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えすみの日記

ふつーの主婦ですが、日本の未来を真剣に考えたい!

中国はジンクスをやぶれるか。歴史は繰り返す?

2010-11-29 21:28:41 | 歴史について
こういうジンクスがある。『全体主義国家はオリンピック開催後、10年前後で崩壊する』

ナチスドイツ
1936年ベルリンオリンピック開催
1945年ナチスドイツ崩壊

ソビィエト連邦
1980年モスクワオリンピック開催
1991年ソ連崩壊


そして
中国
2008年北京オリンピック開催
となると…201?年Xデー??

果たして中国はジンクスをやぶれるか?

さらに北朝鮮が崩壊へ向かうとの報道が徐々に始まっているが、中国についてもこういう報道が注目を集めている。↓


複数の通信社が26日付けで、中国の匿名の官僚の発言を引用し、「北朝鮮はわれわれの東ドイツだ。東ドイツが消滅したときに何が起こったか?ソ連が崩壊したのだ」と伝えている。

東ドイツが崩壊したのは、1990年
ソ連が崩壊したのはそのわずか1年後。

歴史は繰り返す…!?


北朝鮮が崩壊したら、中国も同じ道が待っているのか?

中国ってこんなひどい国ですよ

2010-11-29 15:50:37 | 外交、国際関係
沖縄県知事選、保守派の仲井眞氏が勝ちました!おめでとうございます\(^o^)/


ところで中国に関する記事2つ。改めて親中派の日本人に問いたい。それでも。『日中友好』が大事ですか?
ひとつめ。黒駒さんのブログに中国高官の恐ろしい発言集が紹介されていました。以下転載↓



1957年11月 モスクワ会議 毛沢東・フルシチョフ会談
「中国は人口が6億いるから、仮に原水爆によって半数が死んでも、
3億人が生き残り何年か過ぎればまた6億人になり、もっと多くなるであろう」

1995年頃 李鵬・ポールキーティング豪首相会談
「日本などという国は20年後には世界地図から消えてなくなる」

2005年4月23日 中央軍事拡大会議 遅浩田元国防部長
「中国は自己の発展権を守るために、戦争の準備をしなければならない。
当面の急務に台湾と尖閣諸島、南シナ海諸島の三島問題を挙げ、台湾海峡での
戦争勃発時期を引き延ばしてはならない。戦うならば、日本を全面的に破滅させ、
アメリカを不具にさせなければならない。これは核戦力だけが任に堪え得るものである」

2005年7月 朱成虎少将 国防大学スピーチ
「我々は先制核攻撃により中国以外の人口を減らすとともに、自民族を温存させる
ことに力を注ぐべきだ。世界人口の総数はすでに地球資源と生態環境の許容能力を
超えておりこれを解決するために戦争、疾病あるいは飢饉などの手段を用いて大量に
人口を消滅させ人類を引き続き生存させるべきである。このための一つとして、
中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、10年以内には地球上の半数以上の
人口を消滅させるだけの核兵器を装備させることが可能である」

2005年7月14日 朱成虎少将 外国人記者会見
台湾情勢にアメリカが介入すれば、中国はアメリカに核攻撃する用意があり、
西安から東の都市が壊滅しても惜しまない。その代わり、アメリカも数百の都市が
犠牲になる覚悟をしなければならない」

2007年5月 中国海軍軍司令官・アメリカ太平洋軍司令官会談
「将来、中国とアメリカがハワイで太平洋を二分する」



ふたつめ。石平氏のメルマガより以下転載↓

~誰よりも中国を知る男が、日本人のために伝える中国人考~
石平(せきへい)のチャイナウォッチ
http://www.seki-hei.com
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■始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり6万5千人■
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中国国内紙の『経済参考報』は10日、
「中国では現在、1970年代末以来の3度目の移民ブームが起きている」
と報じている。

同新聞が行った関連調査では、
2009年に中国から米国への移民だけでその人数は6万5千人に上り、
しかもその大半は、エリートや富裕層であるという。

彼らの移民先は主に、
米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガポールなどの諸先進国である。

今年4月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、
「中華人民共和国史上3度目の移民ブームが起きており、
中国は世界最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

同報告書によると、70年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で
海外の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国との
あまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと
海外への「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。

90年代初頭には2度目の移民ブームが起きた。
天安門事件直後の閉塞(へいそく)した政治・経済情勢が
その背景にあったことは明らかである。

しかし現在進行中の3度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。

中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、
いまこそわが世の春を謳歌(おうか)しているはずの中国エリートや富裕層が
むしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。

それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は
当事者たちをつかまえて一連の取材を行ったが、
中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや
社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や
投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと
駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって判明しているのである。

言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、
すなわち「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、
現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。

10月に発売された『英才』という月刊誌では、
北京師範大学金融研究センターの鐘偉教授が
論文を寄稿して同じ問題を取り上げている。

彼が出した数字によると、過去10年間、中国から海外への移民数は
平均にして年間45万人にも上り、
彼らが外国へと持っていった資産は2500億ドル
程度であったという。
ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が
今まで行った海外への直接投資の2倍である。

鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って
今の移民ブームの本質を説明している。

民主主義国家では、選挙のとき、
人々は両手を使って投票用紙に何かを記入して投票箱にいれ、
それをもって自らの政治意思を表明するのだが、中国ではそんなことができない。
そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。

つまり足を動かして中国から逃げることによって、
この国の現状に対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

要するに中国の多くのエリートたちは、
この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。
そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、
このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて
中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考えるべきであろうか。

( 石 平 )