2007/06/18-11:54 右派与党が過半数獲得＝圧勝はならず－仏総選挙
【パリ１７日】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票が１７日行われ、即日開票の結果、サルコジ大統領の与党で右派の国民運動連合（ＵＭＰ）が過半数を大きく上回る議席を確保する見通しとなった。
獲得議席予想によると、ＵＭＰの議席は改選前を下回る３１９－３２９。過半数を上回るが、事前に予想された４００議席以上の地滑り的勝利はならなかった。一方、大敗が予想された社会党は、改選前の１４９を上回る２０２から２１０議席を獲得すると予想されている。
サルコジ新政権が第１回投票後に、付加価値税（消費税）を大幅に引き上げる構想を明らかにしたことから社会党が「弱者の切り捨て」と攻撃、反対票が社会党に流れたものとみられている。
サルコジ大統領は就任直後の総選挙で過半数を大きく上回る議席を確保したが、圧倒的な勝利を得られなかったことで、大胆な改革路線構想にかげりが生じることも考えられる。 〔ＡＦＰ＝時事〕
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＊これこそ見事な（？）バランス感覚であると言っていいのではないか。
大統領選挙で大勝させたばかりの右派を勝たせることは勝たせたが、新政策の増税路線に国民は強く反発し、負け犬たる左派社会党の議席を、予想を覆してむしろ伸ばしてしまったのである。
こういうチェックが速攻で働くところなどは流石「市民革命」の伝統のあるお国柄であって、なにしろ「パンがなかったらケーキを食べればいいのよ♪」などとノー天気なことをのたまっているとたちまちギロチンにかけられてしまう国であるから、「貧乏人は麦を食えばいいのであります」と総理大臣が公的発言してもせいぜいがところ「７５日間」（？）顰蹙を買うだけで済む国とはわけが違うのである。
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総連に６２７億円返済命令 元長官『うかつだった』
2007年6月19日 東京新聞朝刊
経営破たんした朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約六百二十七億円の返済を求めた訴訟の判決が十八日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は総連に全額返済するよう命じた。判決確定前に財産の差し押さえが可能な「仮執行宣言」が付いたことで、機構は今後、総連の財産や関連施設の差し押さえ、競売など、強制執行の検討を始める。
判決は機構の主張を全面的に認め、機構が買い取った個人・法人名義の約六百二十七億円は、実質的に総連への貸し付けと認定。「機構の提訴の目的は（総連中央本部など）総連の本拠を奪い、組織の壊滅を狙ったもの」とする総連の主張についても「そのような政治目的は認められない」と退けた。
一方、朝鮮総連が、中央本部（東京都千代田区）の所有権を代金の支払いのないまま、元公安調査庁長官緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表の投資ファンドへ移転登記した事件で、緒方氏は十八日午後、東京・霞が関で記者会見し、仲介役の旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社元社長（７３）に総連側が四億数千万円を支払った、との説明を総連幹部から受けた、と言明した。
緒方氏によると、移転登記が完了した三日後の今月十一日、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が緒方氏の事務所を訪れ、「総連は元社長に四億数千万円を渡した。別に一千万円を緒方さんに渡してもらうよう預けたが、受け取ったか」と聞かれたという。
緒方氏が元社長に問い合わせたところ、元社長は「いずれ渡すつもりだった」と答えたという。緒方氏は一千万円の受け取りを否定している。
また、緒方氏は二〇〇三年、娘の会社名義でノンバンクから四億三千万円の融資を受け、元社長が所有していた東京都世田谷区の自宅の土地建物を取得したことを明らかにし「元社長とは家族ぐるみの付き合い。元社長は借金があり、窮地を救ってやるつもりだった」と説明した。 （一部地域既報）
ずさんな売却計画
「今になってみれば、うかつと言われても仕方ない」。十八日に記者会見した元公安調査庁長官の緒方重威氏は、朝鮮総連中央本部の所有権移転をめぐり「周囲にだまされたとは言いたくないけど、乗せられた」などと述べ、弁明に終始した。
緒方氏は、中央本部の売却を持ち込んできた元不動産会社社長について、元社長が一九九八年に強制執行妨害事件で摘発された際に弁護人を務め、付き合いを深めたと説明。売却話に乗ったのは「在日朝鮮人のよりどころをつぶしてはいけないと思ったから」との持論を繰り返した。
元社長から「資金調達の取りまとめができる人物」と紹介されたのが元銀行員（４１）。最終的な出資候補者として浮上したのは、この元銀行員の友人だった。
緒方氏は、この友人から「自分も米国で人種差別を受け、在日の気持ちはよく分かる」などと言われ、「考えが合うと思った」。だが、名刺も受け取っておらず、名字以外は不明。出資の具体的手段も聞かぬままというずさんさだった。
「事件が騒ぎにならなければ調達できると思っていたのか」と聞かれた緒方氏は、「出資者は手の内を明かさない人だった。検事の取り調べのように聞くわけにも…」と言葉を濁した。
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＊実はこの元公安調査庁長官の最初の弁明には一理も二理もあると私は思った。
ただ惜しむらくは、ストーリーが美し過ぎるのである。
「将来国交回復がなった折には北の大使館にも総領事館にもなり得る総連本部を今彼らから奪うことは、そこに活動拠点を置き、心の拠り所としている総連系の多くの在日朝鮮人たちの唯一の希望の芽を摘むことになってしまうから、私は助け舟を出したのだ」とする彼の釈明はなまじ「一点非の打ち所がない」と思わせる程の美談であり、「何が何でも北の連中を排斥するのだ！」などといった偏見を端から持たない人なら誰も非難することはないだろうからこそ、却っていかがわしいのである。
元日弁連会長も絡んだ大掛かりな「緊急避難」事件に、不明朗な金の流れは本当に皆無だったのか、極めて疑わしいと言わざるを得ない現況である。
今や六カ国協議の唯一の強硬派が日本である。他の諸国がなんとか「北」の政権を落着くべきところに落着かせようと努力しているときに「いやいや、殿、それはなりません！」とアメリカの足を引っ張っているのがわが国なのである。
六カ国協議以外の国々でも、「北」の政権をのっぴきならないところへまで追い詰め追い込んでしまおうなどと考えている国は唯の一国もないだろう。そんなことをしてもし万一「暴発」されたらどうするんだ？というわけである。そのときのリスクは誰が負うかと言えばまずは我々である。
如何に「北」の政権が理不尽なことをしようと、彼らと彼らに纏わる全ての組織や個々人を悉く攻撃の対象に据えるなどということは決してあってはならない。
それは「民族排外主義」という忌むべき思想風潮であるが、これは国内の「人権感覚」に齟齬・歪みが生じていたりすれば容易に発生するものだ。
その意味では今この国はとてもアブナイ状況にあると言っていい。
要は間違っても、国籍が「北朝鮮」だからと言って、それだけの理由で「普通の人の普通の暮らし」を迫害するようなことがあってはならないのである。
バランス感覚が崩れて来ると、こんな当たり前のことも通らなくなる。
この問題を評するに際してのバランスの取り方はかなり難しい。これ一つでその人間の知的水準の評価も大方定まってしまうと私は思う。
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日本女性の社会進出、世界でも低水準…男女共同参画白書
政府は１９日午前、２００７年版の男女共同参画白書を閣議決定した。日本は、女性の政界や経済界への社会進出度を示すＧＥＭ値が７５か国中４２位（０６年）、男女間の格差の大きさを測るジェンダーギャップ指数が１１５か国中７９位（同）と下位にとどまっていることが明らかになった。
国会議員に占める女性の割合は９・４％（０６年）で１２か国中１１位、国家公務員の上位の役職に占める割合も１・８％（０５年）で１１か国中の最下位だった。
ＧＥＭ値は、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国が１、２位を占め、アジアではシンガポールが１８位だった。日本は０２年も６６か国中３２位と順位が低かった。
白書では「政治・行政分野、労働分野ともに女性の参画は遅れている。男女共同参画に取り組む基本的法制では諸外国に劣らないが、実態として社会の各分野での女性の登用が進んでいるとは言い難い」と指摘している。そのうえで、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を確立するための環境整備の必要性を訴えている。
（2007年6月19日12時1分 読売新聞）
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＊やあ、しかし、これって随分あれだねえ！笑。
てか私なんか所詮は「男尊女卑」社会の住人ということなんだろうか？
私はむしろ最近女性の社会進出が激しいのを肌で感じている側の人間で、男は社会の片隅で縮こまっているんじゃないかという印象が強いんだけど（←あっちゃ～っ！）、でもこうやってはっきり数字で示されると、やっぱりこの国はまだまだってことになるんだねえ。
ことの善悪や男女の役割分担云々の面倒な話はさておいて、「男女同権」の百パーセント実現が絶対に必要ということであれば、どんな職種のどんな職業であってもその比率は50％ずつの１対１に限りなく近づいて行くべきでしょうが、果たしてそんな世の中が要請され得るのかどうか、実際に来るものかどうか、私などには全くわかりませんね。あちゃ。
『みわちゃ見参』のライヴビデオを探して貰うと『女性党』の街頭行動の画像がありますが、あれは『男女平等』ではないのでしょうね？！
（07.6/26後註：）女性が多数派に８／１４ 神奈川・大磯町議会 2007年6月26日 07時51分
任期満了に伴い、２４日に投開票された神奈川県大磯町の町議選で、女性が８人当選し、全当選者１４人の半数以上を占めた。全国町村議会議長会によると、公式な統計はないものの、女性議員が半数を超えた地方議会の誕生は全国初ではないかという。
同町議選は１０人の女性を含む２２人が立候補。当選した女性８人は全員が現職だった。改選前は、定数が１８で、このうち女性は半数の９議席。今回の選挙で現職の１人が落選したが、定数が１４に削減されたため、女性の比率は５７・１％まで上昇した。
なぜ女性議員の割合が増えたのか。昨年まで同町長を務め、今回の選挙で通算４期目の町議に返り咲いた三沢龍夫氏は「もともと女性の社会活動が盛んな土地柄で、その延長線上に議員活動がある」と指摘。同町議会には昭和６０年代から、当時は全国でも珍しい女性議長がいたという。
「市議などに比べて報酬が低く、勤め人の多い男性は出馬しにくい」と分析する町職員もいるが、三沢氏は「それはどの町議会でも変わらないから、大磯にだけ当てはめるのは無理がある」と否定的だ。
女性の政治参加を進める財団法人市川房枝記念会は「町村合併による議員定数の削減で、女性の進出に水を差されるのではと懸念していたが、むしろ割合は増えている」とし、女性議員の増加は全国的傾向で、今後も続くとの見方を示した。
（東京新聞）
【パリ１７日】フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙の決選投票が１７日行われ、即日開票の結果、サルコジ大統領の与党で右派の国民運動連合（ＵＭＰ）が過半数を大きく上回る議席を確保する見通しとなった。
獲得議席予想によると、ＵＭＰの議席は改選前を下回る３１９－３２９。過半数を上回るが、事前に予想された４００議席以上の地滑り的勝利はならなかった。一方、大敗が予想された社会党は、改選前の１４９を上回る２０２から２１０議席を獲得すると予想されている。
サルコジ新政権が第１回投票後に、付加価値税（消費税）を大幅に引き上げる構想を明らかにしたことから社会党が「弱者の切り捨て」と攻撃、反対票が社会党に流れたものとみられている。
サルコジ大統領は就任直後の総選挙で過半数を大きく上回る議席を確保したが、圧倒的な勝利を得られなかったことで、大胆な改革路線構想にかげりが生じることも考えられる。 〔ＡＦＰ＝時事〕
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＊これこそ見事な（？）バランス感覚であると言っていいのではないか。
大統領選挙で大勝させたばかりの右派を勝たせることは勝たせたが、新政策の増税路線に国民は強く反発し、負け犬たる左派社会党の議席を、予想を覆してむしろ伸ばしてしまったのである。
こういうチェックが速攻で働くところなどは流石「市民革命」の伝統のあるお国柄であって、なにしろ「パンがなかったらケーキを食べればいいのよ♪」などとノー天気なことをのたまっているとたちまちギロチンにかけられてしまう国であるから、「貧乏人は麦を食えばいいのであります」と総理大臣が公的発言してもせいぜいがところ「７５日間」（？）顰蹙を買うだけで済む国とはわけが違うのである。
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総連に６２７億円返済命令 元長官『うかつだった』
2007年6月19日 東京新聞朝刊
経営破たんした朝銀信用組合の不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約六百二十七億円の返済を求めた訴訟の判決が十八日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は総連に全額返済するよう命じた。判決確定前に財産の差し押さえが可能な「仮執行宣言」が付いたことで、機構は今後、総連の財産や関連施設の差し押さえ、競売など、強制執行の検討を始める。
判決は機構の主張を全面的に認め、機構が買い取った個人・法人名義の約六百二十七億円は、実質的に総連への貸し付けと認定。「機構の提訴の目的は（総連中央本部など）総連の本拠を奪い、組織の壊滅を狙ったもの」とする総連の主張についても「そのような政治目的は認められない」と退けた。
一方、朝鮮総連が、中央本部（東京都千代田区）の所有権を代金の支払いのないまま、元公安調査庁長官緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）が代表の投資ファンドへ移転登記した事件で、緒方氏は十八日午後、東京・霞が関で記者会見し、仲介役の旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社元社長（７３）に総連側が四億数千万円を支払った、との説明を総連幹部から受けた、と言明した。
緒方氏によると、移転登記が完了した三日後の今月十一日、総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長が緒方氏の事務所を訪れ、「総連は元社長に四億数千万円を渡した。別に一千万円を緒方さんに渡してもらうよう預けたが、受け取ったか」と聞かれたという。
緒方氏が元社長に問い合わせたところ、元社長は「いずれ渡すつもりだった」と答えたという。緒方氏は一千万円の受け取りを否定している。
また、緒方氏は二〇〇三年、娘の会社名義でノンバンクから四億三千万円の融資を受け、元社長が所有していた東京都世田谷区の自宅の土地建物を取得したことを明らかにし「元社長とは家族ぐるみの付き合い。元社長は借金があり、窮地を救ってやるつもりだった」と説明した。 （一部地域既報）
ずさんな売却計画
「今になってみれば、うかつと言われても仕方ない」。十八日に記者会見した元公安調査庁長官の緒方重威氏は、朝鮮総連中央本部の所有権移転をめぐり「周囲にだまされたとは言いたくないけど、乗せられた」などと述べ、弁明に終始した。
緒方氏は、中央本部の売却を持ち込んできた元不動産会社社長について、元社長が一九九八年に強制執行妨害事件で摘発された際に弁護人を務め、付き合いを深めたと説明。売却話に乗ったのは「在日朝鮮人のよりどころをつぶしてはいけないと思ったから」との持論を繰り返した。
元社長から「資金調達の取りまとめができる人物」と紹介されたのが元銀行員（４１）。最終的な出資候補者として浮上したのは、この元銀行員の友人だった。
緒方氏は、この友人から「自分も米国で人種差別を受け、在日の気持ちはよく分かる」などと言われ、「考えが合うと思った」。だが、名刺も受け取っておらず、名字以外は不明。出資の具体的手段も聞かぬままというずさんさだった。
「事件が騒ぎにならなければ調達できると思っていたのか」と聞かれた緒方氏は、「出資者は手の内を明かさない人だった。検事の取り調べのように聞くわけにも…」と言葉を濁した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊実はこの元公安調査庁長官の最初の弁明には一理も二理もあると私は思った。
ただ惜しむらくは、ストーリーが美し過ぎるのである。
「将来国交回復がなった折には北の大使館にも総領事館にもなり得る総連本部を今彼らから奪うことは、そこに活動拠点を置き、心の拠り所としている総連系の多くの在日朝鮮人たちの唯一の希望の芽を摘むことになってしまうから、私は助け舟を出したのだ」とする彼の釈明はなまじ「一点非の打ち所がない」と思わせる程の美談であり、「何が何でも北の連中を排斥するのだ！」などといった偏見を端から持たない人なら誰も非難することはないだろうからこそ、却っていかがわしいのである。
元日弁連会長も絡んだ大掛かりな「緊急避難」事件に、不明朗な金の流れは本当に皆無だったのか、極めて疑わしいと言わざるを得ない現況である。
今や六カ国協議の唯一の強硬派が日本である。他の諸国がなんとか「北」の政権を落着くべきところに落着かせようと努力しているときに「いやいや、殿、それはなりません！」とアメリカの足を引っ張っているのがわが国なのである。
六カ国協議以外の国々でも、「北」の政権をのっぴきならないところへまで追い詰め追い込んでしまおうなどと考えている国は唯の一国もないだろう。そんなことをしてもし万一「暴発」されたらどうするんだ？というわけである。そのときのリスクは誰が負うかと言えばまずは我々である。
如何に「北」の政権が理不尽なことをしようと、彼らと彼らに纏わる全ての組織や個々人を悉く攻撃の対象に据えるなどということは決してあってはならない。
それは「民族排外主義」という忌むべき思想風潮であるが、これは国内の「人権感覚」に齟齬・歪みが生じていたりすれば容易に発生するものだ。
その意味では今この国はとてもアブナイ状況にあると言っていい。
要は間違っても、国籍が「北朝鮮」だからと言って、それだけの理由で「普通の人の普通の暮らし」を迫害するようなことがあってはならないのである。
バランス感覚が崩れて来ると、こんな当たり前のことも通らなくなる。
この問題を評するに際してのバランスの取り方はかなり難しい。これ一つでその人間の知的水準の評価も大方定まってしまうと私は思う。
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日本女性の社会進出、世界でも低水準…男女共同参画白書
政府は１９日午前、２００７年版の男女共同参画白書を閣議決定した。日本は、女性の政界や経済界への社会進出度を示すＧＥＭ値が７５か国中４２位（０６年）、男女間の格差の大きさを測るジェンダーギャップ指数が１１５か国中７９位（同）と下位にとどまっていることが明らかになった。
国会議員に占める女性の割合は９・４％（０６年）で１２か国中１１位、国家公務員の上位の役職に占める割合も１・８％（０５年）で１１か国中の最下位だった。
ＧＥＭ値は、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国が１、２位を占め、アジアではシンガポールが１８位だった。日本は０２年も６６か国中３２位と順位が低かった。
白書では「政治・行政分野、労働分野ともに女性の参画は遅れている。男女共同参画に取り組む基本的法制では諸外国に劣らないが、実態として社会の各分野での女性の登用が進んでいるとは言い難い」と指摘している。そのうえで、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を確立するための環境整備の必要性を訴えている。
（2007年6月19日12時1分 読売新聞）
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＊やあ、しかし、これって随分あれだねえ！笑。
てか私なんか所詮は「男尊女卑」社会の住人ということなんだろうか？
私はむしろ最近女性の社会進出が激しいのを肌で感じている側の人間で、男は社会の片隅で縮こまっているんじゃないかという印象が強いんだけど（←あっちゃ～っ！）、でもこうやってはっきり数字で示されると、やっぱりこの国はまだまだってことになるんだねえ。
ことの善悪や男女の役割分担云々の面倒な話はさておいて、「男女同権」の百パーセント実現が絶対に必要ということであれば、どんな職種のどんな職業であってもその比率は50％ずつの１対１に限りなく近づいて行くべきでしょうが、果たしてそんな世の中が要請され得るのかどうか、実際に来るものかどうか、私などには全くわかりませんね。あちゃ。
『みわちゃ見参』のライヴビデオを探して貰うと『女性党』の街頭行動の画像がありますが、あれは『男女平等』ではないのでしょうね？！
（07.6/26後註：）女性が多数派に８／１４ 神奈川・大磯町議会 2007年6月26日 07時51分
任期満了に伴い、２４日に投開票された神奈川県大磯町の町議選で、女性が８人当選し、全当選者１４人の半数以上を占めた。全国町村議会議長会によると、公式な統計はないものの、女性議員が半数を超えた地方議会の誕生は全国初ではないかという。
同町議選は１０人の女性を含む２２人が立候補。当選した女性８人は全員が現職だった。改選前は、定数が１８で、このうち女性は半数の９議席。今回の選挙で現職の１人が落選したが、定数が１４に削減されたため、女性の比率は５７・１％まで上昇した。
なぜ女性議員の割合が増えたのか。昨年まで同町長を務め、今回の選挙で通算４期目の町議に返り咲いた三沢龍夫氏は「もともと女性の社会活動が盛んな土地柄で、その延長線上に議員活動がある」と指摘。同町議会には昭和６０年代から、当時は全国でも珍しい女性議長がいたという。
「市議などに比べて報酬が低く、勤め人の多い男性は出馬しにくい」と分析する町職員もいるが、三沢氏は「それはどの町議会でも変わらないから、大磯にだけ当てはめるのは無理がある」と否定的だ。
女性の政治参加を進める財団法人市川房枝記念会は「町村合併による議員定数の削減で、女性の進出に水を差されるのではと懸念していたが、むしろ割合は増えている」とし、女性議員の増加は全国的傾向で、今後も続くとの見方を示した。
（東京新聞）
