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日本と世界

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李香蘭「バカな戦争だった」吐露 

2022-01-14 18:23:37 | 日記

 

朝日新聞デジタル

                  記

李香蘭「バカな戦争だった」吐露 

晩年インタビュー公開

李香蘭が語るアジア

編集委員・永井靖二

 2019年7月27日 13時00分

 

 

 

李香蘭

  • 川島芳子
  •  戦時下の大陸を舞台に中国人・李香蘭の名で一世を風靡(ふうび)した日本の元女優、山口淑子さん(1920~2014)。

死去から5年がたつのを前に、未完に終わった晩年のインタビューの公開を遺族が了解した。

 

敗戦から今夏で74年。山口さんは、戦前・戦中の記憶の数々を、平和への思いと共に語っている。

 

 「バカな戦争でした。

どれだけの人の命を奪ったことか。特に若い人の命を……」。

旧満州(現・中国東北部)で生まれた山口さんは、ため息をついた。

朝日新聞が所蔵する戦前・戦中の大陸の写真を見て、思い出を語る取材だった。

 山口さんは、国籍を隠して「日本語の得意な中国人女優」の触れ込みで満州映画協会(満映)で活躍。

敗戦後は日本に戻って本名で女優活動を再開し、シャーリー・ヤマグチの芸名でハリウッド映画にも出演した。

チャプリンやジェームス・ディーンとも親しく、54歳から自民党参議院議員を3期務めた。

 大陸で自分が演じた役回りに、戦後も複雑な心情を抱いていた。

 北京の女学生だった1936年、友人と抗日集会に参加して「日本軍が北京に攻めてきたら」と問われると、「城壁の上に立ちます」と答えた。

日中両軍の「弾のどちらかに当たり、私が一番先に死ぬだろうし、それが一番自分にふさわしい」と考えていたという。

 同じく日中のはざまで過酷な運命をたどったもう一人の「ヨシコ」を終生、気にかけていた。

清朝の王族ながら軍服姿で日本の諜報(ちょうほう)活動に身を投じ、「男装の麗人」と呼ばれた川島芳子(1907~48)だ。

 川島は日本人と養子縁組していたが、敗戦後に公的書類でそれを証明できず、漢奸(かんかん)(売国者)として銃殺された。

一方、山口さんが帰国できたのは、戸籍で日本国籍が証明されて処刑を免れたからだった。

 山口さんはインタビューで、川島がまだ清王朝家の王族で9歳だった時の写真を見て、こう語った。

「清朝の血筋を引きながら日本人として育てられた彼女は中国籍のため処刑され、中国人名で活動していた私は日本国籍が証明されて生き残りました。戸籍という紙切れ1枚が、2人のヨシコの運命を分けたのです。時代の残酷さを感じずにはいられません」

 山口さんは2007年10月からインタビューに応じた。

2008年2月の3回目の取材直後から入退院を繰り返すようになり、2014年9月に死去した。

 本人が校正してから公表する約束で計127枚の写真にコメントを残したが、このたびインタビュー時の録音データを含めて公開することに遺族が同意した。(編集委員・永井靖二)

李香蘭が語るアジア 晩年のインタビュー公開

朝日新聞が所蔵する戦前・戦中の写真127枚をもとに、李香蘭こと山口淑子さんがあの時代の胸中を語っていました。

李香蘭とは

 1920年2月12日生まれ。父は南満州鉄道株式会社(満鉄)で社員に中国語を教えており、幼少時から中国語の特訓を受けた。

 38年、満州映画協会の女優・李香蘭としてデビュー。

日満親善の象徴として、長谷川一夫と共演した「白蘭の歌」「支那の夜」「熱砂の誓ひ」は、東宝の「大陸3部作」と呼ばれた。歌手としても「夜来香」などが大ヒットした。

 戦後は黒沢明監督の作品などに出演。

50~56年は米国に滞在し、芸術家のイサム・ノグチと一時結婚していた。

69年からテレビ番組の司会者になり、ベトナム戦争や中東問題の報道に力を入れた。

 74~92年、参議院議員を3期務めた。

95年から、「アジア女性基金」理事として、元慰安婦に補償金を手渡す作業にも関わった。

 「二〇世紀アジアが生んだ、もっとも重要な女性」――。

論考集「李香蘭と東アジア」(四方田犬彦編)は、中国の映画監督・陳凱歌のそんな言葉を収録している。

 


外国から借金している国、債務国ですが…韓国財政

2022-01-14 16:41:30 | 日記

外国から借金している国、債務国ですが…

外国から借金している国、債務国ですが…日本は、日本の国債・円を日本国内の金持ちや銀行が買いまくっているんですよね?

それで日本経済は日本の未来から金を借りまくって現在を乗り越える、自転車操業をやっていると。

さて、日本の借金はある程度どんなものか多少は理解できましたが、

解らないのは外国から借金をしている国々です。

例えば、スワップが~等と嘆いている韓国は、何故わざわざ外国から借金をするのですか?


韓国は、必要な外貨が足りない、でもウォン安で苦しいんですよね?

じゃあ、足りない外貨を集める為の資金を韓国国債を発行するのはできないんですか?

日本の様に、自国で借金し、自国で消費し、後回しにすることはできないんですか?

だって、外国から借金したら利子を払わなければいけないし、返済期限もあるしで大変では?


外国からの借金はいつまでにキッチリ返さなければいけないという取り決めはありますよね?


今年のスワップでも韓国は返さなきゃいけないらしいし。

米国も外国に借金してますけど、それは韓国の借金とはどう違うんですか?


米国はすぐに返さなくてもよい借金のようだけど、韓国は直ぐに返済する義務があるのは何故でしょう。

「韓国デフォルト」と言われるけれど、まだ当分しぶとく生き残りそうです。


国内から莫大な借金している日本の破綻、外国から借金して毎年のようにアタフタする韓国、


破綻するとしたらどちらが早いと思いますか?

補足

 

mark_kostabi_1960さんどうも


>韓国政府が政策的にウォン売りを仕掛けてウォン安を維持することで、輸出の好調を維持

輸出好調=通貨安でさらに韓国政府がウォンを投機しまくりで通過安が延々続いてるということですね

>アメリカ経済の不振が深刻化する状況では、韓国の輸出も振るわなくなる

欧米は不調ですが、激安韓国製品を買えない程になるとは流石に…

後mark_kostabi_1960さんは、今回の韓国の返済騒動で破綻になると思いますか?

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oig******** さん

質問日:2011/09/30

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ベストアンサーに選ばれた回答

 

日本国債の95%は日本の投資家が保有しています。

多くが機関投資家、銀行経由です。

日本の個人金融資産の大部分は高齢者が保有しています。

高齢化がさらに進むと貯蓄の取り崩しが予想されます。

日本の家計の貯蓄率は確実に低下しています(最近ではアメリカよりも低い)。

すると、国内での国債消化ができなくなるリスクが高まります。

 

どっかで限界に達して国債の暴落が起きると国債を保有する銀行の経営問題になります。

だから財務省が日本国債のデットIRを海外でやるなど海外投資家に購入してもらう努力も始めているのです。

内国債が危険なのは、インフレ政策で国債を実質的に紙くずにすることができる権力を国は持っていることです。

実際に第二次大戦の時にインフレで日本の国債は紙くずになりました。

ドイツも第一次大戦の際の国債をハイパーインフレでチャラにしました。

米国は確かに世界最大の債務国ですが、外国からの債務で再投資をしています。

英国も似ています。

米英両国は世界から資金を集めてそれを再投資することができるのです。

つまり銀行です。

銀行もおカネを預金者から借りて他の人に貸し付ける。

銀行はおカネが回っている限り潰れないのです。

米国債の格付けが下がったのも議会と大統領の間で債務の上限設定の合意が長引いた政争への懸念からです。

米国債の最大保有国は中国です。

米国債は投資目的もありますが、外貨準備の手段としても用いられます。

世界最大の貿易黒字国中国が外貨準備を積み上げ、それを米国債で保有している。

 

これは米国にとって悩ましい事態です。

米国債の保有残高が多い国には日本や英国のような同盟国もあります。

しかし、中国が保有しているのは経済安全保障上望ましくないです。

だから、アメリカで財政赤字削減、輸出拡大による貿易赤字削減が主張される別の一因です。

中国にとっては米国債保有は大きな武器ですが、諸刃の剣でもあります。

ところで、日本で国債の国内消化ができずに外債依存になった場合、どこの国が引き受けてくれるかが問題です。

だから日本国債が欧米の投資家に選択されるようにする必要があります。

主要先進国の中で日本が問題なのはGDPに対する政府債務(国家+地方)が突出していることです。

日本には対外債権があるじゃないかという人もいます。

しかし、対外債権の大半は民間が持っているものです。

個人や企業、金融機関、あるいは保険や年金などで間接的に個人が保有しているものです。

それを政府の債務と相殺できますか?

日本の政府債務は平時で主要国の史上最悪の水準まで来ています。

さらに日本が厳しいのは少子高齢化のスピードがきわめて速いということです。

日本は歴史的なスピードで高齢化が進んでいます。

ですから、今の時点で財政と社会保障を一体で改革して、少子高齢化社会に対応できる持続可能な財政・社会保障・雇用システムに改革しようと言うことです。

韓国の場合国内で調達できる資本が少ないです。

やはり韓国は人口・国土面積、急速に経済成長したことから蓄積が十分ではありません。

韓国の外債の場合、海外市場で起債して自国通貨に転換します。

その際に通貨スワップや利息部分は金利スワップをかけます。

これは韓国債に限らず、スワップを使った場合は仲介するスワップハウスから信用リスクをモニタリングされます。

ソブリンリスクも同じです。

その国の経済状況や政治状況、社会状況を反映して変動します。

従って韓国債が短期的な状況に左右されやすいことは事実です。

韓国は日本以上に短期間での成長で変化が急速だったためにで成熟していない部分があります。

それによる諸問題があることは事実です。

日本の現在直面する問題の多くは成熟した国が抱える問題であると思います。

特に過去には有効に機能したが制度疲労してしまった故の問題が多いと思います。

また、欧米諸国も経験したことのない急速な少子高齢化社会に入ります。

そして震災+原発事故。

こうした前例のない問題をどう解決するんだろうかという眼で世界から見られていると思います。

韓国のリスクは「こういうケースよくあるよ」と受け止められて、諸外国もケーススタディができて織り込み可能なリスクが多いです。

日本の場合は、「こんなケース見たことない。

どう対応したらいいんだろう?」と世界中が悩んで「実験台第一号日本」となってしまうリスクです。

韓国が危機に陥った場合は「医者(IMF)が知っている症状」ですが、日本の場合は「医者が患者の同意を得て実験台にするしかない症状」だと思います。

よく欧米メディアで言われている「日本化現象(=失われた20年)」も欧米の政権・中央銀行がよく見て研究していた症状なのに、自分がそうなるとなかなか治療できない症状です。

そこに加えて人類史上例を見ない少子高齢化+震災+原発事故、これを治療するのは相当に難しいです。そういう違いだと思います。

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van********さん


韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

2022-01-14 15:13:21 | 日記

韓国経済、国家債務は増加・GDPは減少

新型コロナウイルス問題で経済成長が鈍化することまで含めて考慮すると、今年の韓国の国家債務比率は初めて45%を突破するとの見通しが出された。

企画財政部は2016年の「財政健全化法」制定案で「財政の中長期的な持続可能性を確保するには、国家債務比率が45%以下の水準で維持されなければならない」としたが、この比率が今年初めて破られる状況に置かれているのだ。

野党・未来統合党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が1日、国際通貨基金(IMF)の成長率展望値などをもとに推計したところ、国内総生産(GDP)における国家債務の割合は昨年の38.1%から今年は45.4%へと、過去最大幅(7.3ポイント)で急増すると予想されるとのことだ。

これは、政府が今後第3次補正予算案で30兆ウォン(約2兆6188億円)の国債を発行し、今年の韓国の国家債務総額が849兆ウォン(約74兆1110億円)に増えると仮定した上でのものだ。

国家債務が増えるのとは反対に、分母となる今年のGDPは1871兆9000億ウォン(約163兆4020億円)で、政府見通し(1980兆2000億ウォン=約172兆8556億円)より約5.5%減る見通しだ。

これにより、国家債務の割合が政府見通し(赤字国債30兆ウォンを追加発行する場合、42.9%)よりも大幅に高まると見られる。

秋慶鎬議員は「IMFが先日発表した韓国の今年の実質成長率展望値(マイナス1.2%)に物価変動を示すGDPデフレーター上昇率推定値(マイナス1%)を反映させると、今年の名目成長率はマイナス2.2%前後にとどまると予想される」と語った。


秋慶鎬議員の計算によると、2023年には国家債務比率が52.2%で、50%ラインを超えることになるという。

同議員は「新型コロナウイルス問題のような予想不能の危機に対応するため平素から財政健全性の維持を強調してきたが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は危機的な状況になる前から、選挙で人々の歓心を買うような政策に税金をばらまいていた。

そうするうちに、まだ危機が本格化していなかったのにもかかわらず、国家債務比率が手に負えないほど急増してしまった」と批判した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/05/02/2020050280016.html

韓国の政府負債は税収以外は大半が外責。

税収はほぼ国家予算の半分。高齢化で減少する税収対応は増税で賄ってきたわけだが、すでに限界にある。

一方赤字国債額は3兆円程度。

本来の負債ははるかに多く積みあがるが、貧弱な銀行では、日本のような国債対応は無理。

なので毎年10兆円以上積みあがることになる。

これを対応せよと言うと、国家予算の半減しか方法は無い。

対日姿勢だけで経済成長してきたと自慢しても、日本企業の下支えがあってこその経済成長である。

だがその日本を卑劣に扱う韓国政府には呆れただけでなく、既に必要がなくなったと言える。

日本の貸金業者が韓国に進出して以来、不動産以外で占める割合は90%を超える。

なので日本の貸金業者の取り立てに苦しむ韓国民となる。

これが実は反日攻勢を強める事にもつながっている。

さらに言えば韓国自動車産業は、大半がローンでの購入となるが、ローンを払えない連中が実は多いことを自国メディアは報じない。

これは売り上げ計上になっているから厄介だ。

ローンで払えなければ車は没収せざる負えない。

当然中古に回る。不動産ローン問題の裏で自動車ローン問題が隠れている。

いずれにしても政府負債に家計負債と企業負債は、何とかできる状態を通り越しているが…。

 


サムスンがトヨタに接近する日 孫正義氏の予言

2022-01-14 11:12:13 | 日記

サムスンがトヨタに接近する日 孫正義氏の予言

トヨタ自動車の豊田章男社長(右)と対談するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=平成30年10月、東京都千代田区(酒巻俊介撮影)
トヨタ自動車の豊田章男社長(右)と対談するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=平成30年10月、東京都千代田区(酒巻俊介撮影)

「これからの車は半導体の塊になる」。平成30年10月4日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、トヨタ自動車との提携会見で豊田章男社長を前に語っていたビジョンだ。あれから約3年。新型コロナウイルス禍で起こった半導体不足が世界中の自動車メーカーを減産に追い込んだ衝撃は、孫氏の読みが正しかったことを示すと同時に、各社を半導体企業との連携へと駆り立て、自動車市場に新たな競争の構図を描き出し始めた。

「米ビッグスリー」と呼ばれたゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーター、そして旧クライスラーの流れをくむ欧州ステランティスの3社が今、一斉に半導体産業との距離を縮めている。

GMとフォードは昨年11月半ば相次いで半導体メーカーとの新たな提携を表明した。GMは米クアルコムや欧州のSTマイクロエレクトロニクス、日本のルネサスエレクトロニクス、台湾積体電路製造(TSMC)など世界の有力半導体メーカー7社と協力し、新型の車載用マイクロコントローラ(マイコン)を開発する計画。フォードは、半導体受託製造大手の米グローバルファウンドリーズと自動運転などに関連する半導体の共同開発に取り組み、共同生産も検討する。

ステランティスも12月、台湾の鴻海精密工業と半導体の設計開発で協業する覚書を締結した。

ビッグスリーには、言うまでもなく半導体不足の苦境を繰り返さないため調達先を囲い込む思惑がある。フォードが、畑違いの半導体の共同生産まで視野に入れる異例の対応をみせていることはサプライチェーン(調達網)再構築を重視する経営姿勢を象徴する。だが、それだけではない。

米ブルームバーグ通信などによると、GMは今回の提携で開発を進める3つの新型マイコンを実用化すれば、これまで発注していた車載半導体の95%を削減できるようになり、生産の効率化や利益率向上につながるとしている。

孫氏が語った「半導体の塊」という言葉は、人工知能(AI)による自動運転など、車が従来の機械的な制御から、半導体とソフトウエアによるコンピューター制御を主体とするデジタル構造の製品に大転換する変化を予見したもので、半導体が自動車事業にとって死活的に重要になるという指摘だ。GMなどの動きは、半導体不足の危機や脱炭素に向けた電動化ニーズの高まりをきっかけに、自動車市場が、孫氏が見据えていた次世代の車載半導体の性能競争の局面に本格的に突入したということだろう。

独フォルクスワーゲン(VW)が昨年12月に打ち出した2022年から5年間の最新投資計画「プランニング ラウンド70」は、電動化やデジタル化などの次世代技術に過去最大の890億ユーロ(約11兆4千億円)を投じる。研究費や設備投資を合わせたこの期間の総投資額1590億ユーロの56%に上り、次世代技術の比率が初めて過半を占めた。VWのこの決定も市場競争の局面変化を示すものだ。世界の自動車大手はもはや車メーカーの領域を超え、半導体や電池、ソフトウエアなどIT・エレクトロニクスとの融合企業に変質し始めたといえるのかもしれない。

この点で孫氏は3年前の会見で、ある経営者との興味深い会談内容も披露していた。

相手は韓国サムスングループ創業家の李在鎔氏だ。孫氏によると、半導体大手サムスン電子の経営トップの李副会長は「サムスンの将来はモビリティー(移動手段)だ」と力説。スマートフォン向けが最大の約30%を占めていた当時のサムスンの半導体の出荷先について、「10年、20年で自動車用が4割になる」との見通しを示し、「一緒にやらないか」と持ち掛けられたという。

李副会長もまた孫氏と同様、ITとの融合が進む車の変質をにらみ、半導体メーカーとして自動車分野に食い込むことの重要性を感じていたということだ。

孫氏は、スマホ向けに遠く及ばない1%程度の比率の自動車用が、スマホ向けを逆転するというサムスンのシナリオについて理解を示していた。通信で車とつながるデータセンターなどの情報管理側も含めると自動車に関連する半導体需要は膨大になると見込まれるためだ。

実際、自動車市場の局面変化に呼応するように、サムスンは今年、車載半導体で攻勢をかける構えだ。業界初という第5世代(5G)移動通信システムベースの車両通信サービスを実現する半導体や、複数のディスプレーとカメラを同時制御できるプロセッサー、高性能のメモリー半導体など、昨年11、12月に次々と車載用の新製品群を発表し、自動車分野の需要の取り込みを強化する姿勢を鮮明にしている。

韓国メディアでは、サムスンと米電気自動車(EV)大手テスラの先端半導体分野での協業もたびたび取り沙汰されており、サムスンは自社開発品の売り込みだけでなく、自動車各社からの半導体受託製造でもシェア拡大を狙っている。

当然、モビリティーに照準を合わせたサムスンの視線の先には、自動車販売で世界トップのトヨタの存在もあるはずだが、3年前に孫氏のそばで話を聞いていた豊田社長の念頭にサムスンと手を組む選択肢はあるだろうか。

サムスンは、2兆円近くを投じて米テキサス州に先端半導体の受託製造を手掛ける新工場を建設する計画も進めており、トヨタの牙城の攻略をEVで狙うGMやフォード、テスラなど米国勢と連携する可能性もある。一方で、サムスンの競合相手である半導体受託製造最大手のTSMCは米国に加え、日本の熊本県に新工場を建設する。

脱炭素社会に向けて電動化がさらに加速する中、自動車メーカーと半導体・IT企業が、技術上のライバルあるいは競争力の中核を共有するパートナーとして同じ競争舞台に立つ日は近づいている。

(経済部 池田昇)