◆アメリカの影響力低下との印象影響が懸念
本日日本時間２０００時、ロシアのプーチン大統領はウクライナのクリミア半島をロシア領へ併合する事を発表しました。
ロシアは日本の隣国であり、今回の情勢は強い関心を以て見守ってきましたが、今回の決定までの短時間には少々驚かされました。クリミア半島は黒海に面し、ロシア黒海艦隊の拠点であるセバストポリ海軍基地が置かれています。ウクライナ領内にあってロシア系住民が多く、ウクライナがソ連の一部であった時代にはソ連から転居し、そのままソ連崩壊と共にロシア系ウクライナ人となった事例も多く、言語はウクライナ語が公用語となっていますが、ロシア語との違いがあるほか、ロシア系住民に対する強い風当たりという状況もあるようです。
ウクライナ騒乱は、親ロシア政策を進めるヴィクトルヤヌコーヴィチ政権が民主化暴動により政権が崩壊、オレクサンドルトゥルチノフ
臨時政権が樹立することとなりました。オレクサンドルトゥルチノフ 臨時政権は親欧路線をとっており、この暴動による臨時政権樹立については、様々な視点がありますが、親欧路線が暴動により樹立したことで警戒感を強めたロシア政府は、ロシア系住民の多いクリミア半島のクリミア自治政府へ海軍歩兵等を緊急展開、その下でのロシア編入の可否を問う住民選挙が行われるに至ります。
ロシアの動向と軍事力の推移については、我が国安全保障上においてきわめて重要な要素と成ります。冷戦時代においてソ連は４２個師団を極東地域に駐屯させ、日本に対しても太平洋艦隊の拠点であるウラジオストク基地を太平洋に展開させるうえでの重要海峡に面する北海道へ軍事圧力がかけられており、他方、中ソ国境紛争等の問題から中国とソ連の牽制等は、我が国へ軍事力が向けられる水準に影響することもあり、単なる隣国との関係で収斂するものではありません。
今回のロシアの動静は、必要であれば迅速に軍事介入を決意し、世界最大の軍事機構であるNATOとの対立が起こる場合であっても、軍事力を背景に牽制するだけの運用体系をソ連崩壊後の混乱状態から恢復させたことを意味します。また、視点を変えるならば、ウクライナの一部をロシア領へ編入する動きに対しては我が国を含め欧米が激しく反発し、経済制裁などを準備している中での強行であり、特に地中海と黒海や中東欧へ海空戦力を展開し牽制したアメリカの能力の限界を示したこととなるやもしれないところ。
ロシアのウクライナ騒乱介入は、ウクライナ騒乱に対する欧州地域からの関与への不信感と、親欧臨時政権の樹立への過程についてへの不信感、東欧旧ワルシャワ条約加盟国地域へのNATOの拡大、欧米諸国のロシア政治制度への姿勢、以上のものがあり、結果、ウクライナへ親欧政権の樹立の背景を放置すれば、モスクワから５００ｋｍの距離にNATO加盟国が誕生するという危惧、第二次世界大戦におけるウクライナ地域での反ソ住民の問題など、様々な要素があるでしょう。
しかし、その反面、NATOはウクライナ騒乱が暴動に展開し、ヤヌコーヴィチ大統領がロシア方面へ脱出する過程で、ロシア軍の大規模演習に呼応し、中東欧NATO加盟国の領域内においてロシア軍と同程度の１５万規模の大規模演習を展開する、NATO常設艦隊を黒海近海へ遊弋させる、等の姿勢を示し、暫定政権の樹立に対し民主的な選挙の実施要求など、突き放す姿勢と介入ではなく関与の姿勢を示す、というような、勿論これ以外でも構わないのですが、欧州連合との一致した行動が採られれば、対応は変わったやもしれません。
在欧米軍だけでも、冷戦時代の在独米軍第５軍団、構成していた第１歩兵師団はカンザス州フォートライリーへ、第１機甲師団はドイツヘッセン州に置かれているものの重旅団は欧州外に駐屯しているという状況ですので、冷戦時代のリフォージャー作戦に準じた米本土からの緊急展開を実施することが出来れば、ロシアの軍事行動に対して一定の抑制効果はあったやもしれません。もちろん、下手をすれば米ロ軍事衝突という世界史上最も避けなければならない状況に陥ることとなりますが。
今回のクリミア半島ロシア編入を以て、プーチン大統領は事実上の介入終了を宣言しており、次の最悪の状況と考えられたウクライナ東部へのロシア軍地上部隊の介入は、現段階では、少なくとも現段階では回避されました。しかし、その代償として、ウクライナは親欧路線への回帰は程度に限界が生じ、更に将来的に可能性が捨てきれなかったNATOとの関係強化は難しくなっています。強行すれば東部ウクライナへのロシア軍介入が有り得、今回の主目的はウクライナと欧米に楔を打ち込む事だったのかもしれません。
一方の副次影響として、NATOの通常戦力を削り過ぎているのではないかという懸念、更に最も大きいのはアメリカが軍事行動全般について、その使用を非常に慎重となっており、県政への着手に多くの時間を要するとともに、牽制のみで介入の姿勢を見せていない、という部分が、言い換えればアメリカの国力低下と、世界に誤解されかねないところにあります。もちろん、通常戦力において米軍は戦域情報管理と共同交戦能力を強化し、戦域空間絶対優勢の確保を基調とした戦力を整備しているため、その能力は依然圧倒的ではあります。
しかし、我が国周辺国を含め、アメリカは出てこない、という誤った認識が広がることは重大な結果に帰結します。即ち、現在ならばアメリカは軍事的に絶対優勢であっても政治的に劣勢となりつつある、との認識を持った場合、政治的係争を求めている地域に対し、次の選択肢としての軍事的解決を図る可能性は出てきます。より具体的には、南シナ海及び東シナ海地域において、一方的な国境線変更と領土拡張を宣言している国が現在ならば米軍が出てこないと判断し、政治的および軍事的に攻勢に出てくる、ということ。
一種優柔不断と取られることが外交関係にどういった悪影響を及ぼするのか、ということは、我が国が民主党政権時代に嫌というほど経験していることではありますが、緊急展開能力と重戦力に依存する軍事力であっても政治的に展開が遅れる事となれば、能力は持ち腐れとなります。今回のアメリカの対応が、ウクライナ以外の地域へ波及しないよう対応するには、どういった選択肢があるのか、考えてゆく必要があるのかもしれません。
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
この事案を見ていると、第二次大戦前夜のオーストリア併合が思い出されてなりません。このような明確な侵略事案に国際社会は何も出来ないのかと憤りを覚えます。米国としては米国債を売りに出されて非常にヤキモキしている様です。
ただ、実は中国も大量の米国債を保有しています。この事案を景気に世界的な紛争が起こるのではないかと不安です。
ただ、ウクライナにしろ米国にしろ軍の削減や陳腐化が目に見えた瞬間のロシアの進行です。政治的な集団安全保障のみによる抑止力の維持という物は実効性が伴わないと意味がなく、ある程度の独自の軍事力というものは必要だと再認識する時なのかも知れません。
欧米の意思・能力の欠如がこの事態をもたらしています。
第2次大戦前夜のチェンバレン政権の融和軟弱政策が大戦誘引したのと酷似。
英仏独の軍事力は半減以下、米の展開能力も衰退、戦闘機展開などは飛行隊単位でカウントすべきもの。
数機レベルなどお笑い。
フセインは米国内の変質・破壊には成功したものの、外交は無能を晒し続けている、これもフセインによる国際秩序破壊の目論見か？
しかしフセインが期待しているのはイスラム諸国や新興国でロシアは計算外？
最終的決着としてクリミアをロシアに渡すのは致し方ないとしても、早期に欧米が強硬姿勢とることにより包括的協議にもちこみ合意を目指すのが筋。
クリミア引き渡す替わりにウクライナ東部には手をださせないという合意を目指すべきであった。
このまま後手後手の状況では確実にウクライナ東部に飛び火、さらには他の周辺国にも。
ロシア自身に気がなくてもウクライナ見て周辺国のロシア系住民が動く。
冷戦期のソ連軍と比べると、現在のロシア軍も(たしか)半減です。西欧諸国をこれと比較する上で、ドイツ軍が1/3に減ったことが目立つくらいで、イギリスもフランスも(現時点では)半減ほど、兵力の差が開いたわけではありません。また東欧諸国軍がロシア側でなくなったことを考えると、兵力比はむしろロシアに不利な方向ではないでしょうか？(間違っていたらご指摘ください）
つまり問題はあくまで「意思の欠如」だと思います。
>クリミア引き渡す替わりにウクライナ東部には手をださせないという合意を目指すべき
はそうかも知れませんね。
私個人としては、西欧のエネルギー安全保障が、ロシアの天然ガスに大きく依存していることが、西欧の腰を重くしていると理解しています。さらにクリミア半島はもともとロシアとウクライナの間で領土係争があった地域で、ロシア側にも一定の言い訳がある（ソ連の一部なる条件でウクライナにくれてやったのに、裏切りやがって、というわけ）。
しかし、ロシアはクリミア半島を手に入れた代わりに、ウクライナの残る地域を敵に回した可能性があり、今、西欧が考えるべきは、ウクライナを干渉国でなく、西欧側に入れてしまうか否かの決断だと思います。ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアに取って大打撃です。モスクワまでの距離の近さを見れば明らか。ウクライナの民意が分からないので、微妙ですね。。。
あと考えるべきは、国際秩序の維持。本当は、ロシアに対して、チェチェンの独立などを、西欧諸国が承認するのが一番の反撃でしょうが、民族自決による過度な独立は、必ずしも国際社会の安定につながらないので、それもやりづらい。特にこの地域は、イスラムの過激派が強いので。
難しいです、現時点で私にも名案はありません。
確かに冷戦期と比べればNATO対ロシアの戦力比は圧倒的にNATOでしょう。
しかし2000年あたりと比べると、英独仏は削減進行中、それに対しロシアは崩壊状態から軍再建強化が進んでおり、その自信が今回の対応に現われているのではないでしょうか。
経済のグローバル化相互依存が進み、極めて難しい駆け引きでしょうが腰が引けた方の負け！
日本の安倍政権が米露の板ばさみで難しい対応迫られるとか反安倍マスコミが騒いでいますが、英独仏はそれ以上。
昨日もフセインが軍事力行使を自ら否定してしまいましたが、もはや駆け引きの負けは確定。
フセインが続く限り日本も米への期待はできない。
同じ民主党でもエロクリの情婦の方がまだまし。
尖閣へ偽装漁民が居座れば米は非介入、日本が武力行使すれば日本が非難されかねない。
国際社会に正義などない、各国の利害があるだけで、その利害も近視眼的。
インドも対露制裁に加わらないと表明したし、中国は欧米ｖｓロシアの間でうまく立ち回ろうとしている。
こうなると日本としては先走る必要もないし、欧米に適当にお付き合いしておけば良い。
日本自身の自立した外交防衛戦略の構築、実行が急務でしょう。
ちょっと話題違いですが、これこそ今回の記事ではるな様が仰っていた「一方的な国境線変更と領土拡張を宣言している国が現在ならば米軍が出てこないと判断し、政治的および軍事的に攻勢に出てくる、ということ」その物ではないでしょうか。