米グーグル、ネット広告大手・米ダブルクリックを買収
4月14日11時7分配信 読売新聞
【サンディエゴ＝小山守生】インターネット検索最大手の米グーグルは１３日、米ネット広告サービス大手のダブルクリックを買収することで合意したと発表した。
買収額は３１億ドル（約３７００億円）で、昨年の米動画投稿サイト大手ユーチューブ買収（１６・５億ドル）を大きく上回り、グーグルにとって最大の買収案件となる。
グーグルは、米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンなどダブルクリックの株主から全株式を年内に現金で買い取る。
ダブルクリックは１９９６年に創業され、ウェブサイトの一角に貼り付ける「ディスプレー広告」の配信・管理業務が得意だ。一方、グーグルは検索キーワードに関連した「検索連動型広告」が得意で、買収によってディスプレー広告分野を強化する。ダブルクリックが持つ広告代理店や大口広告主との取引関係をグーグルの広告収入拡大に役立てる考えだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ワシントンポストの関連記事(04/14)冒頭のみ↓ は：
Google to pay $3.1B for DoubleClick
Google's acquisition strengthens its status as an online advertising powerhouse.
Juan Carlos Perez & Robert McMillan
PC World
Saturday, April 14, 2007; 12:32 AM
Google has agreed to buy DoubleClick for US$3.1 billion in cash, an acquisition that strengthens Google's status as an online advertising powerhouse.
DoubleClick's network of advertisers and Web publishers, as well as its technology to serve ads and manage campaigns, is expected to boost Google's ad business, specifically for display and rich media advertising, which aren't Google's specialties.
↑これをヤフー自動翻訳にかけると ↓：
ダブルクリックGoogleの獲得の$3.1Bを払うGoogleは、オンライン広告原動力としてのその身分を強化します。
ファンカルロスペレスとロバートマクミラン
ＰＣワールド
2007年4月14日土曜日;午前12時32分
Googleは、現金（オンライン広告原動力としてのGoogleの身分を強化する獲得）でUS$3.1 10億でダブルクリックを買うことに同意しました。
特に表示とリッチメディア広告のために、広告主とウェブ出版者（広告の役に立って、キャンペーンを管理するそのテクノロジーと同様に）のダブルクリックのネットワークはGoogleの広告事業を押し上げることになっています。そして、それはGoogleの専門ではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
長州出身の首相「戊辰戦争で迷惑かけた」…会津で応援演説
安倍首相は１４日、参院福島補選（２２日投開票）応援のため福島県入りし、自民党公認候補への支持を訴えた。首相の選挙応援は昨年１０月の衆院統一補選以来。
首相は福島、会津若松、郡山、いわき４市を駆け足で回り、福島市では「野党は格差、格差と文句をいうばかり。昔から変わらない」と、民主党などを批判した。戊辰戦争で長州藩などと会津藩が戦った会津若松市では、「私は山口県の出身だ。先輩がご迷惑をおかけしたことをおわびする。一緒にすばらしい会津を作ろう」と語りかけた。
同補選には民主、共産両党も公認候補を擁立している。民主党は１４日、鳩山幹事長、岡田克也副代表を応援に投入。鳩山氏は郡山市での演説で「安倍政権は『格差より憲法』だとして格差是正を忘れさせようとしている」と訴えた。
首相は１５日には、参院沖縄補選（２２日投開票）応援のため沖縄県内を遊説する。民主党も小沢代表、菅代表代行、鳩山氏が那覇市でそろい踏みする予定だ。
（2007年4月14日21時57分 読売新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007/05/07-20:24 参院選控え首相が指導力＝領収書添付に「抜け道」も－規正法改正時事通信
自民党は７日の役員会で、政治資金規正法の改正をめぐり、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける方針を了承した。夏の参院選を控え、政治とカネの問題に後ろ向きと取られることはマイナスと判断。公明党との選挙協力にも配慮した安倍晋三首相が指導力を発揮し、公明党案をのむことにしたものだ。一方、法改正しても「抜け道」は残っており、論議を呼びそうだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://news.xinhuanet.com/video/2007-04/12/content_5967130.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全家連が自己破産し解散 負債総額約１０億円
2007年4月18日（水）07:34* 朝日新聞
精神障害者や、その家族を支える厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）は１７日、東京地裁に自己破産を申し立て、解散したと発表した。負債総額は約１０億円の見通し。精神障害者が暮らしやすい社会を目指して活動してきた全家連が結成から４２年で幕を下ろした。
全家連はこの日、東京都内で理事会を開き、自己破産を決めた。説明では、全家連が運営していた精神保健福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設に伴う借入金や、国などから返還を求められている補助金を支払うことができないため、とした。
負債はハートピア建設時の借入金の残額約５億４６００万円、補助金を流用したため国や日本財団から求められている返還金の残額約３億８０００万円など計約９億６６００万円。主な資産であるハートピアや本部ビル（東京都台東区）の土地建物は、東京地裁が選んだ破産管財人の管理に置かれ、債権者に分配される。資産を処分しても、負債総額には遠く及ばない見通しだ。
全家連が運営していたハートピアは社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」に、都内の授産施設と共同作業所は別の社会福祉法人などに、それぞれ事業譲渡された。一方、機関誌「ぜんかれん」の発行や面接相談、研修会など施設運営以外の事業は、すべてなくなる。
精神障害者の中核的な全国組織がなくなったことで、当事者の声が政策に反映されにくくなる心配がある。ただ、４７都道府県にある家族会連合会は存続するので、各家族会が運営する施設などに直接の影響はないとみられる。また、全家連に代わり、都道府県の家族会連合会を束ねる組織づくりも進められている。
全家連は６５年にでき、６７年に財団法人となった。９４年には精神保健福祉法に基づく国内唯一の「精神障害者社会復帰促進センター」に指定された。厚生労働省で記者会見した小松正泰理事長は「解散は厳しい決断だったが、大きな負債を抱えたまま運営していくことには無理があった」と話した。
全家連解散について厚生労働省は「精神障害の当事者たちの窓口がなくなり、情報交換が難しくなる」としている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007/05/08-02:35 水素が「悪玉」活性酸素除去＝細胞を保護、脳障害抑制
（読売新聞）
さまざまな病気の原因とされる活性酸素のうち、特に有害なものだけを水素が除去することを、日本医科大の太田成男教授（細胞生物学）らのグループが突き止めた。８日付の米医学誌ネイチャー・メディシンの電子版に発表した。
活性酸素は酸化作用によって細胞や組織を傷つけ、がんや老化などのもとになると考えられているが、免疫など生体にとって重要な役割も担うことが分かっている。
太田教授らは、培養細胞内で人工的に活性酸素を発生させ、水素を加えた場合の変化を調べた。その結果、活性酸素のうち特に酸化力の強い「ヒドロキシルラジカル」の量が減少し、細胞死が抑制されることを、複数の方法で確認した。
酸化力の弱いその他の活性酸素の量は減少せず、水素がこれらを除去しないことが示された。
さらに、活性酸素が影響すると考えられる脳障害への効果を見るため、脳の血流を止めて脳梗塞（こうそく）を起こしたマウスにさまざまな濃度の水素ガスを吸わせた。その結果、脳障害の進行を防止でき、濃度２％では国内で使われている治療薬以上の効果を示した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「日本の一部の動きに失望」韓国大統領府秘書官が批判
2007年5月11日（金）22:54
韓国の尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官は１１日、青瓦台（大統領府）のホームページで歴史認識問題をめぐって日本を厳しく批判。靖国神社や教科書検定、従軍慰安婦、日本海表記を取り上げ、「最近の日本の一部の動きを見ていると、失望と憂慮を禁じ得ない」と主張した。
靖国神社への供え物の問題では、「高いレベルを含む日本の一部政治家たちが供え物を出した事実に接すると、アジア外交の強化という日本政府の説明には首をかしげる」とし、安倍首相を間接的に批判した。
また、日本海の呼称を「帝国主義のもとで我々の手足を縛っておいて達成した」と説明。日本政府が主張する日本海単独表記を「帝国主義、侵略主義の遺産を維持しようとしている」と断じた。
「文部科学省の検定を経た教科書には、依然として歴史を歪曲（わいきょく）した内容が少なくない」「日本の保守政治家たちは最近、慰安婦に対する日本政府の公的な責任を否定している」などと指摘。
そのうえで、日本に対し「歴史にもっと正直になることを望む」と呼びかけた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
理事ら６人、２４日に逮捕へ 緑資源機構の官製談合
2007年5月24日 02時04分（東京新聞）
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備のコンサルタント業務をめぐる談合事件で、機構側主導による受注調整が常態化していた疑いが強まり、東京地検特捜部は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、機構の森林業務担当理事（５９）や受注４業者の担当者ら計６人を、２４日に逮捕する方針を固めたもようだ。
関係者の事情聴取や押収した帳簿類の分析を進める公正取引委員会から同容疑で告発を受け次第、強制捜査に踏み切る見通し。林野庁や機構ＯＢを受け入れた業者を優遇してもたれ合う官製談合システムの解明に向け、捜査は大詰めを迎えた。
受注側の立件対象は、林野庁が所管する「森公弘済会」「林業土木コンサルタンツ」の２公益法人と、「フォレステック」「片平エンジニアリング」の２社で、いずれも林野庁や同機構のＯＢが在籍。過去３年間の入札で７割近くを落札していた。
（共同）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
誤って証拠品を廃棄、検事正ら６人を処分…東京地検
緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部が公正取引委員会から預かっていた証拠品を誤って廃棄した問題で、同地検は２４日、証拠品を管理していた特捜部の検察官を戒告の懲戒処分とし、栃木庄太郎検事正と岩村修二次席検事ら３人を厳重注意、八木宏幸特捜部長ら３人を訓告とする処分を発表した。
Click here to find out more!
東京地検によると、廃棄されたのは、公取委が業者から任意提出を受けた書類や手帳など２６点。特捜部は先月２７日、公取委から借りたダンボール箱２００箱分の証拠品を返却するため、地下駐車場で運搬車に積み込む作業をしたが、１箱分をごみ置き場付近に置き忘れた。同日中に公取委から証拠品が足りないと指摘されたが、確認を怠り、今月１日に清掃作業員がダンボール箱をごみと間違えて廃棄した。
東京地検は「深くおわびするとともに、再発防止に万全を期す」としている。
（2007年5月24日13時50分 読売新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
4月14日11時7分配信 読売新聞
【サンディエゴ＝小山守生】インターネット検索最大手の米グーグルは１３日、米ネット広告サービス大手のダブルクリックを買収することで合意したと発表した。
買収額は３１億ドル（約３７００億円）で、昨年の米動画投稿サイト大手ユーチューブ買収（１６・５億ドル）を大きく上回り、グーグルにとって最大の買収案件となる。
グーグルは、米投資会社ヘルマン・アンド・フリードマンなどダブルクリックの株主から全株式を年内に現金で買い取る。
ダブルクリックは１９９６年に創業され、ウェブサイトの一角に貼り付ける「ディスプレー広告」の配信・管理業務が得意だ。一方、グーグルは検索キーワードに関連した「検索連動型広告」が得意で、買収によってディスプレー広告分野を強化する。ダブルクリックが持つ広告代理店や大口広告主との取引関係をグーグルの広告収入拡大に役立てる考えだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ワシントンポストの関連記事(04/14)冒頭のみ↓ は：
Google to pay $3.1B for DoubleClick
Google's acquisition strengthens its status as an online advertising powerhouse.
Juan Carlos Perez & Robert McMillan
PC World
Saturday, April 14, 2007; 12:32 AM
Google has agreed to buy DoubleClick for US$3.1 billion in cash, an acquisition that strengthens Google's status as an online advertising powerhouse.
DoubleClick's network of advertisers and Web publishers, as well as its technology to serve ads and manage campaigns, is expected to boost Google's ad business, specifically for display and rich media advertising, which aren't Google's specialties.
↑これをヤフー自動翻訳にかけると ↓：
ダブルクリックGoogleの獲得の$3.1Bを払うGoogleは、オンライン広告原動力としてのその身分を強化します。
ファンカルロスペレスとロバートマクミラン
ＰＣワールド
2007年4月14日土曜日;午前12時32分
Googleは、現金（オンライン広告原動力としてのGoogleの身分を強化する獲得）でUS$3.1 10億でダブルクリックを買うことに同意しました。
特に表示とリッチメディア広告のために、広告主とウェブ出版者（広告の役に立って、キャンペーンを管理するそのテクノロジーと同様に）のダブルクリックのネットワークはGoogleの広告事業を押し上げることになっています。そして、それはGoogleの専門ではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
長州出身の首相「戊辰戦争で迷惑かけた」…会津で応援演説
安倍首相は１４日、参院福島補選（２２日投開票）応援のため福島県入りし、自民党公認候補への支持を訴えた。首相の選挙応援は昨年１０月の衆院統一補選以来。
首相は福島、会津若松、郡山、いわき４市を駆け足で回り、福島市では「野党は格差、格差と文句をいうばかり。昔から変わらない」と、民主党などを批判した。戊辰戦争で長州藩などと会津藩が戦った会津若松市では、「私は山口県の出身だ。先輩がご迷惑をおかけしたことをおわびする。一緒にすばらしい会津を作ろう」と語りかけた。
同補選には民主、共産両党も公認候補を擁立している。民主党は１４日、鳩山幹事長、岡田克也副代表を応援に投入。鳩山氏は郡山市での演説で「安倍政権は『格差より憲法』だとして格差是正を忘れさせようとしている」と訴えた。
首相は１５日には、参院沖縄補選（２２日投開票）応援のため沖縄県内を遊説する。民主党も小沢代表、菅代表代行、鳩山氏が那覇市でそろい踏みする予定だ。
（2007年4月14日21時57分 読売新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007/05/07-20:24 参院選控え首相が指導力＝領収書添付に「抜け道」も－規正法改正時事通信
自民党は７日の役員会で、政治資金規正法の改正をめぐり、人件費を除く５万円以上の経常経費に領収書添付を義務付ける方針を了承した。夏の参院選を控え、政治とカネの問題に後ろ向きと取られることはマイナスと判断。公明党との選挙協力にも配慮した安倍晋三首相が指導力を発揮し、公明党案をのむことにしたものだ。一方、法改正しても「抜け道」は残っており、論議を呼びそうだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
http://news.xinhuanet.com/video/2007-04/12/content_5967130.htm
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
全家連が自己破産し解散 負債総額約１０億円
2007年4月18日（水）07:34* 朝日新聞
精神障害者や、その家族を支える厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）は１７日、東京地裁に自己破産を申し立て、解散したと発表した。負債総額は約１０億円の見通し。精神障害者が暮らしやすい社会を目指して活動してきた全家連が結成から４２年で幕を下ろした。
全家連はこの日、東京都内で理事会を開き、自己破産を決めた。説明では、全家連が運営していた精神保健福祉施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の建設に伴う借入金や、国などから返還を求められている補助金を支払うことができないため、とした。
負債はハートピア建設時の借入金の残額約５億４６００万円、補助金を流用したため国や日本財団から求められている返還金の残額約３億８０００万円など計約９億６６００万円。主な資産であるハートピアや本部ビル（東京都台東区）の土地建物は、東京地裁が選んだ破産管財人の管理に置かれ、債権者に分配される。資産を処分しても、負債総額には遠く及ばない見通しだ。
全家連が運営していたハートピアは社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」に、都内の授産施設と共同作業所は別の社会福祉法人などに、それぞれ事業譲渡された。一方、機関誌「ぜんかれん」の発行や面接相談、研修会など施設運営以外の事業は、すべてなくなる。
精神障害者の中核的な全国組織がなくなったことで、当事者の声が政策に反映されにくくなる心配がある。ただ、４７都道府県にある家族会連合会は存続するので、各家族会が運営する施設などに直接の影響はないとみられる。また、全家連に代わり、都道府県の家族会連合会を束ねる組織づくりも進められている。
全家連は６５年にでき、６７年に財団法人となった。９４年には精神保健福祉法に基づく国内唯一の「精神障害者社会復帰促進センター」に指定された。厚生労働省で記者会見した小松正泰理事長は「解散は厳しい決断だったが、大きな負債を抱えたまま運営していくことには無理があった」と話した。
全家連解散について厚生労働省は「精神障害の当事者たちの窓口がなくなり、情報交換が難しくなる」としている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2007/05/08-02:35 水素が「悪玉」活性酸素除去＝細胞を保護、脳障害抑制
（読売新聞）
さまざまな病気の原因とされる活性酸素のうち、特に有害なものだけを水素が除去することを、日本医科大の太田成男教授（細胞生物学）らのグループが突き止めた。８日付の米医学誌ネイチャー・メディシンの電子版に発表した。
活性酸素は酸化作用によって細胞や組織を傷つけ、がんや老化などのもとになると考えられているが、免疫など生体にとって重要な役割も担うことが分かっている。
太田教授らは、培養細胞内で人工的に活性酸素を発生させ、水素を加えた場合の変化を調べた。その結果、活性酸素のうち特に酸化力の強い「ヒドロキシルラジカル」の量が減少し、細胞死が抑制されることを、複数の方法で確認した。
酸化力の弱いその他の活性酸素の量は減少せず、水素がこれらを除去しないことが示された。
さらに、活性酸素が影響すると考えられる脳障害への効果を見るため、脳の血流を止めて脳梗塞（こうそく）を起こしたマウスにさまざまな濃度の水素ガスを吸わせた。その結果、脳障害の進行を防止でき、濃度２％では国内で使われている治療薬以上の効果を示した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「日本の一部の動きに失望」韓国大統領府秘書官が批判
2007年5月11日（金）22:54
韓国の尹勝容（ユン・スンヨン）大統領広報首席秘書官は１１日、青瓦台（大統領府）のホームページで歴史認識問題をめぐって日本を厳しく批判。靖国神社や教科書検定、従軍慰安婦、日本海表記を取り上げ、「最近の日本の一部の動きを見ていると、失望と憂慮を禁じ得ない」と主張した。
靖国神社への供え物の問題では、「高いレベルを含む日本の一部政治家たちが供え物を出した事実に接すると、アジア外交の強化という日本政府の説明には首をかしげる」とし、安倍首相を間接的に批判した。
また、日本海の呼称を「帝国主義のもとで我々の手足を縛っておいて達成した」と説明。日本政府が主張する日本海単独表記を「帝国主義、侵略主義の遺産を維持しようとしている」と断じた。
「文部科学省の検定を経た教科書には、依然として歴史を歪曲（わいきょく）した内容が少なくない」「日本の保守政治家たちは最近、慰安婦に対する日本政府の公的な責任を否定している」などと指摘。
そのうえで、日本に対し「歴史にもっと正直になることを望む」と呼びかけた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
理事ら６人、２４日に逮捕へ 緑資源機構の官製談合
2007年5月24日 02時04分（東京新聞）
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備のコンサルタント業務をめぐる談合事件で、機構側主導による受注調整が常態化していた疑いが強まり、東京地検特捜部は２３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、機構の森林業務担当理事（５９）や受注４業者の担当者ら計６人を、２４日に逮捕する方針を固めたもようだ。
関係者の事情聴取や押収した帳簿類の分析を進める公正取引委員会から同容疑で告発を受け次第、強制捜査に踏み切る見通し。林野庁や機構ＯＢを受け入れた業者を優遇してもたれ合う官製談合システムの解明に向け、捜査は大詰めを迎えた。
受注側の立件対象は、林野庁が所管する「森公弘済会」「林業土木コンサルタンツ」の２公益法人と、「フォレステック」「片平エンジニアリング」の２社で、いずれも林野庁や同機構のＯＢが在籍。過去３年間の入札で７割近くを落札していた。
（共同）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
誤って証拠品を廃棄、検事正ら６人を処分…東京地検
緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部が公正取引委員会から預かっていた証拠品を誤って廃棄した問題で、同地検は２４日、証拠品を管理していた特捜部の検察官を戒告の懲戒処分とし、栃木庄太郎検事正と岩村修二次席検事ら３人を厳重注意、八木宏幸特捜部長ら３人を訓告とする処分を発表した。
Click here to find out more!
東京地検によると、廃棄されたのは、公取委が業者から任意提出を受けた書類や手帳など２６点。特捜部は先月２７日、公取委から借りたダンボール箱２００箱分の証拠品を返却するため、地下駐車場で運搬車に積み込む作業をしたが、１箱分をごみ置き場付近に置き忘れた。同日中に公取委から証拠品が足りないと指摘されたが、確認を怠り、今月１日に清掃作業員がダンボール箱をごみと間違えて廃棄した。
東京地検は「深くおわびするとともに、再発防止に万全を期す」としている。
（2007年5月24日13時50分 読売新聞）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
