【本】和田春樹『領土問題をどう解決するか』（平凡社新書）

　政府やマスコミが、日本が抱える「北方領土」、「尖閣」、「竹島（独島）」について、ただ日本政府の主張を垂れ流し、いたずらに対立を煽っているだけに終始していることを憂う人は多い。残念ながら、そうした憂いは、表に出てきていない。なぜか。あまりに大きな力が働いているからだ。

　周辺諸国との対立がでてくるとき、それは一体誰がそうさせているのかを見極める必要がある。中国との厳しい関係は、やはり沖縄のオスプレイ配備や自衛隊の先島諸島への配備問題とリンクしているだろう。日本の企業が、中国で大きな被害にあっても、平気でいる人びとの影が推測される。というのも、そういう過去が日本では存在しているからだ。

　もちろんそれはアメリカという国家である。アメリカという国家は、みずからの「国益」を維持発展させるためには、謀略活動をはじめ、何でもやる国家であることを知っておいた方がよい。

　それはすでにこのブログでも紹介した孫崎享の『戦後史の正体』（創元社）、『日本の国境問題』（ちくま新書）などで指摘されている。

　今回、とくに「北方領土」の問題に関して、詳細な資料に基づいて、和田春樹氏がその経緯を詳述した。それが本書である。本書を読むと、日本政府がみずからに都合の悪い資料を隠し、主張を大きく変えてきたことがわかる。そしてその背後にいるアメリカの存在がきちんと書かれている。

　さらに、本書は、どういう解決が現実的なのかを提起している。「北方領土」問題に関しては、「２島返還論」が現実的であり、それ以外はない。外務官僚の東郷和彦氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏が推進した政策が、歴史的にも、現実的にももっとも妥当なものであったということができる。ところが、政府は、彼らを失脚させることにより、現実的な解決を大幅に遅らせてしまった。

　なぜ日本は、こうした周辺の隣国との間で「領土問題」を引きずり、対立をあえて大きくし、現実的な解決に進み出ていかないのか。どういう勢力が解決を遅らせているのか、しっかりと考えるべきだ。

　そのためには、マスコミや政府の意図的な宣伝に惑わされることなく、こうした資料に基づいた本をきちんと読み、賢明な国民になることが求められている。

　対立を必要としている勢力の意図を見抜き、隣国との平和共存、繁栄こそが、もっとも必要とされるはずである。