の始まりは不動産」持ち家のない人々の絶望

韓国で「不公平な社会の始まりは不動産」持ち家のない人々の絶望

1/10(月) 9:09配信

［有権者とともにする大統領選政策：私の選挙、私の公約］　「家を諦めた」　　公共住宅も庶民には高い敷居　住宅価格の代わりに税金を減らす公約ばかり

文在寅（ムン・ジェイン）政権で住宅価格高騰の最大の被害者は、持ち家のない人たちだ。

2020年の住宅所有統計によると、全2092万世帯のうち非住宅所有世帯は43.9％（919万世帯）。

しかし、いまの大統領選挙の局面では、保有税や譲渡税緩和のような住宅所有者への減税公約がほとんどだ。

非住宅所有者対象の公約は「任期内に250万戸を供給」程度だ。

本紙が深層インタビューした持ち家のない有権者23人は、大半が公共住宅の拡大を要求したが、大統領選で不動産問題が解決するという期待は大きくなかった。

自分を「中下層以下」と紹介した2人の非住宅所有者を深層インタビューした。

新婚「希望」タウンが「絶望」タウンに 　

「事前請約で初めて当たった瞬間、妻に言いました。これから数年間、記念日や誕生日にお金を使えないねって。マイホームを持てたのか、自分ではよく分かりません…」

　カン・ギウンさん（34）は昨年11月、京畿道議旺市（ウィワンシ）の月岩（ウォルアム）地区「新婚希望タウン」の事前請約（分譲マンション購入申込の1～2年前に事前に契約申込をする制度）に当選した。

喜ぶべきその瞬間、心配が押し寄せてきた。

両親に頼ることのできないカンさん夫婦の資産は全部で2千万ウォン（約194万円）。

専用面積55平米の分譲マンションの価格4億1千万ウォン（約3970万円）のうち、3億9千万ウォン（約3780万円）を用意しなければならない。

新婚希望タウン専用の長期住宅担保ローンで住宅価格の70％（2億8700万ウォン）まで融資を受けても、あと1億ウォンが必要だ。

　看護師の妻は昨年8月に双子を出産した後、仕事を辞めた。

カンさんの月収は約300万ウォン（約29万円）。

入居までのあと4～5年で毎月150万ウォンずつ貯金しても、貯められるお金は7200万～9千万ウォン程度だ。

問題は、分譲価格がさらに値上がりする可能性もあるという点だ。

「事前請約当選者のカカオトークのグループチャットで、相場が上がり続ければ本契約の分譲価格が4億5千万ウォンになる可能性があるという話が出ています。

貯金のある人たちはいいけれど、半分ぐらいは不安そうです」 　

多くの人にとって新婚「希望」タウンが新婚「絶望」タウンになることもある。

「子どもたちに使うお金を減らすわけにはいかないし、 僕と妻の分を減らしていかないと」

　カンさんは「複数の住宅所有者も自分の能力で買った」という周りの人たちを理解できないと言う。

「その能力を誰が作ったのか、と。人生を三塁から始めた人たちは安打を打てば本塁打になるけど、私は1塁に出ることすら難しいです」

「8億ウォンなのに本当に公共分譲？」

　キム・スヨンさん（36）はマイホーム購入と出産をともにあきらめた。

「子どもが産まれても育てられないかもと思った」と話した。

また「住宅価格が月給が上がるよりも急激に上昇するのを見て、ソウルでマイホームを購入するのは難しいと思った」とも語った。

　正規職の司書として働いているキムさん夫婦の毎月の世帯所得は400万ウォン（39万円）。

住んでいる26平米の2部屋のビラ（低層の集合住宅）の伝貰（チョンセ、一定額保証金の賃貸）の保証金は1億7千万ウォン（1650万円）だが、1億ウォンはローンで充てた。

2020年には伝貰・月家賃上限制と契約更新請求権を導入した住宅賃貸借保護法のおかげで、追加の保証金なしに伝貰の契約を更新したが、その権限も一度しか使えない。

夫婦は月100万ウォンずつ貯金を始めた。

「（契約が終わる）再来年が心配です。高いところでは1億ウォン以上（保証金が）値上がりしていて、平均でも4千万～5千万ウォンは上がったようです」

　「相場に比べて安い」という公共分譲住宅の供給があるというが、文在寅政権になって2倍ほど急騰した相場が反映された分譲価格は、平凡な30代の共働き夫婦の所得と資産に比べてあまりにも高い。

「京畿道河南市校山（ハナムシ・キョサン）は5億ウォン、楊州市檜泉（ヤンジュシ・フェチョン）は3億ウォン近い価格です。

通勤4時間ほどかかっても檜泉に行こうかとも思ったけど、ローンの負担が大きい。

果川（クァチョン）には8億ウォン台の公共分譲も出ていて…。

これが本当に公共住宅なんでしょうか」

　彼は大統領候補たちに向けて、「譲り受けた不動産による不利益所得」が「不公平な社会の始まり」だと言った。

「富裕層の子どもとして生まれるのも運によるもの。不労所得に対する税率を上げるべきなのではないでしょうか」

チン・ミョンソン、ノ・ジウォン、キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「2度失職、所持金1000円」困窮者の年越し支援、前年超える行列

「2度失職、所持金1000円」困窮者の年越し支援、前年超える行列

 

 

 

毎日新聞

 

2022/01/15 09:54

 

 

© 毎日新聞 提供 女性相談会の準備をするボランティアたち。

食料の他に花なども用意され、相談者を和ませた＝2021年12月25日午前10時、東京都新宿区の大久保公園で、東海林智撮影

　2021年末から年明けにかけ、公的機関の窓口が閉まっている間、東京都内各地でさまざまな生活困窮者支援が行われた。

新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから約2年となる中、困窮者の現状はどうなっているのか。

新宿区の大久保公園で2年連続で開かれた

「年越し支援・コロナ被害相談村」（12月31日と1月1日）と、「女性による女性のための相談会」（12月25、26日、1月8、9日）を取材した。

困窮の現場を報告する。【東海林智】

　相談村は、労働組合や、労働問題に取り組む弁護士、困窮者を支援する市民団体などが実行委員会を組織して取り組み、2日間で延べ約150人のボランティアが活動を支えた。

利用者は計418人。年代別では50代が最多で、60代、40代と働き盛り世代が続き、70代も少なくなかった。

　女性相談会は、労働組合や弁護士、ジェンダー平等に取り組む市民団体のメンバーなどが実行委員会を構成。女性の手で準備・運営され、ボランティアは4日間で計396人に上った。

　相談村が行われた大みそかの大久保公園。相談対応が始まった午前11時には、既に約40人が食料や相談を求めて列をなした。

相談の順番待ちは終日続き、時折雪もちらつく寒さの中、相談者は169人に及んだ。

翌日は元日のため、実行委員会は相談者が減少するのではないかと予想したが、前日を上回る249人が訪れた。

2日間の相談者は、前年に3日間実施した際の計337人を大きく超え、1日当たりの平均相談者数は前年の約2倍に達した。

女性相談会も4日間で1日あたり100人近い相談があり、やはり開場時から長い行列ができた。

　相談村の共同代表、全国ユニオンの鈴木剛会長は「行列の状況を見ても、困窮の度合いは深まっている。

感染者が減ったら困窮者も即減るわけではない」と話し、政府による困窮者支援の継続、拡大の重要性を訴えた。

　「コロナ禍で二度、仕事を失った。所持金は1000円しかない」（43歳・男性）

▽「21年始めに解雇され、失業給付も同年10月で途切れたが、仕事がない。所持金は3000円だけだ」（54歳・男性）

▽「パワハラを受け、やむなく仕事を辞めたが、自己都合だとして失業給付が遅れており生活が不安だ」（30歳・女性）――。

相談には、コロナをきっかけにした失業が長引き、生活が立ち行かなくなったといった内容が目立った。

支援に関わる棗一郎弁護士は「職を求める人が多く、その状況も深刻化している。

国や都は（失業者に就職の機会を作る）失業対策事業を早急に実施すべきだ。

食事、寝場所など困窮者は切迫している」と語った。

野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計

野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計

• ニュースリリース

 

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野村総合研究所、日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円と推計

〜いずれも前回推計（2017年）より増加、コロナ禍で富裕層の健康意識や家族とのコミュニケーションが強まる〜

 

2020/12/21

株式会社野村総合研究所

 

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「NRI」）は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計しました。

また、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施しました（有効回答1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答305名）。

主な推計結果と調査結果は、以下のとおりです。

日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降の最多に

預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」を基に、

総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しました。

結果は、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、

および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、

内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯でした（図1）。

富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。

富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。

富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えました（図1および表１）。

また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けています（表1）。

過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられます。

2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性があります。

 

コロナ禍で富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者は、個人資産の管理・運用の考え方が変わった

コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えています。

アンケート結果によれば、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」（50％）、

「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」（46％）と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化しています（表2）。

また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」（47％）、

「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（46％）、

「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」（42％）といった回答も多く、

相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっています。

ただし、

「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」（53％）と回答した割合が最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いことがわかります。

富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の約3分の2が、健康や体力増進に関する意識が強まった

富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の消費や生活も大きく変わっています。約3分の2が「健康や体力増進に関する意識が強まった」と回答しました（表3）。

また、「家族との会話やコミュニケーションが増えた」（51％）、

「ソーシャルディスタンスを意識した旅行をするようになった」

（47％）、「本を読む時間が増えた」（47％）と、

約半数が時間の使い方や旅行の形態が変わったと回答しました。

一方、消費行動の変化については「高額な商品やサービスの利用を控えるようになった」（39％）、「フードデリバリーサービスやケータリングの利用が増えた」（21％）となっています。

 

韓国の1年の予算より多い…日本政府、過去最大の経済対策を発表

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

 

韓国の1年の予算より多い…日本政府、過去最大の経済対策を発表

日本政府は19日午後、財政支出が過去最大となる55兆7000億円の新たな経済対策を閣議決定した。

 

19日、韓国メディア・韓国経済は、「韓国の年間予算を上回る規模だ」として、その内容を詳細に報じた。

 

財政支出規模は昨年4月の48兆4000億円を上回るもので、日本の国内総生産（GDP）の10％以上、今年の一般会計予算（107兆円）の半分を超える。

民間資金を含む全体事業規模は78兆9000億円に達する。

 

一方、韓国の年間予算は550兆ウォン（約52兆6227億円）。

また記事は、この経済対策について

「現金と支援金をばらまく政策が大部分で、日本国内でも疑問の声が強い」

「政府の負債も懸念されている」と伝えている。

 

日本は昨年、3度にかけて総額307兆8000億円規模の経済対策を発表。

 

このため、昨年だけで112兆6000億円分の国債を発行している。

 

その結果、

来年3月末には日本の長期国債規模が1019兆円となり、初めて1000兆円を突破する見通しだ。

 

対GDP負債比率は昨年末に266％と、主要7カ国（G7）で2番目に高い数値に達している。

「今回の経済対策で、日本の負債はさらに数十兆円増える見通しだ」としている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「日本が滅びる日はもうすぐだ」「いいぞ、この調子で徐々に没落していってくれ」

「韓国にとってはチャンスだ」

「過去の栄光を取り戻すことのできない日本。既に斜陽の国だ」

「だから日本は朝鮮半島で戦争か戦争に準ずる事態が生じることを望んでいる」

「日本の借金は天文学的数字だが、朝鮮半島で戦争が起きれば一発で解消できるからね」などの声が寄せられている。

 

また、

「経済規模が10倍以上異なる富国と比較しても意味がない」

「冷静に見るべきだ。韓国もこうならないためには何をすべきか考えなければいけない」

「日本の未来は韓国の未来よりずっと明るい。全ての分野で韓国の未来のほうが明るいのに、唯一、出生率だけは韓国に未来がないから。

今からでも特段の対策を講じないと、文化、技術、インフラが衰退してしまう」

「国際通貨はうらやましいね、じゃんじゃんお金を作ってもいいんだから。韓国はそれができない。早く南北統一して経済力を育てるべきだ」などのコメントも上がっている。

 

政府の新たな経済対策は55兆円を超える規模になり、内閣府はGDPを5.6％押し上げる効果があると試算している。

政府が19日に決定した経済対策には、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付や、1人最大2万円相当のマイナポイントの付与、原油高騰への対策のほか、「GoToキャンペーン」の継続など、新型コロナや原油高の影響を受けた人への支援が盛り込まれた。

また、賃上げの促進を図るほか、非正規労働者が転職しやすくなるための職業訓練や就職支援などに、3年間で4,000億円の予算を投じる。

予算規模は、国の支出分である国費だけで43兆7,000億円、地方の負担分や財政投融資を加えた財政支出は55兆7,000億円で、過去最大規模となる。

対策は、医療提供体制の確保など新型コロナウイルス対策に２２兆１０００億円。

　ワクチンの開発支援など危機への備えに９兆２０００億円。

　成長戦略や子どもへの給付など分配戦略に１９兆８０００億円。

　防災と減災に４兆６０００億円―の４本柱。

 

国と地方の支出に、国が低金利で貸し出す財政投融資を加えた財政支出は、コロナ第１波に襲われた昨年４月の対策時の４８兆４０００億を上回った。

給付政策では、１８歳以下の１０００００円支給で、養育者の年収９６０万円の所得制限を設けた。

 

このほか住民税非課税世帯には１０万円を支給。売り上げが激減した事業者向けには最大２５０万円を支援する。