コロナの直撃を受けた自営業者、低所得層が６万５千世帯増加＝韓国

 

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コロナの直撃を受けた自営業者、低所得層が６万５千世帯増加＝韓国

登録:2021-10-12 10:08 修正:2021-10-12 11:46

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韓経研、コロナ以前と以後の所得階層の変化を分析　

自営業者の中・高所得層は12万2千世帯減少　
労働者世帯は高・低所得層が減り、中間層が増加

 

今年9月、ソウル明洞のある化粧品売り場に休業を知らせる案内文が貼られている/聯合ニュース

　新型コロナウイルス事態以降、自営業者世帯の中・高所得層の割合が減り、低所得層は増えたことが調査によって分かった。労働者世帯は高・低所得層が減少、中間層が増加し、階層移動で対照的な流れを見せた。

　韓国経済研究院（韓経研）が統計庁の家計動向調査マイクロデータの四半期別資料（非農林漁業、1人以上の世帯）を分析し11日に発表した結果から、今年第2四半期現在の自営業者世帯の所得階層の割合を見ると、高所得層11.8％、中間層59.8％、低所得層28.4％だった。コロナ禍以前の2019年第2四半期（高所得層13.1％、中間層61.0％、低所得層25.9％）に比べ、高所得・中間層の割合はいずれも減り、低所得層の割合だけが増えた。

　ここで高所得層は中位所得の200％超、中間層は75~200％、低所得層は75％未満を指し、これは経済協力開発機構（OECD）の基準に基づいた分類だ。

　世帯数基準では、高所得層と中間層がそれぞれ4万7588世帯、7万4091世帯減ったのに対し、低所得層は6万4577世帯増えたものと推定された。韓経研によると、これは統計庁の家計動向調査（標本調査）に基づいた推定結果だ。

　韓経研は「自営業者世帯に関する今回の分析結果は、今年第2四半期までのデータを活用したもので、7月以降に現れた『コロナ第4次流行』の影響を考慮すれば、自営業者の状況はさらに悪化しただろう」と明らかにした。

　自営業者らの所得階層の下方移動とは異なり、労働者世帯では階層別の所得分配が改善されたことが分かった。

　労働者世帯の階層別分布を見ると、第2四半期現在では高所得層9.8％、中間層70.4％、低所得層19.9％で、2019年第2四半期（11.4％、67.7％、20.9％）に比べ、高所得・低所得層は減り、中間層は増えた。世帯数基準では、高所得層と低所得層はそれぞれ17万6220世帯、7万9999世帯減ったが、中間層は44万7526世帯増えたものと推定された。

　自営業者と労働者世帯の低所得層の割合の差は、コロナ禍以前の2019年第2四半期は5.0ポイント（25.9％、20.9％）だったが、コロナ禍後の今年第2四半期は8.5ポイント（28.4％、19.9％）となり、さらに開いた。

　全世帯基準では、今年第2四半期現在、高所得層は8.5％、中間層は59.0％、低所得層は32.5％だった。2019年第2四半期（9.9％、57.6％、32.5％）に比べて低所得層世帯の割合は変化がなく、高所得層は1.4ポイント減り、中間層世帯の割合は1.4ポイント増えた。

　韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「今回の分析でコロナの被害が自営業者に集中したことが確認できた」とし「普遍的支援ではなく自営業者に対する税金減免、資金支援の強化と業種ごと・地域ごとの支援策」を展開することを提案した。

キム・ヨンベ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1014643.htm

 

l韓国語原文入力:2021-10-12 02:36
訳C.M

韓国統計庁「2035年、10人に3人が満65歳以上」

 

韓国統計庁「2035年、10人に3人が満65歳以上」　

By <button class="name_tit">チョン·ウィジン</button> Dec 09, 2021 (Gmt+09:00)

 

 

 

 

 

 

 

 

2035年になれば、人口10人に3人は満65歳以上の高齢人口になる見通しだ。2070年には高齢人口が全体人口の半分に迫るようになる。世界最速で進む高齢化を放置すれば、経済はもとより、社会そのものが存続できないという懸念が出ている。

ソウルの宗廟公園に集まる老人たち（聯合ニュース）

統計庁が9日に発表した「将来人口推計:2020~1970年」によると、韓国の高齢人口の割合は今年16.6%と集計された。

この比率は25年に20.6%に上昇し、初めて20%台に進入し、35年には30.1%、50年には40.1%に高まるものと予測された。

70年には65歳以上の人口の割合が46.4%に達するものと統計庁は見通した。

国連は、65歳以上の高齢人口の割合が7%を超える国を高齢化社会、14%以上の国を高齢社会に分類する。20%を超えると超高齢社会だ。

韓国は2000年、高齢化社会に差し掛かり、2018年、高齢社会に差し掛かっている。

統計庁の推計通り、2025年高齢人口の割合が20%を超えれば、韓国は「高齢社会」に分類されてから7年ぶりに「超高齢社会」になる。

このようなスピードは、世界で類を見ないほどだ。

韓国より早く少子高齢化現象を経験した日本は、1970年に高齢化社会になって以来、1994年に高齢社会になるまで24年かかった。その後、超高齢社会に突入した時期は2005年で、11年が過ぎてからだった。

 韓国経済研究院によると1970-2018年の間、韓国の年平均高齢人口増加率は3.3%で経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も高かった。

2位の日本は2.9%で、スペイン（1.5%）、イタリア（1.5%）などを大きく上回った。

急激な高齢化現象で中位年齢も急速に高まっている。

 

中位年齢とは、全国民が年齢順に並んだ時、真ん中にいる人の年齢を意味する。

 

昨年43.7歳だった中位年齢は今年44.3歳に上がり、2035年には52.5歳と初めて50歳を越える見通しだ。

 

2070年には、中位年齢が62.2歳に達するものと予想される。

記者 チョン·ウィジン  justjin@hankyung.com

｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない

｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い

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小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授 著者フォロー

2021/11/27 6:30

 

今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。

10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT（現代貨幣理論）は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。

「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い

この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です（最終ページには競馬の予想が載っています）。

 

記事の一覧はこちら

まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。

なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。

これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。

「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。

それは、金が余っていても、その企業には貸さないからだ。

なぜ、貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。

借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして、毎年の赤字額は年々増えていく。

毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。

貸しても返ってこない、と考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。

つまり、政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。

銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。

それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日本銀行が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。

「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。

なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。

なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか？

また「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、

それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。

それは、日本銀行が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。

その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。

日本銀行は、すでに発行されている国債を、市場で買うことはできる。

だから、理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはできる。

しかし、財政破綻回避のために買う必要があるのは、既存の国債ではない。

新発債、つまり、日本政府が借金をするために新たに発行する国債である。

そして、これを日本銀行が直接買うこと、直接引き受けは、法律で禁止されている。だからできない。

これを回避する方法は2つである。

1つは、民間金融機関に買わせて、それを日本銀行が市場で買うことである。

これは、現在すでに行われている。

民間主体から見れば、いわゆる「日銀トレード」で、日銀が確実に買ってくれるから、政府から新規に発行された国債を引き受け、それに利ざやを乗せて、日銀に売りつけるのである。

この結果、日本国債のほぼ半分は日銀が保有することになってしまった。

問題は、これがいつまで継続できるか、ということである。

日銀は、継続性、持続性が危ういとみて、イールドカーブコントロールという前代未聞の、中央銀行としてはもっともやりたくない金融政策手段に踏み切り、国債の買い入れ量を減少させることに成功した。

 

逆に言えば、これ以上買うことの困難は現実に始まっており、無限に市場経由で、日銀に引き受けさせることはできないのである。

それでも、政府が国債を発行し続けたらどうなるか。

民間金融機関は、これを引き受けるのを躊躇し、少なくとも一時的には中止するだろう。

このとき、政府がどうするかが問題である。

政府の道は2つである。

1つは、危機をようやく認識し、国債発行を減らすことを決意し、遅まきながら財政再建に取り組む、という道である。

しかし、これまでの政府の財政再建の取り組みからして、この道はとらない可能性が高い。

そうなると、もう1つの道しかなく、日銀に直接引き受けをさせるように、法律改正をすることになる。

理論的に日本では財政破綻は起きないと主張している人々は、この手段があるから、自国通貨建ての国債を発行している限り、財政破綻しないと言っているのである。

直接引き受けの話が出れば「日本は秒殺」される

残念ながら、この手段は現実には不可能である。

なぜなら「中央銀行に国債を直接引き受けさせる」という法律を成立させれば、いや国会に提出されたら、いや、それを政府が自ら検討している、と報じられた時点で、政府財政よりも先に、日本が破綻するからである。

日銀、国債直接引き受けへ、という報道が出た瞬間、世界中のトレーダーが日本売りを仕掛け、世界中の投資家もそれに追随して投げ売りをする。

まず、円が大暴落し、その結果、円建ての国債も投げ売りされ、円建ての日本株も投げ売られる。

混乱が収まった後には、株だけは少し買い戻されるだろうが、当初は大暴落する。

つまり、為替主導の、円安、債券安、株安のトリプル安であり、生易しいトリプル安ではなく、1998年の金融危機ですら比較にならないぐらいの大暴落である。

1997年から1998年の1年間で、1ドル＝112円から147円まで暴落したが、「日銀直接引き受け報道」が出て、政府が放置すれば、その時のドル円が110円程度であれば、1週間以内に150円を割る大暴落となり、状況によっては、200円を突破する可能性もある。

ただし、これも現実には起きない。

なぜなら、日銀国債直接引き受け報道が出れば、直ちに為替取引も債券取引も株式取引もまったく成り立たなくなり、金融市場は全面取引停止に追い込まれるからだ。

メディアも政治家も、やっと大騒ぎを始め、日銀の直接引き受け報道を政府は否定することになるからだ。

しかし、否定しても、いったん火のついた疑念は燃え盛り、取引は再開できないか、再開すれば、さらなる暴落となる。

よって、これを収めるには、日銀直接引き受けなど絶対にありえない、という政府の強力で具体的な行動が必要となる。

実質的で実効的でかつ大規模な財政再建策とその強い意志を示さざるを得ないだろう。こうなって初めて、暴落は止まる。

つまり、禁じ手といわれている、日銀の直接引き受けは、タブーを犯せば理論的には可能だ。

だが現実にはタブーを犯した政府と中央銀行は国際金融市場に打ちのめされるため、結局、禁じ手はやはり禁じ手のままとなる。

「自国通貨建ての政府債務なら、いくらでも借金できる」というのは幻想で、為替取引が国際的に行われている限り、それは、自国通貨建てであろうとも、金融市場から攻撃を受ける。

そして、為替の暴落を許容しても、結局国債が暴落してしまい、借金はできなくなり、すべてを日銀に依存することになる、同時に、株式も短期的には大暴落となるから、政治的に持ちようがなく、政権は株式市場により転覆されるだろう。

その結果、その政権あるいは次の政権は、財政再建をせざるを得ず、日銀引き受けは結局実現することはない。

日銀直接引き受けがあり得ない、となれば「財政破綻はしない」という論者の議論はほぼすべて破綻する。

だから、これ以上議論することもないが、この際、すべての点において彼らを打ちのめしておこう。

まず、政府と日銀を一体で考える、連結政府という議論は、前述したように無意味だ。

連結政府という考えで借金しようとすれば、即金融市場暴落だから、一体で考えることは、打ち出の小槌どころか、反対に地獄への道である。

その次に、借金という負債と対になる資産も考えろというバランスシート議論も無意味だ。日本は負債も多いが資産も多いので大丈夫というのは、現実的には、まったく間違いである。

政府が不足しているのは現金である。

キャッシュがなければ、国民にも配れないし、公共事業もできないし、国民の医療費の肩代わりもできない。

資産があっても現金がなければ、政府の資金調達には使えないので、現金資産あるいはすぐに現金化できる資産しか意味がない。

したがって、特別会計の剰余金は使えるが、それ以外はほとんど使えないのである。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の厚生年金の積立金の運用資産の株式、債券などを売却すれば、確かに100兆円以上現金は入ってくる。

だが、たとえその資産が200兆円で売れたとしても、1000兆円を超える負債を相殺するには遠く及ばないし、もちろん、将来の年金支払い原資が不足するから、将来200兆円不足額が増えるだけのことである

さらに、道路や森林などは問題外である。

買い手がいない。道路に価値があっても、買う人がいなければ売却はできない。

価値があっても価格がつかないというのは、金融市場でなくとも普通のことである。

高速道路だけでなくすべての道路に課金すれば、というような議論は意味がない。

なぜなら、消費税も政治的に上げられない政府が、すべての道路に課金するなどということを実行するはずはないからだ。

万が一、それをするとすれば、財政破綻後であろう。

こう追い詰められれば「財政破綻あり得ない派」の論者たちは、今度は「そもそも借金を返す必要などない。個人や企業と違って、国は返さなくていいんだ」と言うだろう。

それならば、バランスシートで考えること自体に意味がない。

バランスシートで考えろという議論はそもそも無意味なのである。

前述した金融市場による財政破綻のプロセスで見たように、財政破綻が起こるかどうかは、政府がそのとき必要な現金を調達できるかどうかにかかっているのであって、バランスシートも借金残高も直接は関係ないのである。

しかし、現金化できる資産をすべて売りさばいても、せいぜい1年ちょっとで、2年も持たないだろう。

なぜなら、新しい国債が発行できなければ、借り換えもできない。

現在、日本政府は、毎年借り換えも含めて国債を170兆円以上新規発行しており、

今後は200兆円を超えてくると思われるので、現金化できる資産をすべて売り払っても1年しか持たず、2年は無理なのである。

借金残高が大きいとどうなる？

では、借金残高の大きさはまったく関係ないのか？ 500兆円でも1200兆円でも関係ないのか？

借金の大きさには、2つの大きな影響がある。

まず第1に、借金残高が大きいと「こいつ返せるのか、返す気あるのか」という疑念を持たれ、新たに貸してもらえなくなる。

その意味では、GDP比で250％でも財政破綻しないのだから、300％でも400％でも大丈夫、60％程度で破綻したギリシャなどとは日本は根本的に違う、という議論は間違いだ。

つまり、日本がこれまで破綻しなかったのは、政府に金を貸してくれる人がいたからで、いまやそれが日銀しかいなくなりつつある、というのが問題であり、250％で破綻しないことは、今後破綻しないことを意味しない。

何より、日銀に半分を買わせないといけないという現実は、まもなく破綻することを示している。

第2に、破綻した後の再生の困難さに大きく影響する。日本にとってはこれが最大の問題だ。

ギリシャと違って「自国通貨建てで、国内で借金をしているから大丈夫だ」というのは、厳しい国際金融市場ではない、馴れ合いのそして政府の影響力のある金融機関それと中央銀行が保有しているから、破綻がすぐには起こりにくい、という意味では正しい。

だが、それは逆に言えば、市場が鈍感であり、鈍感な投資家が保有している（鈍感に振舞うことを強制されているとも言えるが）ことを示しているのであり、破綻危機が近づいても、金利が上昇しない（国債価格が下落しない）という市場の警告機能がマヒしていることを意味する。

だから、日本政府の破綻は突然起こるのである。

そして、破綻後、政府の財政再建が非常に困難になる。

国内の資金は使いつくしている。個人の金融資産は銀行に預けられ、地域金融機関やあるいは半公的な金融機関、ゆうちょ銀行などに預けられている多くの部分は国債になっているから、返ってこない。

国民の金融資産の実質価値は激減してしまうのであり、国債の返済は先送り（リスケ）されていつかは返済されるとしても、長期にわたり、インフレ分は目減りするし、何より、すでに老後を迎えている多くの国民は貯金が今必要なのに使えなくなってしまう。

開き直って、財政破綻、デフォルトした場合、過去の借金は水に流してもらって再建するのが政府破綻の場合が多い（実質ベースで半分程度返済される、つまり半分は棒引き）。

国内保有が多いほど、破綻したら大変な事態に

この場合、海外投資家が保有していれば、破綻の負担は海外に転嫁できるが、国内保有の場合は、すべて国内で負担しなければならない。

つまり、夜逃げすらできないのである。

自分の処理はすべて自分でしなければならないのである。

これが、国債が国内保有だから大丈夫、という議論の最大のウソである。

むしろ、国内保有だからこそ、破綻したら本当に終わりであり、再起がほぼ不能になってしまうのである。

そして、その額が莫大であれば、1200兆円であれば、1200兆円の負担を国内で負うことになり、2000兆円になってから破綻すれば、そのときの日本国民が2000兆円負担することになるのである。

だから、政府の借金の大きさは致命的に重要なのであり、ほぼ国内から借金をしていることは、日本政府の財政破綻リスクにおいて、もっとも致命的なリスクなのである。

MMT理論の誤り、インフレにならないことの誤り、これについては長くなったので、次回にしよう（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。

ジャパンカップがつまらなくなった3つの理由

本命はコントレイル。以上。それ以外にいますか？ シャフリヤールが唯一の対抗馬だが、不良ばばとはいえ神戸新聞杯4着惨敗、体調にも精神的にもダメージが心配される中、王者に勝てるとは思えない。穴はオーソリティだが、せいぜい2着候補でそれが3番人気だから、意味はない。以上。

なぜ、ジャパンカップはこんなにもつまらなくなってしまったのか。

まず、日本の馬が強くなりすぎて、海外の参戦が激減したこと。

しかも、日本のスピードが出る硬い馬場では、強い海外馬でも勝てる可能性がゼロということで強い馬ほど来なくなった。

第2に、世界的な傾向でもあるが、とりわけJRA（日本中央競馬会）、日本の馬産において、短距離のレース、馬の生産を好むようになり、クラシックディスタンスの1マイル半（2400メートル）のレースを好む馬が大幅に減少したことである。

JRAの古馬G1は12レースあるが（芝平地）、2400メートル以上は、ジャパンカップの他は、春の天皇賞（3200メートル）と年末の有馬記念（2500メートル）だけである。

ダービーが2400であり、クラシックディスタンスとは1マイル半であるにもかかわらず、2400のG1レースは1つしかないのである。G1よりも下のレースではさらに比率は低下し、これこそが、日本の競争馬が凱旋門を勝てない理由であり、長期的には強い馬が出なくなる危険性を示している。

アメリカでは2400のレースは非常に少ない。だがダートが中心であり、かつ、最初からガンガン飛ばし、それでいて最後の直線もスピードが必要である。

だから、スピードと極限のスタミナが、2000メートル以下でも十分試されるのであり、だからこそ、同国産馬は、短距離のダートばかりのレースをやっていても、欧州でも芝でも長距離でも走る馬を生産できるのである。

JRAはクラシックディスタンスが最重要であることを再認識してもらいたい。

第3に、有馬記念という無駄なレースが存在することであり、これが最大の問題であり、かつ馬鹿馬鹿しい問題だ。

有馬記念という、シーズンオフの出がらしの芝の上で、出がらしの馬たちを集めて、ボーナスとクリスマスと年末の雰囲気に便乗して行われる、興行としてのギャンブルレースとしては、競馬世界史上最高の発明であるが、能力検定レース、スポーツとしての競馬としては、ただのギャンブルレースである。中山2500という特殊なコースでもあり、だから、波乱も続出し、ギャンブルレースとしてさらなる魅力を高めるのであるが、それはそれで構わない。それどころか、日本競馬を発展させるためのJRAの偉大な発明である。

私が文句を言いたいのは、そのレースの1着賞金がジャパンカップと同じ3億円、来年には4億円になり、あえて、日本の最高の馬たちを集めてレースを行おうとしていることだ。

実際、日本の現在の最強牝馬クロノジェネシス、現在日本最強、天皇賞で実際にコントレイルを負かしたエフフォーリア、菊花賞を圧勝したタイトルホルダーはジャパンカップを回避して有馬記念に出るのである。馬鹿馬鹿しいにもほどがある。

せっかくのジャパンカップの日本最強馬決定戦の意味を、JRAの有馬誘導により失わせているのである。調教師、馬主たちにもがっかりだ。種馬、繁殖牝馬としての価値は、有馬を勝ったところでまったく上がらない。ただ、3億円、3着でも7500万円という賞金だけにつられているのである。最悪だ。

ジャパンカップを「真の日本一決定戦」に

JRAに提案がある。有馬記念を廃止せよ。さもなくば、賞金を宝塚記念と同じジャパンカップの半分にせよ。そして、現在の、天皇賞、ジャパンカップ、有馬記念を3連勝すると特別報奨金が出る制度を廃止し、代わりに、天皇賞、ジャパンカップの2連勝への報奨金に変えよ。

とにかく、ジャパンカップを真の日本一決定戦、さらに将来には世界一のチャンピオン決定戦にしなければ、日本の競馬の未来はない。JRA様、何卒ご検討よろしくお願いいたします。

（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）

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少子高齢化がさらに進む…「人口絶壁」の入り口まで来た＝韓国

 

少子高齢化がさらに進む…「人口絶壁」の入り口まで来た＝韓国

少子高齢化がさらに進む…「人口絶壁」の入り口まで来た＝韓国（画像提供：wowkorea）

 

昨年、韓国では総人口の増加率が史上最低水準にとどまり、「人口絶壁の現実化」が目前に迫っている。

 

すでに昨年には、年間の出生児数が死亡者数を下回る「デッドクロス」現象が発生した。

 

高齢人口が大幅に増えるなど、少子高齢化も急激に進み、韓国経済の生産性低下への懸念がさらに高まっている。

　韓国統計庁が29日に発表した「2020年人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日基準の韓国総人口は5182万9000人で前年比0.1%（5万人）増加した。

年平均増加率は関連統計を取り始めた1955年以後、歴代最低値だ。

　韓国人は1年前より0.3%（13万3000人）増えたが、外国人（8万3000人減）が1990年以後初めて減少した。新型コロナの余波で外国人の入国が減ったためだ。

　韓国人の中で65歳以上の高齢人口は2019年の約775万人（15.5%）から今年821万人（16.4%）と、初めて800万人を超えた。

 

一方、0～14歳の幼少年人口（618万人、12.3%）と15～64歳の生産年齢人口（3575万人、71.3%）はそれぞれ13万人、19万人が減少した。

　幼少年人口に対する高齢人口の割合を計算する「老齢化指数」は、年間10.1ポイント上昇した132.9で歴代最高値を記録した。

 

老齢化指数の上昇幅は16年（5ポイント）、17年（7.2ポイント）、18年（6.8ポイント）、19年（8.6ポイント）など徐々に拡大している。その分、高齢化が進んでいるという意味だ。

　昨年、人口自然増減（出生児数-死亡者数）が初めて減少（8421人）し、合計出産率（女性1人あたりの予想出生児数）が最低値の0.84人を記録し、少子化も深刻化している。

外国人の流入が減り、総人口の減少時期が当初予想した2029年より早くなりそうだ。

　人口構造の変化による生産年齢人口の減少は、経済成長とも直結する問題だ。

 

格付け大手のフィッチ・レーティングスは22日、韓国の国債格付け（AAマイナス）を発表し、高齢化が急速に進んでいることを理由に、潜在成長率を2.5%から2.3%に下げた。

　チョン・ギュチョル韓国開発研究院（KDI）経済展望室長は「高齢化が早くなり、中長期で生産性低下の危機に対応が必要な時期」とし、「少子化解消とともに定年延長の社会的合意などを通じて、高齢層の経済活動の参加率を増やすべきだ」と提言した。

2021/07/30 06:44配信  Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 104

 

 

中国の人口減少加速、14省のうち10省での出生率が1％以下

中国の人口減少加速、14省のうち10省での出生率が1％以下

2022/01/04 19:35配信 

中国の人口減少加速、14省のうち10省での出生率が1％以下（画像提供：wowkorea）

 

中国の出生率が急激に下がり、死亡者が出生児より多い「デッドクロス」が発生するという懸念が高まっている。

4日、中国経済メディアの第一経済新聞は、最近発表された2021年統計年鑑を引用し、14省のうち10省での2020年の出生率が1%未満となったと報じた。

 

中国31省のうち一部だけが発表されたが、中国の深刻な少子化を示している。

特に、人口が最も多い河南（かなん）省が初めて出生人口が100万人を下回った。

農業が比較的発展した河南省の出生人口は1987年から1990年まで200万人を超えたが、

91年から下落し始め、93年には150万人以下まで減少した。

 

続いて2002年から2010年は9年連続出生人口が100～120万人程度にとどまっていた。

中国が2人の子どもを認め、2016年に再び143万人に増えたが、2020年初めて出生率が1%を下回った。

今回発表された14省のうち出生率が最も低いところは天津、北京、重慶など大都市だった。

専門家は、大都市の低い出生率について、「一人当たりの平均教育時間が比較的長い、現代化の水準が比較的高い、自主性が比較的優位」との見方を示した。

早ければ今年か来年には、死亡者が出生児より多い「デッドクロス」が発生するとの懸念も出ている。

 

中国の2020年の人口1000人当たりの出生率は8.52人で、1978年集計以来最低を記録した。

中国は1963年から1975年まで毎年人口増加規模が1500万人を越えていたが、2000年には1000万人を下回った。

中国政府は、昨年5月31日から3人の子どもの出産を認め、各地方が奨励政策を発表しているが、出生率増加はさらに縮小する可能性が高い。

 

2022/01/04 19:35配信 

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