国民年金４５歳の誕生日に

　　　　　　　　国民年金発足４５年
　

　１９６１年（昭和３６年）国民年金がスタートして４５年を経過しました。
　２０歳から６０歳まで保険料を納め、５年間据え置いて、６５歳から年金受給という制度です。したがって、この春に満期納入・満額受給者が誕生します。
　それは、１９４１年（昭和１６年）４月２日生まれ以降の人が、２００６年（平成１８年）５月から、満期納入・満額受給の第１号となります。
　満額は８０万円とされていたのですが、この間の切り下げで、１７年度（２００５年）で７９万４５００円、１８年度（２００６年）で７９万２１００円となっています。
　保険料は、１７年度（２００５年）で１３，５８０円、１８年度（２００６年）で１３，８６０円です。１６年度（２００４年）の１３，３００円から毎年２８０円ずつ引き上げされて１６，９００円となることが決定されています。
　スタート時点では、３５歳未満は１００円、３５歳以上が１５０円でした。１９６７年（昭和４２年）に２００円と２５０円になり、そして２５０円と３００円に、１９７０年（昭和４５年）からは４５０円と、一律の保険料になりました。その後、引き上げがつづくわけですが、それにしても、高い保険料になったものです。
　さて、満額の７９万２１００円は、月額６６，００８円となりますが、生活保護費は65歳で東京23区では、生活扶助７９，５３０円です。このほかに、家賃としては住宅扶助５３，７００円以内で支給されます。１９７０年代であれば、支給年金額の増額を求めての運動が、国民春闘・年金春闘として展開されたところでしょうが、現在はまったく逆転した状況ですから、生活保護制度・生活保護受給者に対する攻撃が、新自由主義政府に動員されたマスメディアを先頭に、一大キャンペーンとして展開されることが予想されます。そして、生活保護基準・保護費の大幅な切り下げが予測されるところです。
　中曽根第二臨調の公務員攻撃、老人（医療）攻撃にはじまって、年金の官民格差問題、少子高齢化問題、年金財政危機問題、基礎年金導入のためのキャンペーン、国会議員年金厚遇問題、市職員厚遇問題、などなど、年金関連問題に限ってみても、給付を減額し負担を増額するためのデマ宣伝が、マスメディアを総動員して、繰り返し繰り返し展開されてきたことに、腹立たしいを通り越して、呆れ返る状況です。
　もうそろそろ、民衆（労働者・市民）も目を覚まして、反撃に転じたいものです。
　　　　　　　　　　　　　             　国民年金４５歳の誕生日に！！　　harayosi-2