能登半島地震から半年以上が経っても、復興のきざしはみえないという。過疎地帯の復旧・復興には、政治家や官僚は関心がないのだろう。
今日届いた『週刊金曜日』、特集は「いまだ戻らない日常」、能登半島地震から半年をみつめるというものだ。
そのなかに、季刊誌『能登』を発行している経塚幸夫さんのインタビュー記事があった。5月に発行された『能登』の内容が記されるとともに、「住宅問題」に関する経塚さんの怒りが綴られていた。
経塚さんは金沢のメディアに務めていたが、会社をやめてから輪島市の奥さまの実家に住職となって移り住んだ。1月の地震で家もつぶれてしまい、最終的には取り壊して小さな家を建てようと考えているとのこと。国の生活再建支援金が最大で550万円、しかし寺の檀家の人びとは80～90代、たった550万円では家は建てられない。借金することだって難しい。結局、住み慣れたとことから出て行かざるを得ないだろう、と語る。
ところで、こうした大きな地震があると、「仮設住宅」が建てられる。しかし、それにかかる費用は公にされていない。経塚さんは県の担当者に聞いてみた。しかし「言えない！」。
経塚さんが、それでも調べたら、2年で壊すプレハブ応急仮設住宅、なんと、一戸あたり一千数百万円から二千万円だという。「あのプレハブがですよ」と、経塚さんも驚く。
わたしも驚いた。
経塚さんは、「この国の制度は被災者に冷たい。「災難でしたね。でも自力で頑張ってください」」である。
国や県は、直接困っている人にカネを出さない。大地震が起きても、政府や県は、やはり企業に多くのカネを渡す。他にも、ガソリンが急騰しても、その補助金も石油企業に垂れ流す。すべてを利権につなげていくのだ。金融機関が危機的な状況になったら、企業に多額のカネを投下するのに、庶民には渡さない。
どのような場合でも、国や自治体は、庶民ではなく企業にカネをわたし、そこで利権化していく。
こんな日本に、いったいだれがしたのか、と思う。
