■邦人安全情報
バングラディッシュ政変が発生しこちらの安全情報も気になるのですが、全面戦争が起きかねず前回は英仏駆逐艦が緊急入港し文民保護を行ったものの今回は先が読めないレバノン情勢は。
外務省は中東情勢の緊張を受け危険情報を更新、レバノン全土にレベル４の退避勧告、イラン全土にレベル3の渡航中止勧告を発令しました。レバノンは先週末から革命防衛隊外殻組織であるヒズボラがイスラエル北部地域へロケット弾攻撃を繰り返しており、これにイスラエル軍が反撃しており緊張が高まっていますが、更なる越境攻撃の懸念がある。
レバノンは過去にもイスラエルへの攻撃を繰り返した事でイスラエル軍による守りの壁作戦など越境作戦が繰り返されており、特に今回のヒズボラによるロケット弾攻撃はイランの首都テヘランでのハマス最高幹部暗殺事件が発生し、イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエルの犯行であるとして報復を宣言しているため、攻撃が激化する可能性があります。
レバノン在留邦人は60名、国際機関職員が大半を占めるとの事です。この人数であれば小型旅客機だけで避難できる規模ではありますが現地家族などの退避を考えますと非難対象者はより増える事となる可能性がある。外務省は民間航空路線が運行されているうちに旅客機での退避を呼び掛けていますが、ベイルート空港の一部路線は既に閉鎖されている。
ベイルート国際空港は一部路線が閉鎖されているものの、完全閉鎖ではないもよう。ただ、レバノンからの退避勧告はアメリカやイギリスにフランスなど各国も発令しているため、民間航空路線が運行されているうちに退避できなければ、陸路では隣国が内戦中で全土に退避勧告が出されているシリアか、いま戦闘状態にあるイスラエル北部しか国境がない。
イラン全土への渡航中止勧告について。現在未だ、イラン本土からのイスラエルへの攻撃は行われていませんが、今年4月に行われたミサイル攻撃を再度イランが実施した場合、イスラエル軍による反撃が行われる可能性が高い。この場合、イランがどの規模の攻撃を行うかで反撃の規模も異なるため、渡航中止勧告は退避勧告へ切り替わる可能性も高い。
イラン在留邦人は350名、過去には1980年のイランイラク戦争においてこれとよく似た状況となり邦人救出が必要となったものの、当時自衛隊には沖縄までやっと飛べるC-1輸送機しか無く、日本航空は労組が安全確認をできないとして救出を見送り、トルコ航空の善意により邦人が救出された事が有ります、今度は、まにあわせなければなりません。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ まや
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
バングラディッシュ政変が発生しこちらの安全情報も気になるのですが、全面戦争が起きかねず前回は英仏駆逐艦が緊急入港し文民保護を行ったものの今回は先が読めないレバノン情勢は。
外務省は中東情勢の緊張を受け危険情報を更新、レバノン全土にレベル４の退避勧告、イラン全土にレベル3の渡航中止勧告を発令しました。レバノンは先週末から革命防衛隊外殻組織であるヒズボラがイスラエル北部地域へロケット弾攻撃を繰り返しており、これにイスラエル軍が反撃しており緊張が高まっていますが、更なる越境攻撃の懸念がある。
レバノンは過去にもイスラエルへの攻撃を繰り返した事でイスラエル軍による守りの壁作戦など越境作戦が繰り返されており、特に今回のヒズボラによるロケット弾攻撃はイランの首都テヘランでのハマス最高幹部暗殺事件が発生し、イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエルの犯行であるとして報復を宣言しているため、攻撃が激化する可能性があります。
レバノン在留邦人は60名、国際機関職員が大半を占めるとの事です。この人数であれば小型旅客機だけで避難できる規模ではありますが現地家族などの退避を考えますと非難対象者はより増える事となる可能性がある。外務省は民間航空路線が運行されているうちに旅客機での退避を呼び掛けていますが、ベイルート空港の一部路線は既に閉鎖されている。
ベイルート国際空港は一部路線が閉鎖されているものの、完全閉鎖ではないもよう。ただ、レバノンからの退避勧告はアメリカやイギリスにフランスなど各国も発令しているため、民間航空路線が運行されているうちに退避できなければ、陸路では隣国が内戦中で全土に退避勧告が出されているシリアか、いま戦闘状態にあるイスラエル北部しか国境がない。
イラン全土への渡航中止勧告について。現在未だ、イラン本土からのイスラエルへの攻撃は行われていませんが、今年4月に行われたミサイル攻撃を再度イランが実施した場合、イスラエル軍による反撃が行われる可能性が高い。この場合、イランがどの規模の攻撃を行うかで反撃の規模も異なるため、渡航中止勧告は退避勧告へ切り替わる可能性も高い。
イラン在留邦人は350名、過去には1980年のイランイラク戦争においてこれとよく似た状況となり邦人救出が必要となったものの、当時自衛隊には沖縄までやっと飛べるC-1輸送機しか無く、日本航空は労組が安全確認をできないとして救出を見送り、トルコ航空の善意により邦人が救出された事が有ります、今度は、まにあわせなければなりません。
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