【拡散希望】在日特権ひどすぎる・・・

my日本で在日特権についての告発をされている「放浪者さん」からの拡散依頼です。

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拡散希望！無断リンクコピペOK
http://ameblo.jp/hourousya0907/entry-11125315013.html

本当の話です。知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。全ての外国人従業員がそうでした。これは架空の話しではありません。もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。こんなことやっているのは日本だけですよ。あいつら昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。

参考http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm


産経新聞２０１０年４月５日号より

確定申告で「扶養家族」続々

　「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。

　関東地方の税務署関係者が明かす。

　「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
　所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
　「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
　法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
　かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。

日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。

主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置（財務省調べ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/051.htm

アメリカの税情報

http://www.odekake.us/index/info_leave_tax_return.htm

国税庁のホームページ

扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

(1)　配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

所得税基本通達

生計を一にするの意義）
2－47　法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。

（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。

　イ　当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

　ロ　これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/ki...

ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・

民法

（扶養義務者）
第八百七十七条 　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

他のSNSでいい書き込みがありましたので転載しておきますね。

＞私の知人の中国人も全く同じことをしていました。
年収１千万円近くありながら、本国にいる親族を可能な限り扶養家族として申請し、ある年の納税額は１万５千円。
「税務署だって、中国に行って調べることはできないし、コストがかかりすぎるからやらないのを知っているからみんなやっている。」
と言っていました。いわゆる悪徳中国人ではありません。
奥さんは中国で医大を出た元医師、その知人も日本の国立大学に独力で合格し、大学院まで出たインテリです。
良心の呵責が全くないわけではないけれど、そういう制度だから、、、なんだそうです。
それで帰化申請したいっていうんですけど、ちゃんと税金払えってさすがに言いましたけどね。
最後の砦、帰化の審査はきちんと実状を見て実績から判断してほしいものです。
.

国税庁では２４時間国民の意見を受け付けています。この日記を見て思ったことをこちらのサイトから送ってください。
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

TPP アメリカ側の意見

富山県の自民党参議院議員
山田としお議員。

農業の問題に精力的に取り組んでいらっっしゃいます。
当然、TPP反対。

山田議員がアメリカに行き、アメリカの農業系議員と意見交換してきた様子をメルマガで発表しておりました。

アメリカ側はTPPをどうとらえているのか。
とても興味深いので、全文アップします。↓

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＊＊＊山田としお　メールマガジン　No.238＊＊＊


2011年9月26日発行

山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
　
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　　　　　 ワシントンで米国下院農業委員長等を訪問

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【TPPで意見交換】

　この機会を逃すと意味がないと決断し、米国ワシントンを訪問し
ました。当初4日間で終わるとしていた国会が延長になりましたが、
3連休が連続する谷間の3日間は、野田総理が国連総会出席で予算委
員会も開かれないため、この日程しかないと判断しました。

　そこで、ＪＡ全中の小林農政部長（彼はＪＡ全中のワシントン事
務所駐在の経験があります）に頼み込んで、二人で行く予定にして
いたところ、新たにＪＡ全中の会長に就任された萬歳会長と飛田副
会長もちょうどいい機会なので訪米し、日本の主張を伝えたいとい
うので、一緒に出かけることになりました。ＪＡ全中の会長が訪ね
るというので、米国の農業団体側もランクを上げ、会長さんをはじ
めとする幹部にお会いできることとなり、おかげで有意義な訪米と
なりました。

　私の訪米のねらいは、米国の農業関係者がTPP問題についてどう
考えているのか、また日本の姿勢をどう判断しているか意見交換す
ることでした。3日間だけでしたが、私が訪ねたいとしていた議会
関係者と旧知のロビィストに加え、6月に私を訪ねてくれた大学の
日本研究者にもお会いすることが出来ました。

　私が最も会って意見交換しておきたいと思っていた米国通商代表
部（USTR）の元首席農業交渉官は、今はコンサルタント事務所を構
えていますが、当時の中川、谷津等の各農水大臣とも連携が深く、
私もＪＡ全中の専務として何度か意見交換している仲でした。日米
関係を冷静に分析し、日本の動きをどう評価しているか、米国はど
う動こうとしているか等を聞いておきたかったのです。


【連邦議員は、TPPの政策位置は大きくないと言明】

　同氏は、日本は11月にはTPPに参加すると米国は受け止めている
こと、オバマ大統領が自ら手がけた貿易政策は今のところTPP以外
にないこと、日本は、TPPについて関税撤廃を原則とした極めて規
律の強いものと考えているようだが、実際には弾力性・柔軟性を持
っており、二国間交渉もできるし期限もはっきりしていないこと、
米国は、アジアのどの国よりも日本に期待していること、等を承知
しておいた方がいい。こうした状況の中で、日本としては、「参加
しない場合」「参加する場合」「最終局面での判断」それぞれにつ
いて、対応を整理して絵を描いておくべきではないかとの指摘でし
た。

　また、私が国会議員として、米国の有力な農業議員と意見交換が
出来るようお願いしたことについては、共和党のルーカス下院農業
委員長、民主党のピーターソン下院農業委員会筆頭理事にお会いす
ることが出来ました。ルーカス委員長は、もっと柔軟性がないと参
加できないという日本の事情は分かった、米国の石油の自給率も近
いので、日本の食料自給率が40％という状況を懸念しているのはよ
くわかる、牛肉の扱いやSPS等、それぞれの問題を解決しよう、と
いうことでした。ピーターソン議員は、連邦議会の中ではTPPの政
策位置は大きくない、地元は砂糖という最もセンシティブな品目の
主産地であり、弾力性の無いTPPには徹底して反対する、オバマ大
統領の背骨をまっすぐにさせる、と意気けんこうでした。

　また、両議員とも、議員外交の必要性を訴えられていました。米
国連邦議会の議員室の厳かな雰囲気や、6人の秘書を抱えた部屋の
様子、まるで雑踏のような議員会館の廊下や食堂の中を見れたのも
よかったです。


【日米同盟の最大の課題は沖縄問題】

　ところで、意見交換は、最初は若干ぎこちなかったのですが、私
が、TPP問題は、日本の民主党政権が普天間問題で失敗し、それを
取り返すためにTPP参加を急に言い出したことや、国内でも整理が
ついておらず、農業団体は関税の撤廃が原則だと言われると到底参
加出来ないこと、経済界やマスコミは農業がTPP参加の邪魔をして
いると攻撃をしており、国内は二分されていること等を説明すると、
米国の関係者はよくわかると一気にうちとけました。米国内では、
この沖縄の問題は、日米同盟の象徴としてよほど頭に来ているよう
でした。

　また、これまで3人にわたる駐米大使に対して直接助言を行って
きたという日米関係の研究者は、2009年2月以来、日本の首相はワ
シントンに来ていない、オバマ大統領が正式にワシントンで歓迎し
たのは麻生総理が最後で、それ以降3人の総理は来ていない。これ
から3ヶ月で日米首脳が会うのは明日のニューヨークでの国連総会、
11月のハワイのAPEC総会、そしてインドネシアの東アジア首脳会議
があるがワシントンではない。最近は、中国の胡錦濤主席がワシン
トンでディナー、韓国のイ・ミョンバク大統領は議会で演説してい
るが、日本の首相はそれがない。そして、「主要なテーマは沖縄と
TPP問題です。重要な合意を結ぶチャンスであり、オバマには議会
等から政治的な圧力もあります。環太平洋の戦略からしても、この
二つは日米間の同盟の基本だが、日本国内で合意が得られないとい
うのであれば、強力な同盟から日本だけが外れてしまう心配があり
ます」「P4の形が直ぐにTPPにつながるとは考えていません。関税
を全部撤廃していくというのは長続きしません。日本が孤立しない
で友好関係を維持していけるには何があるのか、農業は完全に除外
することはできないにしても、何か細かなことで対策があるかもし
れません」等々の心配が出されました。


【むしろ米国側の方が、TPPの弾力性・柔軟性を主張】

　農業団体との意見交換でもまだまだいっぱい議論がありましたが、
およそ次のように受け止めることが出来ました。

1つは、TPP問題は、米国にとり大きな政策課題ではない。

2つは、日本の参加を必ずしも前提にしておらず、むしろ日本が参
加して時間がかかり、問題が複雑になるのであれば入って
もらわなくてもいいとの意見が有力団体からありました。

3つは、農産物の関税撤廃など露ほども考えておらず、FTA等の二国
間交渉の内容は譲れないし、TPPは弾力性・柔軟性があるも
のととらえている。そんな中で、政治家も砂糖や酪農の品
目団体も、日本の多様な農業の共存の考え方や、食糧安全
保障の考えに賛成するとの意見もだされました。

4つは、当面は、10年間で330億ドルの農業予算を削減するとした予
算問題の方が重大だと受け止めている。

5つは、日米の同盟関係の重要性から、TPPに日本が入ってくれれば
いいと言いつつも、貿易問題はオバマ政権の生き残り策で
しかないと冷静に見ている感もありました。

　ともかく日本国内では、経済産業省や外務省が、産業の空洞化対
策の切り札としてTPPに参加することが至上命題だと喧伝し、加え
て日本の参加が米国の強い要求でもあると主張し、日本の農業が邪
魔をしていると批判していますが、日本が言うほど米国は深刻に受
け止めておらず、日米間には大きなギャップがあることが分かりま
した。

　ワシントンから帰り、このメルマガを整理している最中に、心配
していたことが起こりました。自民党の石原幹事長がテレビ出演し
て、「TPPに参加しないという選択は無い」と発言したらしい。前
後の文脈は不明ですが、結局ことの本質を見極めず、自らの置かれ
た立場も踏まえず、取り巻く環境と雰囲気だけでしゃべってしまっ
た、ということでしょう。こういうのを情勢負けといいます。これ
からどう説明されるのか、ちゃんと聞きたいです。もしかして、自
民党三役の空気を代弁したのかもしれませんが、もしそうだとした
ら大変なことになります。

　野田総理は、オバマ大統領に会っても、ぎりぎりで踏みとどまっ
ているのであって、これでは野田総理の先に出たことになりますし、
この問題で行き詰まっている民主党に塩を送ったことになります。

　いずれにしろ、幹事長の説明と党の対応を待ちたい。私としては、
「TPP参加即時撤回を求める会」の森山会長と相談し、緊急会議を
開いて、釈明と党の態度決定を求めたい。　





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ここまで




このアメリカ側の見解は農業面だけのことなので、楽観はできませんが、日本の参加はそれほど重要視されていないと。

TPPではアメリカ内も割れているって感じがします。

日本は強い意志をもって、

参加しない

と言えるか。

そこにかかっているとおもいます。

主権回復記念日国民集会

本日、
こちらの集会に行ってきました。


主権回復記念日国民集会
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

日　時：４月２８日（木）　１４時～１６時半　（１３時開場）
会　場：靖國会館 偕行の間（靖國神社内遊就館となり）
登壇者：稲田朋美、城内実、小池百合子、佐藤正久、佐藤守、高市早苗、西田昌司
西村眞悟、山谷えり子　（５０音順敬称略）

協賛団体　英霊にこたえる会、産経新聞社正論調査室、日本会議、日本政策研究センター、
日本青年協議会、日本保守主義研究会
世話人　：井尻千男、入江隆則、小堀桂一郎
協賛放映：日本文化チャンネル桜

↑
稲田朋美さんのお話が聞ける!

とワクワクしながら参加。
会場は200席が満席になり、立ち見もでました。


保守の政治家のみなさんの生のお話はすばらしかった。

と、集会の途中で大事なことに気付きました。

というのもこの集会は今年で15回目だそうで、毎年4月28日に開いているんだそうです。


目的は4月28日を『主権回復記念日』として国民の記念日にし
願わくは、国民の祝日にしよう!

という趣旨らしい。

政治家の皆さんのお話も4月28日を記念日にと訴えてました。


あれー？
待ってちょうだい。4月28日って何があったの？

↑アホです。何もしらず参加してました。ただ生で稲田さんや山谷さんの講演が聞きたいって、ミーハー心で行っちゃっいました。
あー、はずかし。早速帰って調べました。

1952年4月28日

日本がサンフランシスコ平和条約に調印して、独立が認められた日。

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サンフランシスコ平和条約とは、第二次世界大戦後の平和条約で、日本国と連合国各国の平和条約である。この条約の発効により、連合国による占領は終わり、日本国は主権を回復した。1951年9月8日調印、1952年4月28日発効。

第三次吉田茂内閣は、単独講和に踏み切った。1951年9月8日、アメリカ合衆国のサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本国と48ヶ国によってサンフランシスコ平和条約に調印された。（ウイキより）

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4月28日は大東亜戦争に敗れて、占領されていた日本が独立を果たした日です。

すごく、だいじな日です。

でもほとんどの日本人は知らないと思います。

今日この集会で政治家の先生たちのお話では、

日本は独立を果たしたが、
はたして、主権は回復したといえるか

憲法を無効宣言して、改正しないかぎり、
主権をとりもどしたといえない

そういう主張が相次ぎました。

すっごく考えさせられました。

この日を記念日に制定することは、憲法のことを考えることにつながるはずだし、
日本のありかたを考えることにもなると思います。

来年は日本が独立をはたして、60年め。
この国民集会を武道館で開催して、できるだけたくさんの日本人に参加してもらいたいと、主催者の先生もおっしゃってましたが、ほんとにそう思います。

フィフィさんの怒り

フィフィ オフィシャルブログ「All about FIFI」

より、

最新記事を全文転載します。

フィフィさんは日本人の夫がいますが、エジプト国籍です。もう、ここまで日本のこと思ってくれてることにただ、感謝感謝です。日本人の芸能人がなぜもっと声あげないのか!？

情けないよ～!
(引用ここから)
外国人からの意見
テーマ：ブログ
久しぶりの更新になります。
体から湯気立ち上りそうなほど怒り心頭なんでまた、長文で読み辛いですがご了承ください。

　震災と原発事故と風評被害と、それでも国民が自分達にできる事やってきながらなんとか復興への手だてを模索してる最中に、以下のような政策が決議されてしまうとかほんとあり得ないですよね。当初はネットにながれたデマかと思っていましたが、本気だったのでビックリしました。報道はスルーなんですかね？テレビっ子の私が一日中テレビにかじりついてても耳にしなかったですよ。昨夜の番組収録でもこの事について吠えてきたけど、なんせ編集されちゃいますからね。みなさんにその声が届くことか…だから私は生放送が大好物なんですよ。もうさ、自分の事しか考えてなくてこの場に及んでも自分の使命果たせないような学者やコメンテーター起用するのやめましょうよ。情報がさくそうしてさらに国民をパニクらせてるのはそのせいなんだから。

日本国民にぜひ知って頂きたい、メディアであまり取り上げられないニュース

●震災で帰国、留学生の再来日費用支援　文科省
2011.4.12
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。
航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。
また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。
阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。

●超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ
2011.4.14
　民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

●ついでに…日本の少子化対策の為に作られたはずの子供手当て法案ですが、、、
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

●追加、、2011年4月14日、日本華字紙・日本新華僑報は、日本で中国人観光客向けのビザ免除が検討されていると報じた。
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、福山哲郎官房副長官と会談し、福島原発問題の風評被害により観光客が減少している沖縄への支援策として、沖縄に限定した中国人観光客向けビザ免除制度を導入するよう要請した。福山官房副長官は今月中に政府内の意見をとりまとめる方針を示した。


日本国は日本人のためにあるべきです。このような政策を次々とおし進める理由はどこにあるのか？誰が得をしてるんでしょうか？こうゆうのがドサクサ紛れにって事なんですね。外国人にとって居心地のいい国になる必要があるのでしょうか？震災でさらに財政の悪化が危ぶまれる時に、あえてこんな政策をやろうとする政治家の思考回路を疑 います。震災や放射能を恐れて祖国へ逃げ帰った留学生が再び日本で勉強する 強い意思があると思いますか？航空券だけもらって、沖縄あたりを旅行して帰国しちゃったりね。せめて東北で被災した家族を持つ学生や、東北で勉強している日本の学生の方が優先されるべきでしょ？小学校すら再建できてなくて転校を余儀なくされている現状だし、ランドセルや教材もボランティアによる支給でまかなってるんですよ？国は動いていますか？？
　未だに被災者には義援金だって回せてなくてグダグダしてるくせに、こんな事だけはとってもスピーディー に決断しちゃうんですね。むしろ日本が海外から支援してもらいたいって時期なのに、額の削減もなくＯＤＡやっちゃうとことか、幾らかキックバックもらってる政治家でもいるの？と疑われても仕方ないですよ。そりゃあ年間三万人以上自殺するわけだ、政府が国民を守ってると思えない。国民をますます不安に追い込んでおいて窮地に追いやって許せないです。
　日本が住みにくいと思うんなら日本から出てっていいから。日本に甘ったれた外国人なんていらないから。どんだけでも日本で努力して、時には苦労して、それでも日本を愛して祖国と日本のために動ける外国人以外、正直歓迎する必要ないから!!甘い蜜だけ吸って、良いとこ取でそそくさ帰った外国人をまた呼び寄せる必要なんてないから!!そもそもそうゆう連中が目障りだから!そうゆう人たちに限ってろくなことしないし、外国人の印象悪くするから。
　まともな外国人ならさ、日本人さて置きで、外国人優遇されても迷惑なわけ。外国人は参政権が無いから政治に意見を言う権利無いけどね、だからこそまともな外国人が困惑するような法案次々に通すのはやめてくれって感じです。日本の金をあやかりに来た外国人ばっかりじゃ無いのにさ、こんな事してたら図々しい外国人増やすだけでしょう？
　東北の大震災のちょうどひと月まえにエジプト政府は国民の手によって倒されましたが、国民の政府にたいする不満の一つに国民より外国人を優先してきた政府の姿勢ってのがあったんですよね。日本も遠い将来じゃ無いよね、、こんな政府続けてたらいつか自国民によってひっくり返されますよ！
てかね、こんな政策ほんとぶっ壊してやりたいよ！

地方議会で危険な動き

愛国保守のみなさんは『従軍慰安婦は強制ではなく高給取りの売春婦』だったというのは、ほとんどの方はご存知だと思います。しかし、いつまでもそれを認めない人たちが日本国内にもいますよね。

いわゆる女性の人権を叫ぶ反日左翼団体です。

それらの団体が気持ち悪い動きを見せているようです。

反日左翼団体の圧力で

平成23年2月現在、36の地方議会で

『日本政府は従軍慰安婦に謝罪と賠償をせよ』という意見書が可決されたそうです。

今後、

この意見書可決の【実績】をもとに

国連の力を借りて日本政府に圧力をかけて

捏造の歴史を真実の歴史にしようという動きが活発化しそうです。

詳しくは以下を読んでください
【注意！以下のサイトを作成された『正しい歴史を次世代に繋ぐネットワ-ク』様は愛国の有志団体です。サヨク団体に抗議する行動する保守です。】
↓

左派市民団体と国連のマッチポンプ - 正しい歴史を次世代に繋
http://p.m.livedoor.com/?sso_expired=NGQ2YjgyMmY.&__u=http%3A%2F%2Fsakura.a.la9.jp%2Fjapan%2F%3Fpage_id%3D7


http://sakura.a.la9.jp/japan/


このままでは慰安婦の嘘が真実になる？


このサイトの主旨を動画で

ご紹介します ご覧ください

慰安婦・売国左翼・無知議員が反日歴史を捏造中！



慰安婦・売国左翼・無知議員が反日歴史を捏造中！


２０１１年２月現在、３６地方議会で「日本は慰安婦に謝罪と賠償をすべき」
という内容の意見書が可決されています。

※意見書とは 地方自治法 第２編　普通地方公共団体 第２節　権　限
第99条　普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

「従軍慰安婦は日本軍に強制的に連行された性奴隷であった」の嘘は既に検証されつくしています。
ところが、真実がなんであろうが、日本に謝罪・賠償を求める勢力は地方議会、国会議員、国連に様々な形で働きかけています。
慰安婦問題意見書を可決する地方議会は今後も増えていくでしょう。

今を生きる私たちがここで食い止めないと、
このままでは、日本と日本人を貶める嘘の歴史が真実として広まっていきかねません。
左派市民団体と国連のマッチポンプ の関係（詳細はここをクリック）　を断ち切らねばなりません。
その為には、知識を得ることも大切です。そして、実際に行動していかなくては何も変わりません。
その第一歩として慰安婦問題意見書を可決したすべての議会に質問状を出しました。
今後、各議会に陳情書の提出、議員への働きかけ等を行っていきたいと思っています。

行動する際には賛同してくださる人数が多いほど影響力
があります。
「慰安婦＝強制された性奴隷」のウソに終止符を！に賛同いただける個人（ハンドルＯＫ）・団体はご連絡ください。賛同者一覧に加えさせていただきます。
連絡先：　正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク 　メールはこちらから

≪　意見書を可決した地方議会一覧≫（2011年2月現在）　
下記議会に質問状を出しました
＜北海道＞
札幌市
士別市
小樽市 ＊H23年2月25日議会事務局より電話にて「議会中なので回答が遅れます」の連絡がありました
函館市
＜岩手県＞　
一関市
＜埼玉県＞
ふじみ野市
＜千葉県＞
我孫子市
船橋市　　＊H23年2月4日付で回答が届きました
＜東京都＞
国分寺市
国立市　　＊H23年2月2日付けで回答が届きました
三鷹市
小金井市
清瀬市
西東京市
＜京都府＞　
京田辺市
長岡市
日向市
八幡市
木津川市
＜奈良県＞
生駒市
＜大阪府＞
高槻市
堺市　　＊H23年2月10日付けで回答が届きました
吹田市
泉南市
大阪市　　＊H23年2月9日付けで回答が届きました
箕面市
＜兵庫県＞
宝塚市
＜鳥取県＞
東伯郡　北栄市
＜岡山県＞　
岡山市
＜福岡県＞
田川市　　＊H23年2月8日付けで回答が届きました
福岡市　　＊H23年2月8日付けで回答が届きました
＜沖縄県＞　
今帰仁村
多良間村
読谷村
南城市
豊見城市

≪　賛同者　≫
山田幸子、まりな、yoko、酒井晴美

このサイトについて
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク 　は有志の集まりです。主旨に賛同いただける方はどなたでも参加いただけます。
このサイトも有志で運営されています。（代表　山口ゆりこ　）