福島第１原発：土壌からプルトニウム 建屋外にも汚染水
2011年3月29日 1時18分 更新：3月29日 1時59分 毎日ｊｐ
◇格納容器損傷の可能性高まる
東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。
プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。
トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。
２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。
東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。
プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。
大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。
プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。
原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】
◇「憂うべき事態」
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。
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アエラ表紙に抗議、野田秀樹氏が連載降板
読売新聞 3月28日(月)18時6分配信
福島第一原子力発電所の事故を扱った朝日新聞出版発行の週刊誌「アエラ」３月２８日号が、風評被害を広げると批判された問題で、同誌に随筆を連載してきた劇作家・演出家の野田秀樹さん（５５）は、２８日発売の４月４日号で連載を自ら降りることを明らかにした。
野田さんは、「ひつまぶし」と題した随筆の中で、「アエラ」２８日号が表紙に「放射能がくる」と見出しを付けたことなどを疑問視し、「刺激的なコピーを表紙に使い人々を煽(あお)る雑誌だったとは気がつかないでいた」、「このアエラの『現実』に対する姿勢への不安が消えません」などと降板の背景を説明している。
朝日新聞出版は野田さんの指摘について、「（表紙に）恐怖心を煽る意図はなく、原発事故の深刻さを伝える意図で掲載しました」としている。
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東電、フランスに支援要請＝「極めて危機的」と産業相
時事通信 3月28日(月)20時57分配信
【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（EDF）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。
アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。
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＊スポニチは「ついにお手上げ」と書いていた。アメリカもそうだが、フランスからの最初の援助の申し出も東電は断った。能力もないのにプライドだけは高いのである。
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訂正：東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も
2011年 03月 29日 14:43 JST ロイター
トップニュース
被災地復興支援の慈善試合、日本代表がＪ選抜破る
東芝、伊の太陽光発電企業を20─30億円で買収
ＮＴＴドコモ、インド・タタに約140億円を追加出資へ＝関係筋
補正財源で安易に国債発行依存せず、歳入面の見直しも＝財務相
［東京 ２９日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の事故収拾が長引く一方で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の経営危機を先取りして同社の再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。
事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。
玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。
政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。
政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。
東電に対しては、メインバンクの三井住友銀行を中心とした大手銀７行が３月中に緊急融資２兆円の実行を決めた。「社債調達の条件が悪化する中で、取り合えずバランス・シートに見せ金を積んでおきたい意向」（大手銀幹部）だという。債務超過に陥った場合、一時的に貸出資産がき損する可能性も否定できなさそうだ。
震災に伴う東電の損失は現時点では明らかになっていない。放射線汚染による周辺住民らに対する補償は「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定に基づいて、国が負担し、東電は免れるとの見方もあった。しかし、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と発言し、東電が賠償責任を負うべきとの考えを示した。賠償金額について、政府部内には１兆円を超えるとの見方もある。そのほか、福島第１原発の廃炉に数千億円、原発と比べるとコストが高い（訂正）とされる火力発電の燃油費などものし掛かる。電力会社は、コストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」を取っているが、今回もコスト負担を消費者に転嫁できるかどうかは不透明な情勢だ。
原発事業の会社分割案の背景には「原子力のリスクを民間企業で負えるのか」（民主党議員）との考えが背景にある。この場合、東電以外の原発事業をどのように扱うのかという問題に発展しかねない。さらに、現在の電気事業者のビジネスモデルである、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式を改めて発電と送電の分離に繋がる可能性もある。
（ロイターニュース 布施太郎 編集：宮崎大）
＊本文中の「原発と比べるとコストが低いとされる」を「原発と比べるとコストが高いとされる」に訂正します。
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ＣＲＩ（中国国際放送局）
＜日本大地震＞中国の第2陣救援物資が日本に到着
2011-03-29 11:21:00 cri [A A A]
中国政府が日本に提供する第2陣の救援物資が28日夜日本に到着しました。
今回の救援物資には6万本の飲用水や325万対のゴム手袋が含まれています。飲用水は中国の大手飲料水メーカーが生産したもので、29日茨城県に運ばれる予定です。これに対し、日本外務省は中国側に感謝の意を示しました。
東日本大震災が発生してから、中国政府は日本に3000万元の救援物資を提供すると表明しました。テントや毛布など720万元相当の第1 陣の救援物資が14日夜東京に運ばれました。第2陣の救援物資は30万元相当となっています。このほか、中国が日本に援助する2万トンの石油は29日に到着する予定です。（翻訳：Katsu チェック：吉田）
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汚染水の排出難航、本格的な原子炉冷却再開阻む
特集 福島原発
原子炉冷却システムの復旧作業が進む東京電力福島第一原子力発電所で、タービン建屋地下にたまった放射性物質を含む汚染水の排出が難航している。
１号機の排水開始から２９日で５日たったが、水位はまだ下がっていない。２、３号機では、汚染水の回収先確保に時間がかかる見通しになった。
一方で電源復旧は進み、２９日までに１～６号機の中央制御室に照明が点灯、原子炉に冷却水を送る仮設ポンプが１～３号機で電動に切り替わった。外部電源で原子炉を冷却するという当面の目標は達成したが、タービン建屋の排水が進まなければ、原子炉本来の効率的な冷却システムの回復が困難になる恐れもある。
１号機のタービン建屋地下では２４日夕、本格的な電源復旧に欠かせない部屋にたまった水の排水を始めた。この部屋で作業を再開できなければ、炉心などの熱を効率よく除去する「残留熱除去系」など、原子炉本来のシステムを利用した本格的な冷却を再開することは難しい。
排水開始から５日間で、１３００トン以上を排水した。仮に水が約４０００平方メートルの床全体に広がっているとしても、水位が３０センチ以上減っている計算になるが、最大水深が４０センチほどのたまり水は、ほとんど減っていない。
東電は「水が外部から流入している恐れがある」とし、〈１〉原子炉に注入した冷却水が漏れて流れ込んだ〈２〉タービン建屋外側の作業用トンネル「トレンチ」にたまった大量の水が流れ込んでいる――などの可能性を想定し、原因の特定を急いでいる。 （2011年3月29日22時27分 読売新聞）
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＜福島第１原発＞汚染水は数千トン 除去作業難航
毎日新聞 3月29日(火)22時8分配信
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電は２９日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続した。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、２号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを増している。
計画では、タービン建屋内にたまった汚染水をポンプで室内の復水器に送る。復水器は原子炉で発生し、発電のためにタービン建屋に送り込まれた蒸気を水に戻す装置だ。
このうち、１号機ではタービン建屋内の汚染水を２４日夕から毎時６～１８トンポンプでくみ上げ、室内にある復水器に送り込んでいる。効果は不明だ。２号機では１号機と同様の作業を予定しているが、汚染水から毎時１０００ミリシーベルト以上の高い放射線量を検出。被ばく回避の必要性から作業は遅れている。
２、３号機では復水器が満水で、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」に着手。復水器の水を「復水貯蔵タンク」に入れようと、このタンクの水を「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す。
１～３号機ではタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水（計約１万３０００トン）が見つかったが、回収の見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院は「汚染水をすべて回収しようと、いろいろ考えている」としている。
このほか、１号機では原子炉の温度が一時３００度を上回る異常事態だったが、注水量を毎分１１３リットルから１４１リットルに増やし、改善傾向にある。４号機では２９日、中央制御室の照明が点灯し、同原発の全６基の制御室が再開した。
一方、圧力容器の損傷が指摘された２号機は１４日に原子炉の冷却機能を喪失。炉の水位が低下し、燃料棒が８～９時間、水面から完全に露出する「空だき状態」になった。１５日には格納容器の一部の「圧力抑制プール」で爆発が起き、格納容器損傷が指摘されている。その後、放射線量が毎時１０００ミリシーベルト以上の汚染水がタービン建屋などで見つかった。代谷委員は「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」と語った。
東電は高線量の汚染水について「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた。圧力計が壊れている可能性もある」としている。【西川拓、伊藤直孝、藤野基文、日野行介】
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＊動力炉・核燃料事業団によるＣＭ動画。
『頼れる仲間プルト君ーープルトニウム物語』
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2011年3月29日 1時18分 更新：3月29日 1時59分 毎日ｊｐ
◇格納容器損傷の可能性高まる
東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。
プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。
トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。
２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。
東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。
プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。
大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。
プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。
原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】
◇「憂うべき事態」
経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。
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アエラ表紙に抗議、野田秀樹氏が連載降板
読売新聞 3月28日(月)18時6分配信
福島第一原子力発電所の事故を扱った朝日新聞出版発行の週刊誌「アエラ」３月２８日号が、風評被害を広げると批判された問題で、同誌に随筆を連載してきた劇作家・演出家の野田秀樹さん（５５）は、２８日発売の４月４日号で連載を自ら降りることを明らかにした。
野田さんは、「ひつまぶし」と題した随筆の中で、「アエラ」２８日号が表紙に「放射能がくる」と見出しを付けたことなどを疑問視し、「刺激的なコピーを表紙に使い人々を煽(あお)る雑誌だったとは気がつかないでいた」、「このアエラの『現実』に対する姿勢への不安が消えません」などと降板の背景を説明している。
朝日新聞出版は野田さんの指摘について、「（表紙に）恐怖心を煽る意図はなく、原発事故の深刻さを伝える意図で掲載しました」としている。
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東電、フランスに支援要請＝「極めて危機的」と産業相
時事通信 3月28日(月)20時57分配信
【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社（EDF）、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。
アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。
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＊スポニチは「ついにお手上げ」と書いていた。アメリカもそうだが、フランスからの最初の援助の申し出も東電は断った。能力もないのにプライドだけは高いのである。
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訂正：東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も
2011年 03月 29日 14:43 JST ロイター
トップニュース
被災地復興支援の慈善試合、日本代表がＪ選抜破る
東芝、伊の太陽光発電企業を20─30億円で買収
ＮＴＴドコモ、インド・タタに約140億円を追加出資へ＝関係筋
補正財源で安易に国債発行依存せず、歳入面の見直しも＝財務相
［東京 ２９日 ロイター］ 福島第１原子力発電所の事故収拾が長引く一方で、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の経営危機を先取りして同社の再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。
事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。
玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。
政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。
政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。
東電に対しては、メインバンクの三井住友銀行を中心とした大手銀７行が３月中に緊急融資２兆円の実行を決めた。「社債調達の条件が悪化する中で、取り合えずバランス・シートに見せ金を積んでおきたい意向」（大手銀幹部）だという。債務超過に陥った場合、一時的に貸出資産がき損する可能性も否定できなさそうだ。
震災に伴う東電の損失は現時点では明らかになっていない。放射線汚染による周辺住民らに対する補償は「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定に基づいて、国が負担し、東電は免れるとの見方もあった。しかし、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と発言し、東電が賠償責任を負うべきとの考えを示した。賠償金額について、政府部内には１兆円を超えるとの見方もある。そのほか、福島第１原発の廃炉に数千億円、原発と比べるとコストが高い（訂正）とされる火力発電の燃油費などものし掛かる。電力会社は、コストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」を取っているが、今回もコスト負担を消費者に転嫁できるかどうかは不透明な情勢だ。
原発事業の会社分割案の背景には「原子力のリスクを民間企業で負えるのか」（民主党議員）との考えが背景にある。この場合、東電以外の原発事業をどのように扱うのかという問題に発展しかねない。さらに、現在の電気事業者のビジネスモデルである、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式を改めて発電と送電の分離に繋がる可能性もある。
（ロイターニュース 布施太郎 編集：宮崎大）
＊本文中の「原発と比べるとコストが低いとされる」を「原発と比べるとコストが高いとされる」に訂正します。
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ＣＲＩ（中国国際放送局）
＜日本大地震＞中国の第2陣救援物資が日本に到着
2011-03-29 11:21:00 cri [A A A]
中国政府が日本に提供する第2陣の救援物資が28日夜日本に到着しました。
今回の救援物資には6万本の飲用水や325万対のゴム手袋が含まれています。飲用水は中国の大手飲料水メーカーが生産したもので、29日茨城県に運ばれる予定です。これに対し、日本外務省は中国側に感謝の意を示しました。
東日本大震災が発生してから、中国政府は日本に3000万元の救援物資を提供すると表明しました。テントや毛布など720万元相当の第1 陣の救援物資が14日夜東京に運ばれました。第2陣の救援物資は30万元相当となっています。このほか、中国が日本に援助する2万トンの石油は29日に到着する予定です。（翻訳：Katsu チェック：吉田）
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汚染水の排出難航、本格的な原子炉冷却再開阻む
特集 福島原発
原子炉冷却システムの復旧作業が進む東京電力福島第一原子力発電所で、タービン建屋地下にたまった放射性物質を含む汚染水の排出が難航している。
１号機の排水開始から２９日で５日たったが、水位はまだ下がっていない。２、３号機では、汚染水の回収先確保に時間がかかる見通しになった。
一方で電源復旧は進み、２９日までに１～６号機の中央制御室に照明が点灯、原子炉に冷却水を送る仮設ポンプが１～３号機で電動に切り替わった。外部電源で原子炉を冷却するという当面の目標は達成したが、タービン建屋の排水が進まなければ、原子炉本来の効率的な冷却システムの回復が困難になる恐れもある。
１号機のタービン建屋地下では２４日夕、本格的な電源復旧に欠かせない部屋にたまった水の排水を始めた。この部屋で作業を再開できなければ、炉心などの熱を効率よく除去する「残留熱除去系」など、原子炉本来のシステムを利用した本格的な冷却を再開することは難しい。
排水開始から５日間で、１３００トン以上を排水した。仮に水が約４０００平方メートルの床全体に広がっているとしても、水位が３０センチ以上減っている計算になるが、最大水深が４０センチほどのたまり水は、ほとんど減っていない。
東電は「水が外部から流入している恐れがある」とし、〈１〉原子炉に注入した冷却水が漏れて流れ込んだ〈２〉タービン建屋外側の作業用トンネル「トレンチ」にたまった大量の水が流れ込んでいる――などの可能性を想定し、原因の特定を急いでいる。 （2011年3月29日22時27分 読売新聞）
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＜福島第１原発＞汚染水は数千トン 除去作業難航
毎日新聞 3月29日(火)22時8分配信
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について、東電は２９日、タービン建屋地下で見つかった高い放射線量を持つ汚染水の除去作業を継続した。しかし、汚染水が数千トンを超える見通しで、高濃度の放射能を帯びているため作業は難航している。内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は２９日、２号機の原子炉圧力容器が破損している可能性に言及した。圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄製で、核燃料を封じ込める最も重要な防護壁だけに、事態は深刻さを増している。
計画では、タービン建屋内にたまった汚染水をポンプで室内の復水器に送る。復水器は原子炉で発生し、発電のためにタービン建屋に送り込まれた蒸気を水に戻す装置だ。
このうち、１号機ではタービン建屋内の汚染水を２４日夕から毎時６～１８トンポンプでくみ上げ、室内にある復水器に送り込んでいる。効果は不明だ。２号機では１号機と同様の作業を予定しているが、汚染水から毎時１０００ミリシーベルト以上の高い放射線量を検出。被ばく回避の必要性から作業は遅れている。
２、３号機では復水器が満水で、汚染水を復水器に入れるための「玉突き作戦」に着手。復水器の水を「復水貯蔵タンク」に入れようと、このタンクの水を「サージタンク」と呼ばれるタンクに移す。
１～３号機ではタービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の構造物から放射能を帯びた水（計約１万３０００トン）が見つかったが、回収の見通しは立っていない。
経済産業省原子力安全・保安院は「汚染水をすべて回収しようと、いろいろ考えている」としている。
このほか、１号機では原子炉の温度が一時３００度を上回る異常事態だったが、注水量を毎分１１３リットルから１４１リットルに増やし、改善傾向にある。４号機では２９日、中央制御室の照明が点灯し、同原発の全６基の制御室が再開した。
一方、圧力容器の損傷が指摘された２号機は１４日に原子炉の冷却機能を喪失。炉の水位が低下し、燃料棒が８～９時間、水面から完全に露出する「空だき状態」になった。１５日には格納容器の一部の「圧力抑制プール」で爆発が起き、格納容器損傷が指摘されている。その後、放射線量が毎時１０００ミリシーベルト以上の汚染水がタービン建屋などで見つかった。代谷委員は「圧力容器内は高温なのに圧力が上がってこない。どこかが損傷している可能性がある」と語った。
東電は高線量の汚染水について「原子炉内で破損した核燃料に触れた水が、何らかの経路で漏れた。圧力計が壊れている可能性もある」としている。【西川拓、伊藤直孝、藤野基文、日野行介】
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＊動力炉・核燃料事業団によるＣＭ動画。
『頼れる仲間プルト君ーープルトニウム物語』
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