■豪州へ潜水艦輸出検討
潜水艦に関する話題について、若干遅れましたが紹介を。

オーストラリア海軍が模索するコリンズ級潜水艦後継艦計画について、大きな前進がありました。潜水艦の共同開発生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について、防衛装備移転三原則の運用指針に合致するかとの討議は、合致するとして国家安全保障会議が決定しました。外洋での長期間の行動と長大な航続距離を有する潜水艦、海上自衛隊は長らく広い太平洋における潜水艦作戦を想定し、大型で且つ静粛性の高い潜水艦の開発を続けてきましたが、これが同じく原子力潜水艦以外で広大なオーストラリア大陸を防衛警備する潜水艦の設計要求と合致しています。

ただ、日本側からの技術移転の水準が不明あくであり、潜水艦の建造を担当するオーストラリア造船界の反対があり、より有利な条件を出し得るフランス製及びドイツ製潜水艦の導入と入札方式を採るとの方針が示され、日本側はこの種の競争を行うならば辞退する旨を示してきましたが、もともとドイツ製潜水艦とフランス製通常動力潜水艦にオーストラリア海軍が求める水準の大型艦が存在しないことから、新規設計艦をリスクとともに進める方針を避け、再度我が国への協力を求めてきました形です。

現時点では我が国が輸出し得る、との方針を示しただけなのですが、技術移転の可能性が国家安全保障会議に認められたことは、我が国防衛産業における大きな一歩です。技術移転には、漏洩防止措置等の課題があり、仮に技術移転を行うとして我が国での生産供与部分があるとして、海上自衛隊向け潜水艦建造を維持しつつ資材を供給できるかなどの課題ものこりますが、ドイツフランスとの競争入札が提示された際に我が国からの輸出は頓挫したかに見えた事業が、前進に転じた事は確かでしょう。
北大路機関:はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
潜水艦に関する話題について、若干遅れましたが紹介を。

オーストラリア海軍が模索するコリンズ級潜水艦後継艦計画について、大きな前進がありました。潜水艦の共同開発生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について、防衛装備移転三原則の運用指針に合致するかとの討議は、合致するとして国家安全保障会議が決定しました。外洋での長期間の行動と長大な航続距離を有する潜水艦、海上自衛隊は長らく広い太平洋における潜水艦作戦を想定し、大型で且つ静粛性の高い潜水艦の開発を続けてきましたが、これが同じく原子力潜水艦以外で広大なオーストラリア大陸を防衛警備する潜水艦の設計要求と合致しています。

ただ、日本側からの技術移転の水準が不明あくであり、潜水艦の建造を担当するオーストラリア造船界の反対があり、より有利な条件を出し得るフランス製及びドイツ製潜水艦の導入と入札方式を採るとの方針が示され、日本側はこの種の競争を行うならば辞退する旨を示してきましたが、もともとドイツ製潜水艦とフランス製通常動力潜水艦にオーストラリア海軍が求める水準の大型艦が存在しないことから、新規設計艦をリスクとともに進める方針を避け、再度我が国への協力を求めてきました形です。

現時点では我が国が輸出し得る、との方針を示しただけなのですが、技術移転の可能性が国家安全保障会議に認められたことは、我が国防衛産業における大きな一歩です。技術移転には、漏洩防止措置等の課題があり、仮に技術移転を行うとして我が国での生産供与部分があるとして、海上自衛隊向け潜水艦建造を維持しつつ資材を供給できるかなどの課題ものこりますが、ドイツフランスとの競争入札が提示された際に我が国からの輸出は頓挫したかに見えた事業が、前進に転じた事は確かでしょう。
北大路機関:はるな
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仏独にしても大型通常動力潜水艦の建造経験ないし、豪はもとより、ノウハウのないところが下手に手を加えるとろくなことにならないので(どこかの国も同様)変更も開発メーカーによる小規模なものに留めるべきでしょう。
但し各国とも自国雇用確保という命題があるので、武器輸出にはオフセット契約が用いられる事が多く、あえて豪に製造ノウハウのない潜水艦部品ではなく、豪でも作れるものを一定金額発注すればよいのでは。
ttp://www.news.com.au/technology/innovation/australia-wants-total-japanese-cooperation-on-submarines/story-fnpjxnlk-1227368769315
豪州のKevin Andrews国防長官が来週、政府高官および業界関係者たちを率いて、日本の神戸港を訪問し「そうりゅう級」潜水艦と造船所を視察し導入に関連した最高レベルの会談を行なうといいます。
豪州はこの潜水艦が「どこで建造されるか」に関係なく、完全な技術移転と共に完全な知的財産権の所有を日本に保障することを要求する予定です。