ミャンマーで日本人記者が拘束されたという。軍事クーデターが起きたミャンマーで、クーデターと軍事政権に抗議する民衆を取材していた日本の記者を警察が拘束したというニュース。選挙で選ばれた政府の人々を武力で拘束し、武力で民衆を脅し鎮圧・支配しようとする軍事政権が正当化されるなら、世界中で国で武力と脅しによる政治が増加しかねない。
米・欧を中心に多くの国が正式にミャンマーの軍事政権を非難する中で、日本の政府はいまだはっきりと公式に軍事政権のクーデターとその後の民衆弾圧に対する批難を行わない。「反対表明でミャンマーの中国接近を進めかねない」との懸念を口にする人々がいるが、だからと言って日本が軍事政権の民衆への弾圧や武力行使を止めるための有効な手段を講じようとしているとは見えない。
今の日本の態度では「武力行使や軍のクーデターに賛成はできない」と装うものの、弾圧や武力行使を止めようと動く気は無いことを表す結果となっている。もし中国がミャンマー情勢を利用して結びつきを強める気なら、日本のような態度はかえって好都合。軍事政権を支援したとしても、そのような国々からは大っぴらに非難されることは無いのだから。だからと言って、ミャンマー軍の政府に対して日本からの積極支援も期待できない以上、軍事政府は隣合う影の支援者へのこれまで以上の依存を強めることは確実。
日本の態度は、国際的にみても「何もしないことへの言い訳」としか受け取られないだろう。さらに疑う人々は「日本はミャンマーの民主主義より自国の権益が欲しいだけなのだ」と受け取りかねない。民主主義を信奉する以上、民主主義の基本を踏みにじるような動きに対しては、何よりもまずはっきりとした「反対」の態度を取ることが重要だ。そうでなければ「日本の民主主義はご都合主義」と世界中に印象付けることになる。特に日本との結びつきが強い ASEAN・東南アジアでの出来事に対して、その民主主義を守るために日本がどのように行動するかは国際的に注目されている。
中国のミャンマー軍事政権への支援を抑制するためにも、重要な立場にいる国々がはっきりとした「クーデター非難の態度」が必要。中国にしても「選挙での大敗を不服として自国の民衆に発砲するような軍事政権」を表立って支援することには、国際的に引け目があるだろうから。中国に「所詮、近隣諸国はどっちつかずで何もできない」と思わせる方が、むしろ危険である。自国民への、そして民主主義の要とも言える報道への不当弾圧と思える「拘束事件」が現実となった今、果たして日本政府はどのような態度を取るのだろうか。
