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日本と世界

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西岡力さん『わが体験的コリア論 覚悟と家族愛がウソを暴く』 許せない悪に沈黙できぬ

2022-01-11 17:09:33 | 日記

聞きたい。

西岡力さん『わが体験的コリア論 覚悟と家族愛がウソを暴く』 許せない悪に沈黙できぬ

韓国研究の師匠から、慰安婦問題に取り組むことを心配されたり、北朝鮮による日本人拉致が「金正日(キム・ジョンイル)総書記の命令によって起きた」と書くことに怖くなったり…。

当時の赤裸々な思いがつづられている。

『わが体験的コリア論 覚悟と家族愛がウソを暴く』
『わが体験的コリア論 覚悟と家族愛がウソを暴く』

高校時代には、長髪にジーンズという姿で、ベトナム戦争に反対するデモに参加していた。

ところが、大学3年のときに韓国に交換留学し、北朝鮮の実態を聞いて衝撃を受ける。

「共産主義は噓もつくし、人も殺すし、拉致もする。それに対して日本の言論界や学界があまりにも甘く、共産主義の側に立っていることが分かりました」

やがて、慰安婦問題や拉致問題に身を投じたが、その相手はあまりに巨大だった。

日本を代表する言論機関である朝日新聞社や、凶悪なテロも辞さない北朝鮮。

それでも、「世の中には許せない悪、守るべき善がある。祖国・日本が噓によっておとしめられ、暴力で家族が引き離されていることが分かったとき、黙っていては駄目だ」と立ち上がった。

活動の結果、拉致被害者5人が帰国し、朝日新聞は慰安婦をめぐる記事の一部を取り消した。

だが、いずれの問題も完全解決には至らず、最後まで取り組むことを固く決意している。

そのうえで、もう一つ抱負を話した。「韓国が自由民主主義陣営から離れていってしまうのかどうかを、もう少し取材して書きたい」(森本昌彦)


クアッドに背をむける文在寅外交の行方

2022-01-11 16:15:58 | 日記

 

久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

クアッドに背をむける文在寅外交の行方

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド(英語で4の意味)」や日米韓の連携に消極的な姿勢が目立ち始めた。

バイデン米政権が主導する対中国・北朝鮮の価値観外交に同調すれば、次期大統領選まで1年を切る中、中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記の反感を招き、両国からしっぺ返しを受けるからだ。

同盟を重んじるバイデン外交が始動して約2カ月、微妙な立ち回りで日米に前向きな姿を装うものの、軍事・外交の現場では後ずさりする文政権の本音が垣間見える。

軍事…北ミサイル発射発表せず

北朝鮮は3月21日、短距離の巡航ミサイル2発を黄海に向け発射した。

韓国はこれを発表しなかった。

発射の事実は3日後の24日、米メディアの報道で明らかになった。韓国国民は米報道で知ったことになる。

韓国では、北朝鮮のあらゆるミサイルの発射情報を合同参謀本部が大統領府に報告し、大統領府の国家安保室が対外発表の可否を判断する。

今回、発表しなかったのは大統領府の判断とみられる。

北朝鮮は、バイデン大統領の就任式直後の1月22日にも巡航ミサイル2発を発射したが、韓国はこれも発表しなかった。

北朝鮮は3月25日早朝、咸鏡南道(ハムギョンナムド)から日本海に向け新型弾道ミサイル2発を発射した。

射程は450キロで、韓国のほぼ全土が射程に入る。

日本は1発目の発射から5分程度で発表したが、韓国が「短距離ミサイル」の発射を発表したのは4時間以上たってからだった。

さらに、ミサイルが国連安全保障理事会決議違反の弾道ミサイルだと認めたのは2日後だった。

ミサイル監視は在韓米軍と韓国軍が情報を共有している。

韓国軍当局は昨年4月の巡航ミサイル発射までは直ちに情報を発表していた。

だが、最近の韓国は、対北配慮が際立つ。

外交筋には「21日発射の米報道は米当局によるリークで、韓国への不満の表れだろう」との見方がある。

外交…「北の非核化」に同意せず

バイデン政権は、北の核問題では「北朝鮮の非核化」を目指すとしている。

だが、文政権は「朝鮮半島の非核化」に固執する。

「朝鮮半島の非核化」は、韓国からの在韓米軍撤退を含む南北の非核化を意味し、北朝鮮が長年使っている概念だ。

トランプ前米政権は「朝鮮半島の非核化」を許容したが、バイデン政権は明確に否定している。

ブリンケン米国務長官は2月の国連軍縮会議以来、「北朝鮮の非核化」を強調している。

3月12日のクアッド首脳会合の共同声明でもこの用語が使われ、16日の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、共同文書に「北朝鮮の完全な非核化」が明記された。

共同文書はまた、中国についても「地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と名指しで非難。中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法について「深刻な懸念」を表明した。

だが、18日に行われた米韓の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の共同声明に、北朝鮮の「非核化」という文言は入らなかった。

「北朝鮮の核と弾道ミサイル問題が最優先の関心事項であり、これを解決する」としか書かれていない。

さらに声明には「中国」という単語すら入らなかった。明らかに米韓の認識の差が表れた。

また、米韓2プラス2の注目点は韓国のクアッドに対する態度でもあったが、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は記者会見でクアッドに関する議論があったか問われると、「直接的な議論はなかった」とそっけなく答えた。

一方、中韓両国は1月26日に電話首脳会談を行った。

中韓は来年、国交正常化30年を迎える。

文大統領は会談で、「中国共産党の創立100周年に心から祝意を表する」と述べ、「習主席の強固な指導」を称賛した。

文氏にとって北朝鮮に多大な影響力を持つ習氏との友好は、南北関係の命綱なのである。

この発言は中国メディアだけが報道し、韓国側は発表しなかった。

中国、北朝鮮から警告

北朝鮮は正恩氏の妹、金与正(ヨジョン)氏が文氏を集中的に攻撃している。

文氏が3月26日、弾道ミサイル発射について「対話の雰囲気に困難を与えるのは望ましくない」と語ると、与正氏は30日、朝鮮労働党宣伝扇動部副部長の肩書で談話を発表。

文氏を「米国産のオウム」「非合理」「厚顔無恥」と激しく罵(ののし)った。

3月上旬から中旬に縮小して実施した米韓合同軍事演習をめぐっても、与正氏は文氏を「間抜け」「鉄面皮」「生まれつきの愚者」と悪態の限りを尽くした。

攻撃は南北軍事合意の破棄警告など南北関係全般に及ぶが、文政権は「最低限の礼儀は守られるべきだ」(統一省)と控えめに遺憾を表明するだけだった。

なぜか。

北朝鮮の軍事挑発が継続すれば、南北融和を成果としてきた文政権は政権支持基盤を失うからだ。

対北融和一辺倒で任期終盤にさしかかった文政権は、国家の命運を北朝鮮に握られてしまったに等しい。

韓国の鄭外相は就任早々の2月16日、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相と電話会談したが、王氏は「中国は開かれた寛容な地域協力体制を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と韓国のクアッド接近にクギを刺した。

鄭氏は4月2日、王氏の招きで訪中し3日に会談する。

同時期に米国では、日米韓の安全保障担当高官が対北政策を協議していたが、韓国の外相の姿は中国にあったことになる。

文政権に中朝の圧力をはね返し、日米とクアッドに接近する意思はあるのか。韓国の保守陣営には文外交への懸念が高まっている。

韓国の元外交官の千英宇(チョン・ヨンワ)朝鮮半島未来フォーラム理事長は韓国紙、朝鮮日報に「韓国がクアッドに参加すべき4つの理由」を寄稿。

米韓同盟を補完するクアッドは韓国の生存と安定を守る保険である

▽クアッドに早期に参加すれば韓国の立場を反映させることができる▽軍事衝突など米中の戦略的競争の過熱の危険性を牽制(けんせい)できる

▽韓国の中国に対するレバレッジ(てこ)になる-として、クアッドに参加し対中バランスを取る必要性を訴えた。

今後、4月下旬に日米韓外相会談、6月中旬には韓印豪3カ国が特別に招待される先進7カ国(G7)拡大首脳会議が予定されている。

さらに米国が「民主主義サミット」を計画しており、こうした多国間外交の場で、韓国の真の立ち位置が問われることになる。

(編集委員)


怒る自民 韓国への「強力な外交圧力」模索が始動

2022-01-11 15:58:22 | 日記

怒る自民 韓国への「強力な外交圧力」模索が始動

11月17日、ワシントンの米国務省で、記者会見するシャーマン国務副長官。日本側が日米韓外務次官協議後の共同記者会見を拒否。シャーマン氏単独での会見となった(共同)
11月17日、ワシントンの米国務省で、記者会見するシャーマン国務副長官。日本側が日米韓外務次官協議後の共同記者会見を拒否。
シャーマン氏単独での会見となった(共同)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は国際法に反する桁外れの反日政策を続けてきた。

慰安婦合意破棄、いわゆる徴用工判決を受けた日本企業の資産現金化の動きに警察庁長官による竹島不法上陸-。

ようやく「生ぬるい抗議ではらちが明かない」と日本側に「強力な外交対応」を検討する動きが始まった。

12月初旬、自民党が立ち上げた「対韓国政策検討ワーキングチーム(WT)」(座長・佐藤正久外交部会長)だ。

チームは具体的な制裁の検討を行い、実効性のある外交を政府に求めていく。

韓国の反日は「日本を攻めても報復はない」と日本の弱腰を見込んでいる節が濃厚だからだ。

「具体策をバスケットに」

韓国の金昌龍(キム・チャンリョン)警察庁長官が竹島(島根県隠岐の島町)に不法上陸したのは11月中旬、米ワシントンでの日米韓外務次官協議の前日だった。

日本は事前に8度も中止を求めたが強行されてしまった。

日本は次官協議の共同記者会見をボイコットしたが、抗議をあからさまに無視された日本はメンツをつぶされた。

この事態を受けて開かれた自民党「領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議」では厳しい意見が相次いだ。

そして設置が決まったのが「対韓国政策検討WT」である。

座長の佐藤外交部会長は「対韓政策はこれまで落としどころを探ってきたが、それではだめだ」として、いざというときの韓国制裁の具体策を精緻に詰めるとの方針を明かす。

政治レベルに加え、経済金融制裁を視野に、経済産業省、財務省、防衛省はじめ各省や専門家から聴取して対応策、制裁案を具体的に「バスケット(籠)に入れる」という。

WT設置は竹島不法上陸が契機となったが、制裁対象は慰安婦、徴用工判決など韓国との間の懸案全般に広げ、「対抗策というと刺激的なので政策検討としたが、日本の強みや弱み、韓国の強みや弱みを全て洗い出す」(佐藤氏)。

年明けから活動を本格化し来年夏までに仕上げる計画だ。

WT設置には韓国政府も神経質になっているが、佐藤氏は「韓国に利用されないよう細心の注意を払う。

(政策の)中身は(表には)出さない」と話す。

自民党政務調査会での韓国への対抗政策の検討は初めてだが、政府は「法整備も含め歓迎だ」(外務省幹部)としている。

「韓国は日本を甘くみている」

竹島は1953年以来、韓国が不法占拠してきた。

97年、金泳三(ヨンサム)政権が船舶の接岸施設と防波堤を建設し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の2006年に一般人の上陸を解禁した。

近年は毎年10万人から20万人の韓国人観光客が上陸して観光名所になっている。

日韓間では12年、李明博(イ・ミョンバク)大統領が上陸して関係悪化の端緒となったが、竹島ではテコンドー公演やファッションショーが行われて国会議員もしばしば反日パフォーマンスで訪れている。

「警察庁長官が行ったからといって特に韓国では大きなニュースになるわけでない。

誰が行ってもおかしくない場所」(韓国の政治学者)なのだ。

だが、1997年までは事情が異なっていた。

日韓の国交正常化交渉(51~65年)で竹島の扱いは最後の難問だった。

両国は最終的に、「解決せざるをもって解決したとみなす」で合意(竹島密約)した経緯がある。

合意は「両国が自国の領土であると主張することを認め、同時にそれに反論しない」とし、条件として「韓国は現状を維持し警備員の増強や施設の新設、増設は行わない」と取り決めた。

しかし、これを一方的に破ったのは韓国側だった。

ただ日本政府は公式に「竹島密約」を認めていないため、何の対抗措置も取られていない。

日本は過去3回、54年と62年、2012年に竹島領有問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討した。

ICJ訴訟は両国が同意しなければ成立しない。

日本は12年の際、韓国政府にICJ訴訟を持ち掛け、韓国は拒否した。

日本が単独提訴してから韓国に同意を求める選択もあったが、見送った。

「日本はICJ提訴を言うが一度も実行していない。韓国への対応は最終的に弱くなると韓国人は確信しているところがある」(前出の政治学者)とされるゆえんだ。

韓国の反日政策が続く要因に、日本側の腰の引けた対応があったことは間違いない。

「竹島の日」に大統領選候補が上陸の可能性

竹島に韓国人が観光に行くのが常態化して久しい。

だが、李明博氏の竹島上陸以来、韓国政府の閣僚級上陸はなかった。

では今回、警察庁長官は何のために上陸したのか。

日本政府関係者は「警察庁長官は法執行機関の次官級ポスト。明らかに韓国政府の意思だ。反日アピールの政治利用だろう」と話す。

その政治利用で目下、懸念されているのが、来年2月22日の「竹島の日」に合わせた韓国大統領選候補の竹島上陸だ。

大統領選投票日は3月9日で「竹島の日」は約2週間前になる。

竹島は韓国では愛国心のシンボルだ。

1905年に日本が島根県に編入して以来の日本領で、サンフランシスコ講和条約で日本領であることが確定した。

しかし、同条約発効前の52年1月、李承晩(スンマン)大統領が李承晩ラインを引いて韓国領に編入した。

奪還した独島(竹島の韓国側呼称)は韓国民族の島と認識されるようになり、「独島の岩を砕けば韓国人の血が流れる」(韓国詩人、高銀=コ・ウン=氏の詩集の副題)などと評されてきた。

こうした歴史的経緯もあって、選挙戦で愛国をアピールするのに竹島上陸は格好のパフォーマンスとなる。

与党候補の李在明(ジェミョン)氏は東京五輪の公式サイトの日本地図に竹島が表記されていたのに抗議して、「東京五輪参加取りやめ」を主張するなどの反日発言で知られる人物だ。

投票日直前の「上陸」で支持率アップを狙う戦術もありうる。

一方の野党候補、尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏は「日韓関係(悪化)は文政権の反日の政治利用(が原因)」と文政権を批判し、

革新陣営から「親日だ」との批判も受けてきた。

それを払拭するには「上陸」が効果的-などという、うがった解説もある。

(編集委員)


中国の不動産企業、海外債券のデフォルト相次ぐ…世界の不動産バブル崩壊に警戒

2022-01-11 15:41:54 | 日記

 

中国の不動産企業、海外債券のデフォルト相次ぐ…世界の不動産バブル崩壊に警戒

 

藤 和彦
コンサルティングフェロー

中国政府は10月26日、不動産開発企業に対し「外債を含めすべての債務支払いを履行する」よう通達を出した。

支払いを履行できない不動産開発企業はその旨をただちに政府に報告することも求めたといわれている。

花様年控股集団(ファンタジア・ホールディングス)がデフォルトを起こしたことで海外債権者の間で「自らの弁済順位が低くなっている」との警戒感が高まっていることを踏まえての措置だ。

問題の発端となった恒大集団は10月21日、ドル建て債の8350万ドル(約95億円)の利払いを行い、海外の債権者を驚かせた。海外債権者の懸念を和らげるために中国政府が恒大集団に強く働きかけて、利払いを履行させたと噂されている。

だが、これで事態が沈静化したわけではない。

海外債券のデフォルトが相次いでおり、米サンフランシスコでは10月下旬、資金繰りが懸念される中国の不動産開発企業が10億ドルの資金を投じて建設中の高層タワーを、同企業の子会社が発行する社債の保有者が差し押さえる「事件」が発生している。

資金繰り難に見舞われている不動産開発業界全体の11月の利払い額は、20億ドルを超える(11月1日付ブルームバーグ)。

中国のジャンク級(投機的格付け)ドル建て債の利回りは急上昇し、11月5日に25.8%に達した。

5月時点に比べて約3倍と急上昇しており、信用不安のなかで借り換えはほぼ不可能な状況だ。

中国の不動産開発企業は国内の市場でも苦戦している。

発行した社債の今年9月下旬までのデフォルト額は前年比約2.6倍の468億元(約8100億円)となったことから、人民元建て債までもが売り込まれる状況となっている。

売上高上位30社の不動産開発企業の3分の2が、中国政府が債務の伸びを抑制するために設定した3本のレッドライン、

(1)負債の対資産比率は70%以下、

(2)純負債の対資本比率は100%以下、

(3)手元資金の対短期負債比率は100%以上のいずれかに抵触しており、300社以上の不動産開発企業が経営難に直面しているという。

急速に業績が悪化

中国の不動産会社の業績も急速に悪化している。

上場する118社の今年1~9月期の連結純利益は前年比30%減少した。

4分の1にあたる29社が最終赤字となった。

業界全体の債務リスクが意識されるようになったことから、比較的健全な経営を続けてきた不動産開発企業にも悪影響が及んでいる。

代金を支払っても住宅が手に入らないリスクが高まったことで、個人が住宅購入や代金の支払いをためらうようになっており、住宅販売は大きく減少しているのだ。

中国の不動産開発企業にとって、毎年10~12月期は年間の業績目標達成に向けた追い込みの時期だ。今年9月以降、中国各地で不動産市況の冷え込みが強まっていることから、「苛烈な値引き合戦が行われる」との観測が出ている。

S&Pグローバル・レーティングは10月27日、「格付けを付与する中国の不動産開発企業の住宅販売額が当初の予測を20%下回った場合、3分の1の企業が流動性の逼迫に直面する」と警告を発した。

住宅販売額が20%下回るのは最悪のシナリオとされているが、負の連鎖が広がる現状からすれば、その可能性はけっして低くないだろう。

中国の不動産市場の規模は約55兆ドルと世界一だ。

米国の2倍を誇る巨大市場に異変が生じれば、世界の不動産市場に影響が及ばないわけがない。

恒大集団をはじめ中国の不動産開発企業は2013年から18年にかけて、世界の主要都市で活発に投資を行い、競い合うように高層ビルを建設してきた。

中国の不動産開発企業の海外不動産投資のピークは2016年だった。

前年比約50%増の330億ドルだったといわれている。

投資先は、米国、香港、S&Pグローバル・レーティングなどだ。

その後、中国政府が不動産開発企業の過剰債務の取り締まりに乗り出すとその動きは減速した。

香港で不動産価格の下落始まる

資金繰りが厳しくなった不動産開発企業にとって、残された手段は優良物件の売却による資金の確保だ。

中国政府は不動産開発企業に対し、中国人に販売した未完成の不動産を完成させる資金を確保するため、海外資産を売却するよう迫っているとの憶測が流れている。

恒大集団をはじめ中国の不動産開発企業がこぞって香港の物件を売却していることから、香港の不動産価格の下落はすでに始まっている。

ロンドンでは上海の不動産開発企業が物件の一部を売りに出している(10月31日付ロイター)。ニューヨークやシドニーでも今後同様の動きが出るだろう。

不動産バブルは中国だけの現象ではない。

世界でも新型コロナウイルスのパンデミックを契機に広い居住空間への需要が盛り上がり、各地で不動産価格が高騰している。

10月13日にグローバル不動産バブル指数を公表したUBSグループによれば、バブルのリスクがもっとも高いのはドイツのフランクフルト、東京も第10位となっており、これらの都市ではいつ深刻な価格調整が起きてもおかしくないという。

住宅価格が歴史的高値となっている米国でも、コロナ禍で活況を呈していた地域で価格崩壊が起きる事態が生じている(11月4日付ブルームバーグ)。

世界の不動産市場に「暴風雨警報」が出始めているタイミングで、中国の不動産開発企業が「叩き売り」を本格化させれば、世界の不動産バブルは一気に崩壊してしまうのではないだろうか。

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2021年11月8日 Business Journal新規ウィンドウが開きますに掲載


日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も

2022-01-11 15:31:17 | 日記

世界の中の日本

日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も

2022-01-11 15:24:55 | 日記

日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も

2021年6月24日 

  日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した(1965年6月)

 

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▼日韓請求権協定 

日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。

互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。

戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。

難航した両国間の協議を経て、1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。

同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。

無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。

韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきたが、

文在寅政権下の2018年に日本企業に賠償を命じる大法院(最高裁)判決が確定した。

一方で21年6月には別の原告の訴えを地裁が却下している。

日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。

日本政府は慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。