こちらも鳩山小沢体制のときの記事です。
外国人参政権による具体的な脅威がわかります。
メールマガジン「国際派日本人養成講座」より以下転載↓
鳩山首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が実現したら、、、
■１．在日韓国人向けの裏マニフェスト
民主党には、在日韓国人向けの裏マニフェストがあったようだ。昨年夏の衆院選で民主党の選挙対策委員長を務めた赤松広隆農水相は、本年１月１２日に開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、次のように挨拶したと報道されている。[1]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「鄭進団長をはじめ民団の皆様には昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろいろな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった。」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
赤松氏は、さらに次のように続けた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ。」
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
民団の在日韓国人たちが日本の衆院選で民主党に協力し、その見返りに、地方参政権を与えるというのが「公約」だったと言う。
在日韓国人が地方参政権を持てば、民主党の強力な支持基盤となろう。さらに民団の幹部は、平成２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた[2]。これが実現すると、地方自治体で外国籍の首長や議員が誕生する可能性が出てくる。
彼らは何を目的として、参政権を狙っているのか。
■２．対馬の難儀
長崎県対馬。九州本土からは約１３２キロ、朝鮮半島からは約５０キロと、韓国の方が近い。年に４４００トンもの漂流ゴミが流れ着いて、地元自治体が難儀しているが、その大半は韓国からだと言う。
敗戦直後、李承晩・韓国大統領は竹島とともに対馬も韓国領として日本とＧＨＱ（占領軍司令部）に「返還」を要求したが、「根拠がない」として拒否された。その後、竹島には韓国軍が駐留し、実効支配を続けている。[a]
ここには対馬海峡、朝鮮海峡での潜水艦などの航行を監視する陸海空自衛隊の部隊が駐屯しているが、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が買収して、リゾートホテルにした。
韓国からの観光客が増えたのはよいが、食い逃げや万引きが増加し、「韓国人観光客お断り」とする店も出てきた。
周辺海域では韓国漁船による密漁が横行しており、地元漁業に打撃を与えている。ただでさえ過疎に苦しんでいる離島で漁業が衰退すれば、地元経済はますます韓国経済に頼らざるをえなくなる。
また海岸に面した土地を買収されては、密航や密輸も抑えようがなくなる。さらに自衛隊の隣接地とあって、その活動が監視されている恐れもある。
■３．対馬が危ない
実際に、日本に帰化した韓国人男性が海上自衛隊の施設に出入りして不審な行動をとっていたことが判明している[3]。この男性は両親が韓国人で、本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は民団の対馬島地方本部の事務局長。
男は２０年ほど前に、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。男の経営する焼き肉店で、自衛官を招いて懇親会を開いたりしていたという。
ところが、ある防衛省ＯＢによると、この男はフリーパスで防備隊本部に出入りし、総務部入口にあるホワイトボードに書かれている護衛艦入港予定などを書き写していた。
また別の関係者によると、男性は、人員配置や防衛力など海上自衛隊の内部情報について熟知していたという。男が韓国の諜報員、またはそれを装った北朝鮮の工作員である可能性がある。
昨年１月、対馬市と同市議会は、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強を求める要望書を防衛省に提出した。
しかしホテルの従業員などの形で韓国人定住者が増え、彼らが地方参政権を持てば、いずれ市長選挙、市議会議員選挙などで「自衛隊反対」派の候補を押し立てる事もできるようになる。地元経済が韓国資本に支配されてしまえば、それに追従する日本人も出てくるだろう。
一方、現在の韓国政府は公式に対馬領有を主張してはいないが、2008年７月には韓国国会議員５０名が韓国国会に対馬島返還要求決議案を提出しており、この案に関する世論調査では「日本に対馬返還要求すべき」との主張に賛成する人は５０.６％、反対は３３.５％だった。[4]。
韓国政府が正式に対馬返還を申し入れ、一方で対馬市の方も呼応して「韓国編入賛成」との決議をしたら、日本政府は抑えきれるだろうか。
■４．増え続ける中国籍永住者にまで地方参政権!?
民主党の案で奇妙なのは、永住外国人なら（国交のない北朝鮮籍以外）どの国籍の人間でも地方参政権を与える、としている点だ。
戦前から日本にいるか、あるいはその子孫である韓国・北朝鮮籍は「特別永住外国人」と呼ばれ、約４２万人いるが、帰化が進みつつあり、毎年数千人のペースで減りつつある。逆に増えつつあるのが、中国籍の「一般永住者」で１４万５千人いる。この３年間で約２万５千人も増えた。
民主党案では、中国が永住日本人に地方選挙権を与えなくとも（それを欲する日本人がいるとも思えないが）、日本側は永住中国人に地方参政権を与えるという。
韓国・北朝鮮籍の特別永住者に地方参政権を与えることが、事実認識としても、法的にも間違っている点は、[b]で述べたが、増え続ける中国籍永住者に地方参政権を与えることは、国政上、より大きな脅威をもたらす。
そんな脅威を現実に受けているのが、日本最西端に位置する沖縄・与那国島である。
■５．自衛隊誘致を決めた与那国島だが、、、
与那国島は１２４キロ離れた隣の石垣島よりも、台湾の方が１１１キロと近い。中国が自国領と主張している尖閣諸島からも１５０キロほどだ。
中国の調査船と覚しき船が、目と鼻の先に近づいたこともある。台湾の選挙を中国がミサイルで威嚇した時は、漁場に行けなくなった。町長の外間（ほかま）氏は、危機感を覚えて、自衛隊誘致に動いた。
平成２０年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、昨年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情した。防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた矢先に、民主党政権となり、一転、慎重論が支配的となった。
町長選挙では、自衛隊誘致に反対する対立候補を打ち破ったが、有権者数１３７８人中、差はわずか１０３票だった。
ここに対馬と同様、中国資本がリゾートホテルでも作り、永住中国人を２百人ほど雇って、住民票を移せば、この差はひっくり返せる。
そして、自分たちの息のかかった町長を当選させ、地域振興と称して、中国企業誘致を進める。いずれ、チベットやウイグルと同様、与那国島では日本人よりも定住中国人の方が多い、ということにもなりかねない。
そうなれば民間船を装って中国海軍の調査船も自由に出入りできるようになるだろう。中国の太平洋進出には、かっこうの足がかりとなる。日本列島に石油を運ぶシーレーンはその目と鼻の先を通っている。
産経新聞は外間町長の声をこう伝えている。[5]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■６．排他的経済水域を狭めようとする中国
日本最南端の島、沖ノ鳥島も別の意味で危機に瀕している。この島は緯度でいえば台湾より南にあり、これにより４０万平方キロと日本全体の国土面積より広い海域が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）となっている。
中国は沖ノ鳥島が「島」ではなく「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であるとし、日本の排他的経済水域を否定し、アメリカとの軍事対立に備えて、日本に無断で周辺の海洋調査を進めている。
日本政府は中国の主張に対抗するために、港湾施設の建設を決めた。
沖ノ鳥島を管轄する自治体は小笠原村で、平成１９年の村長選挙では、わずか７１９票の得票で村長が選出された。ここでも数百人単位の中国人が住民票をとれば、「ムダな港湾施設建設よりも、村民の生活が第一」などと決議させ、民主党お得意の「事業仕分け」で港湾建設を阻止することができよう。
■７．水源地を狙う中国企業
危険に晒（さら）されているのは、離島だけではない。２年ほど前から、中国企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが活発化している。
奈良県境に近い三重県大台町では、平成２０年１月頃、中国の企業関係者が水源地の宮川ダムを視察した上で、「立木と土地を買いたい」と一帯の私有地１千ヘクタールの買収を仲介して欲しいと町に持ちかけた。約３年前にも、別の中国人の男性から同じ地域の買収話があったが、いずれも町が断ったという。同様の話が、長野県天龍村、岡山県真庭市でもあった事が確認されている[6]。
中国では水不足が危機的な状況にあり、世界的にも水資源の争奪戦が行われている[c]。
ところが、日本では林業の衰退から、水源地の地価は暴落している。さらに民有林の売買は自由であり、かつ地方では地下水汲み上げの制限もない。三重県大台町の町長選挙は４千票あまりで決まっている。長野県天龍村では１千票足らずである。山奥に中国籍の作業員を集めて、地方参政権を行使すれば、中国企業が地方自治体に圧力をかけて、自由に水採取をして、中国に輸出することが容易になる。
林野庁が一斉調査を始めたが、地方自治体が中国企業に荷担してしまえば、国として口を挟むことは難しい。
■８．「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
以上、対馬、与那国島、沖ノ鳥島、そして三重県大台町などの例を見てきたが、いずれも我が国の国益を蚕食しようと虎視眈々と狙っている近隣諸国に対して、外国人参政権は効果的な手段を与えることになる。
外国人参政権付与に対して、都道府県議会でも反対決議が広まっている。昨年１０月の熊本県をかわきりに、１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会で次々と反対決議が採択された。このうちの８県はかつて賛成決議をしていたが、反対に転じたものだ[7]。それだけ、この法案の危険性が明らかになってきたということだろう。
しかし、民主党は裏マニフェストをあくまで果たそうとしている。永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府提出法案として、１月１８日に招集される通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。
鳩山首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と述べて、法案成立に意欲を示す。[8] 「友愛」とは抽象的な理想ではなく、永住外国人に参政権を与えて、民主党の支持基盤を広げようとする戦略だったのである。
そう言えば、鳩山首相は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とも言っていた。地方参政権の付与によって、「日本列島が外国人の所有物」になっていく可能性が強い。
↑5の与那国島の件は先日、陸上自衛隊の配備が決まりましたね☆
まだ「決まっただけ」でこれから準備にはいるそうで…ヤレヤレ(-_-;)
与那国に陸自「沿岸監視隊」配備へ、中国艦警戒
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
防衛省幹部はすでに新部隊配備の基本方針を民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に示した。部隊の運用については、「海自と空自との統合的な視点で行う」（幹部）としている。
これに関連し、安住淳防衛副大臣は８日、那覇市で記者団に「（年内に策定する）防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛が最優先になる。陸自を含めた駐屯が沖縄県民に受け入れてもらえるなら、来年度にも調査費などを含めて着々と準備したい」と述べた。
（2010年11月9日 読売新聞）
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外国人参政権による具体的な脅威がわかります。
メールマガジン「国際派日本人養成講座」より以下転載↓
鳩山首相の「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が実現したら、、、
■１．在日韓国人向けの裏マニフェスト
民主党には、在日韓国人向けの裏マニフェストがあったようだ。昨年夏の衆院選で民主党の選挙対策委員長を務めた赤松広隆農水相は、本年１月１２日に開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、次のように挨拶したと報道されている。[1]
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「鄭進団長をはじめ民団の皆様には昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろいろな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった。」
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赤松氏は、さらに次のように続けた。
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「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ。」
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民団の在日韓国人たちが日本の衆院選で民主党に協力し、その見返りに、地方参政権を与えるというのが「公約」だったと言う。
在日韓国人が地方参政権を持てば、民主党の強力な支持基盤となろう。さらに民団の幹部は、平成２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた[2]。これが実現すると、地方自治体で外国籍の首長や議員が誕生する可能性が出てくる。
彼らは何を目的として、参政権を狙っているのか。
■２．対馬の難儀
長崎県対馬。九州本土からは約１３２キロ、朝鮮半島からは約５０キロと、韓国の方が近い。年に４４００トンもの漂流ゴミが流れ着いて、地元自治体が難儀しているが、その大半は韓国からだと言う。
敗戦直後、李承晩・韓国大統領は竹島とともに対馬も韓国領として日本とＧＨＱ（占領軍司令部）に「返還」を要求したが、「根拠がない」として拒否された。その後、竹島には韓国軍が駐留し、実効支配を続けている。[a]
ここには対馬海峡、朝鮮海峡での潜水艦などの航行を監視する陸海空自衛隊の部隊が駐屯しているが、海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地を韓国資本が買収して、リゾートホテルにした。
韓国からの観光客が増えたのはよいが、食い逃げや万引きが増加し、「韓国人観光客お断り」とする店も出てきた。
周辺海域では韓国漁船による密漁が横行しており、地元漁業に打撃を与えている。ただでさえ過疎に苦しんでいる離島で漁業が衰退すれば、地元経済はますます韓国経済に頼らざるをえなくなる。
また海岸に面した土地を買収されては、密航や密輸も抑えようがなくなる。さらに自衛隊の隣接地とあって、その活動が監視されている恐れもある。
■３．対馬が危ない
実際に、日本に帰化した韓国人男性が海上自衛隊の施設に出入りして不審な行動をとっていたことが判明している[3]。この男性は両親が韓国人で、本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は民団の対馬島地方本部の事務局長。
男は２０年ほど前に、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。男の経営する焼き肉店で、自衛官を招いて懇親会を開いたりしていたという。
ところが、ある防衛省ＯＢによると、この男はフリーパスで防備隊本部に出入りし、総務部入口にあるホワイトボードに書かれている護衛艦入港予定などを書き写していた。
また別の関係者によると、男性は、人員配置や防衛力など海上自衛隊の内部情報について熟知していたという。男が韓国の諜報員、またはそれを装った北朝鮮の工作員である可能性がある。
昨年１月、対馬市と同市議会は、防衛体制が不備だとして、自衛隊の増強を求める要望書を防衛省に提出した。
しかしホテルの従業員などの形で韓国人定住者が増え、彼らが地方参政権を持てば、いずれ市長選挙、市議会議員選挙などで「自衛隊反対」派の候補を押し立てる事もできるようになる。地元経済が韓国資本に支配されてしまえば、それに追従する日本人も出てくるだろう。
一方、現在の韓国政府は公式に対馬領有を主張してはいないが、2008年７月には韓国国会議員５０名が韓国国会に対馬島返還要求決議案を提出しており、この案に関する世論調査では「日本に対馬返還要求すべき」との主張に賛成する人は５０.６％、反対は３３.５％だった。[4]。
韓国政府が正式に対馬返還を申し入れ、一方で対馬市の方も呼応して「韓国編入賛成」との決議をしたら、日本政府は抑えきれるだろうか。
■４．増え続ける中国籍永住者にまで地方参政権!?
民主党の案で奇妙なのは、永住外国人なら（国交のない北朝鮮籍以外）どの国籍の人間でも地方参政権を与える、としている点だ。
戦前から日本にいるか、あるいはその子孫である韓国・北朝鮮籍は「特別永住外国人」と呼ばれ、約４２万人いるが、帰化が進みつつあり、毎年数千人のペースで減りつつある。逆に増えつつあるのが、中国籍の「一般永住者」で１４万５千人いる。この３年間で約２万５千人も増えた。
民主党案では、中国が永住日本人に地方選挙権を与えなくとも（それを欲する日本人がいるとも思えないが）、日本側は永住中国人に地方参政権を与えるという。
韓国・北朝鮮籍の特別永住者に地方参政権を与えることが、事実認識としても、法的にも間違っている点は、[b]で述べたが、増え続ける中国籍永住者に地方参政権を与えることは、国政上、より大きな脅威をもたらす。
そんな脅威を現実に受けているのが、日本最西端に位置する沖縄・与那国島である。
■５．自衛隊誘致を決めた与那国島だが、、、
与那国島は１２４キロ離れた隣の石垣島よりも、台湾の方が１１１キロと近い。中国が自国領と主張している尖閣諸島からも１５０キロほどだ。
中国の調査船と覚しき船が、目と鼻の先に近づいたこともある。台湾の選挙を中国がミサイルで威嚇した時は、漁場に行けなくなった。町長の外間（ほかま）氏は、危機感を覚えて、自衛隊誘致に動いた。
平成２０年９月、町議会は自衛隊誘致を決め、昨年６月には町長、町議会議長らが防衛相や陸上幕僚監部に誘致を陳情した。防衛省も陸自部隊の配備を検討し始めた矢先に、民主党政権となり、一転、慎重論が支配的となった。
町長選挙では、自衛隊誘致に反対する対立候補を打ち破ったが、有権者数１３７８人中、差はわずか１０３票だった。
ここに対馬と同様、中国資本がリゾートホテルでも作り、永住中国人を２百人ほど雇って、住民票を移せば、この差はひっくり返せる。
そして、自分たちの息のかかった町長を当選させ、地域振興と称して、中国企業誘致を進める。いずれ、チベットやウイグルと同様、与那国島では日本人よりも定住中国人の方が多い、ということにもなりかねない。
そうなれば民間船を装って中国海軍の調査船も自由に出入りできるようになるだろう。中国の太平洋進出には、かっこうの足がかりとなる。日本列島に石油を運ぶシーレーンはその目と鼻の先を通っている。
産経新聞は外間町長の声をこう伝えている。[5]
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
記者が「仮に台湾と中国が一緒になり、中国が居座ったらどうします？」と聞くと、外間町長は「町が生きていくために、場合によってはそのくらいのことも考えますよということなんです。国を守ると言うなら有人島のわれわれをどうするのですか、国境、国益の守り方をどうしますか、（政府は）考えを持っていないと思えます。無策です」とため息をついた。
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■６．排他的経済水域を狭めようとする中国
日本最南端の島、沖ノ鳥島も別の意味で危機に瀕している。この島は緯度でいえば台湾より南にあり、これにより４０万平方キロと日本全体の国土面積より広い海域が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）となっている。
中国は沖ノ鳥島が「島」ではなく「人の居住または経済的生活を維持できない岩」であるとし、日本の排他的経済水域を否定し、アメリカとの軍事対立に備えて、日本に無断で周辺の海洋調査を進めている。
日本政府は中国の主張に対抗するために、港湾施設の建設を決めた。
沖ノ鳥島を管轄する自治体は小笠原村で、平成１９年の村長選挙では、わずか７１９票の得票で村長が選出された。ここでも数百人単位の中国人が住民票をとれば、「ムダな港湾施設建設よりも、村民の生活が第一」などと決議させ、民主党お得意の「事業仕分け」で港湾建設を阻止することができよう。
■７．水源地を狙う中国企業
危険に晒（さら）されているのは、離島だけではない。２年ほど前から、中国企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが活発化している。
奈良県境に近い三重県大台町では、平成２０年１月頃、中国の企業関係者が水源地の宮川ダムを視察した上で、「立木と土地を買いたい」と一帯の私有地１千ヘクタールの買収を仲介して欲しいと町に持ちかけた。約３年前にも、別の中国人の男性から同じ地域の買収話があったが、いずれも町が断ったという。同様の話が、長野県天龍村、岡山県真庭市でもあった事が確認されている[6]。
中国では水不足が危機的な状況にあり、世界的にも水資源の争奪戦が行われている[c]。
ところが、日本では林業の衰退から、水源地の地価は暴落している。さらに民有林の売買は自由であり、かつ地方では地下水汲み上げの制限もない。三重県大台町の町長選挙は４千票あまりで決まっている。長野県天龍村では１千票足らずである。山奥に中国籍の作業員を集めて、地方参政権を行使すれば、中国企業が地方自治体に圧力をかけて、自由に水採取をして、中国に輸出することが容易になる。
林野庁が一斉調査を始めたが、地方自治体が中国企業に荷担してしまえば、国として口を挟むことは難しい。
■８．「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
以上、対馬、与那国島、沖ノ鳥島、そして三重県大台町などの例を見てきたが、いずれも我が国の国益を蚕食しようと虎視眈々と狙っている近隣諸国に対して、外国人参政権は効果的な手段を与えることになる。
外国人参政権付与に対して、都道府県議会でも反対決議が広まっている。昨年１０月の熊本県をかわきりに、１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会で次々と反対決議が採択された。このうちの８県はかつて賛成決議をしていたが、反対に転じたものだ[7]。それだけ、この法案の危険性が明らかになってきたということだろう。
しかし、民主党は裏マニフェストをあくまで果たそうとしている。永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府提出法案として、１月１８日に招集される通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。
鳩山首相も「これはまさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにある」と述べて、法案成立に意欲を示す。[8] 「友愛」とは抽象的な理想ではなく、永住外国人に参政権を与えて、民主党の支持基盤を広げようとする戦略だったのである。
そう言えば、鳩山首相は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」 とも言っていた。地方参政権の付与によって、「日本列島が外国人の所有物」になっていく可能性が強い。
↑5の与那国島の件は先日、陸上自衛隊の配備が決まりましたね☆
まだ「決まっただけ」でこれから準備にはいるそうで…ヤレヤレ(-_-;)
与那国に陸自「沿岸監視隊」配備へ、中国艦警戒
防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。
陸自の南西諸島の防衛態勢は沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動を１日１回行っているが、全体として「防衛上の一種の空白地域」（１０年版防衛白書）となっているのが実情だ。
防衛省幹部はすでに新部隊配備の基本方針を民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）に示した。部隊の運用については、「海自と空自との統合的な視点で行う」（幹部）としている。
これに関連し、安住淳防衛副大臣は８日、那覇市で記者団に「（年内に策定する）防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛が最優先になる。陸自を含めた駐屯が沖縄県民に受け入れてもらえるなら、来年度にも調査費などを含めて着々と準備したい」と述べた。
（2010年11月9日 読売新聞）
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