１号機の炉心溶融、津波から４時間後に始まった
特集 福島原発
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。
また、４号機で起きた爆発は、隣接する３号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。
東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約１５時間２０分後の３月１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。
燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約４時間後の１１日午後７時３０分頃には約１０メートル低下し、全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には燃料体の中心上部の約６割が崩落した。炉心温度の急上昇は１１日午後６時過ぎから始まり、約３００度だったのが、１１日午後９時には２８００度に達した。
東電によると、これまで謎だった４号機の爆発は、１、３号機と同様、水素爆発のために起きた可能性がある。３号機で事故直後に実施した、圧力容器内の水素を含む蒸気を抜く「ベント」の際、水素が４号機に流入したことが考えられるという。
（2011年5月15日21時36分 読売新聞）
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不信任賛成は「離党覚悟で」＝民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は１５日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ（同調者）を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 （2011/05/15-18:48）時事通信
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＊最近の岡田の言動を見ているとまるで自民党時代に先祖帰りしてしまったかのようで、私にはすこぶる付きで印象が悪い。テレビに出る顔の表情も悪人面である。
「幹事長だから反党的な分子は恫喝するのが当然」と本人は考えているのだろうが、先のセンキョで議員数が半減してしまった大阪の議会などでは「民主党」という言葉を一切使わない新会派を立ち上げているくらいで、もはや「民主党」というブランド力でセンキョを闘おうなどと考えている呑気な人間は探してもなかなか見つからないだろう。鳩ちゃんには気の毒だが民主党の時代は既に終ったと見るのが妥当な線である。民主党内の良心的部分はいずれ新党結成に走るしかないというのが私の見方である。
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東電がＪＡＬにならない奇々怪々
【政治・経済】
2011年5月14日 『日刊ゲンダイ』掲載
あまりに理不尽なゾンビスキーム
東電救済スキームが１３日、正式決定したが、さっそく国会では、「なぜ、東電はＪＡＬのように処理しないのか」と追及された。ＪＡＬは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、１００％減資、金融機関は債権放棄した。それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。１３日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。揚げ句が電力９社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。
国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいのパフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法はあるのである。
中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は５兆円近く減るという。
処理スキームは２段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の１００％減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。
「東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはプロを使っても半年はかかります。株主責任を問わず債権放棄も求めない今のスキームは拙速だし、野党の理解は得られないと思います。原発事故後、金融機関は東電の資金繰り維持のために２兆円を融資した。これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが、銀行はボランティアで融資するわけではない。リスクは当然負わなければなりません。このままだと被災者への補償の前に、銀行へ返済されてしまいますよ」（古賀氏）
利害関係者が責任を負う当たり前の案をツブしたのは銀行だ。債権放棄があいまいな政府スキームは東電のメーンバンクが作ったとされる。賠償金は税金と電気料金でまかない、銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。これに保身が全ての経産官僚が飛びつき、官邸も乗った。これが真相だからフザけている。ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「減資もしない、貸し手責任も問わない。経営責任もいい加減で、会長、社長は次の株主総会で辞めてしまう。退職金はないというが、多分、給料に上乗せされているので、手付かずで終わってしまう。これじゃあ、誰が責任を負うのか。電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ。それも大口利用者には特別料金体系があるので、小口利用者である庶民にシワ寄せが行ってしまう。法案の細部の詰めはこれからですが、国民は、よくよく監視しないといけません」
ＪＡＬも最初は大甘スキームだったが、結局、破綻した。東電も甘い処理は許されない。
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冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
読売新聞 5月16日(月)21時58分配信
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。
東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から１６時間後に炉心溶融（メルトダウン）に至ったとする分析結果を１５日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。
公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。
データによると、運転中の１号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の１１日午後２時５２分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。
しかし、約１０分後の午後３時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。
最終更新:5月16日(月)21時5分
読売新聞
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＊テレ朝の昼の番組にゲスト出演していたどこかの教授は、東電の立ち上げた『工程表』スキームには既にメルトダウンが織り込み済だった筈だと指摘していた。
メルトダウンについては多くの学者が「既に始まっているんじゃないか。炉心が溶けていないなら出て来る筈の無い物質が検出されている」と追及していたし、例の２チャンネルでは最初期の段階から「メルトダウン」というスレッドが立って、今尚喧々諤々の議論が続いていることはみんなわかっていることだ。東電はしかし言を左右してこれを認めて来なかった。東電～政府・保安院一体のいわゆる「隠蔽体質（←「拠らしむべし知らせるべからず」だ！）」は何も昨日今日始まったことではない。少なくとも福島原発が堕ちてからはずっと続いている。今では一番安全だった筈の（？）１号機のみならず、２号機も３号機もメルトダウンが疑われているのである。
これじゃあ全滅じゃねえか！
補償問題等政治問題を考慮して、東電の「メルトダウン公認」は「政治的に」延期されたのであるという点は多分事実だろう。
ただテレ朝を筆頭に報道各社が言う程フェアな報道に徹していたとは到底認められない。「どこがいつ」とはいちいち「実証」しないが、政府主導の「報道管制」に各社協力して来たのもまた覆い難い事実である。
およそ「実証主義」なるものは信用出来ないと、我が吉本隆明大先生は若い頃の御自分の経験から言っておられる。ｗ
つまり「同じ一つの事実から白も黒も両方が導き出せる」のが実証主義というものなのだと言うのである。『記者クラブ』が全てを管理する「報道」の基本はこの実証主義なのである。
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＊私のところのアクセス数だが、実は震災報道を境に約１００程度アップしているのである。笑。
つまりそれまでは１３０位でランキングに入るかどうかというレベルだったのが、震災報道を並べ上げるようになってからは（最近はまた減少傾向にあるが）多いときは２７７もアクセスがあったりしているのである。
御覧になれば自明のことで言わずもがなであるが、私は格別に鋭い評論をしているわけでもなければ、他人が発見するのが困難なニュースを掘り出して来ているわけでもない。つまりは言ってしまえばありきたりで通俗的な記事を勢いだけで連載しているだけなのである。ただそれだけのことだが、それでもそれが全くの『無意味』ということではないのだろうと思ってはいる。
＊ただこのアクセス数もgooではpv数もip数もなぜか自分でいじっていいことになっているから（！）そんなに信用出来る数字ではない。私の知る範囲では、他のブログにそんなシステムはない。
私はなんのために自分で勝手に数字をいじるのか、その意味がわからないから自分で変更することは無いが、他人様はどうなのか知らない。
実際私は『多いときは２７７ある』と↑上に書いたが、今見たら『２７２』に減らされていた。これも意味不明である。ｗ
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小沢裁判 結局、誰も覚えていない裏ガネ１億円
【政治・経済】
2011年5月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
水谷建設 検察側証人４人の“ご都合”記憶力
政治家への裏ガネ工作とは、当事者がアッサリと忘れてしまう些細（ささい）なことなのか。陸山会裁判で、すでに水谷建設関係者４人が検察側証人として出廷したが、揃いも揃って検察に呼ばれるまで裏ガネ提供を覚えていなかったと法廷で認めた。驚きではないか。
１６日は、裏ガネの運び役と金庫番だった元役員２人が証言台に立った。
尾納忍元専務（５６）＝０５年に退社＝は検察質問に０４年１０月に１回目の裏ガネを三重・桑名市の本社から東京支店に運び、金庫に入れたと証言。検事に巻き尺を渡され、現金入りの紙袋の大きさを詳細に語ったが、弁護側に現金の重さを聞かれると、「よく分からんですけど、５、６キロくらい」と記憶はアヤフヤに。弁護側の「何かと比較したのか」との追及には、「すみません。勘で言いました」とタジタジだった。
「尾納元専務は０９年６月末から５、６回、検察に呼ばれ、東京支店の社用車の記録を提示されて日付を思い出したと証言。ところが、７月２９日に初めて作成した調書には『現金は川村尚元社長に渡した』とあり、今回の『金庫に入れた』という証言と食い違うのです。当日の車の記録には、夜７時半に中国出張を終えた川村元社長を成田空港に迎えに行ったとの記載もある。それを見た上で『元社長に渡した』と供述したのに、なぜ『金庫に入れた』に変わったのか。不自然なのです」（司法ジャーナリスト）
弁護側が「他の記憶はまばらなのに、なぜ紙袋の大きさだけは詳しく思い出せたのか」と語気を強めると、元専務は言葉を失ってしまった。
裏ガネを管理していたという中村重幸元常務（６０）の証言もムチャクチャだ。裏ガネを渡したとされる０５年８月期に水谷功元会長への架空の仮払い処理だけで計１０回、３億１０００万円の裏ガネを捻出した。しかし、小沢側への２度の裏ガネは「たまたま（裏ガネ用金庫に）あった手持ちの現金で支出した。新たに仮払いで作る必要はなかった」と説明。だから、会社の帳簿に出金を思わせる記述がないと言いたかったようだが、弁護側から仮払いによる裏ガネ一件一件の譲渡先を聞かれると、「裏ガネは帳簿もメモもないので、記憶していない」と連発した。
それなのになぜ、小沢側の裏ガネだけ覚えているのか――。元常務は「元社長に『（胆沢ダム参入の）了解を得るため、小沢事務所に持っていく』と依頼された」と証言したが、記憶はそれだけだ。その川村元社長は先月２７日の公判で「（裏ガネ提供の）記憶は封印していた。忘れていました」と証言。２度目の現場に「同席した」という下請け企業「日本発破技研」の山本潤社長も、法廷で「検事にヒントを与えられて記憶がよみがえった」と語った。結局、４人が４人とも裏ガネを覚えちゃいなかったのだ。５０００万円を２度、東京のホテルで大物政治家秘書に渡したことは、大きな出来事のはずなのに、そんなものなのか。
「特に中村元常務は０６年に水谷元会長と一緒に脱税で逮捕され、０７年に執行猶予（３年）判決を受けた身。判決理由で裁判所も『簿外資産の蓄積なし』と認定したのに、なぜ今回は急に裏ガネのストックが出てくるのか。この点について元常務は『逮捕当時は、たまたま現金が金庫になかったのでしょう』と証言しました」（前出の司法ジャーナリスト）
あまりに検察に都合がよすぎる金庫と、水谷関係者の記憶である。
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＊『検察』と言っても彼らは何が何でも小沢を吊るしたい有象無象の有志一同なのであるから、その言い分を信用すると言うのなら裁判所もお里が知れるというものである。
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原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針（1/2ページ）
2011年5月17日21時0分 朝日新聞
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。
東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。
取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。
取組方針と工程表は、東電の事故収束見通しに沿って７月中旬までをステップ１、その後３～６カ月程度をステップ２、それ以降を中期的課題とした３段階の時間軸を設定。それに合わせて政権の取り組みの見通しを示した。
避難区域については、避難住民の仮設住宅について市町村から具体的要望のある約１万５２００戸を８月前半までに確保する方針を明示。福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や２０キロ圏外の計画的避難区域などについて、ステップ２が終わる年内にも大気中や土壌の環境モニタリング評価を行い、各区域が解除できるかどうかを検討する。
被災者の健康対策では、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にした長期的な健康管理に入る。がれきや下水、汚泥についても処分方法を検討し、早ければステップ１から実施に移す。校庭や園庭などは線量調査を行い、土壌の除染や改良が可能か見極めていく方向だ。
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原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針（2/2ページ）
2011年5月17日21時0分 朝日新聞
被災者や事業者への損害賠償は当面、東電による一時金の仮払いで対応し、７月に補償の目安となる中間指針を取りまとめる。賠償支援の関連法案が秋の臨時国会までに成立することを前提に、具体的な賠償の受け付けや支払いに入る。
対策本部後、海江田万里経済産業相は会見で「あくまで当面の取り組みに過ぎない。今後、被災者が直面するであろうすべての問題に正面から取り組む」と強調。事故収束の見通しについては「（東電に）できるだけ前倒しをお願いしている。被災者には一日も早く住み慣れた土地に帰ってほしい」と語った。
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特集 福島原発
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所１号機で起きた「メルトダウン（炉心溶融）」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約４時間後の３月１１日夜に始まったとする分析結果を公表した。
また、４号機で起きた爆発は、隣接する３号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。
東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の３月１１日午後３時３０分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約１５時間２０分後の３月１２日午前６時５０分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。
燃料最上部から約５メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約４時間後の１１日午後７時３０分頃には約１０メートル低下し、全燃料が水面から露出。同７時５０分頃には燃料体の中心上部の約６割が崩落した。炉心温度の急上昇は１１日午後６時過ぎから始まり、約３００度だったのが、１１日午後９時には２８００度に達した。
東電によると、これまで謎だった４号機の爆発は、１、３号機と同様、水素爆発のために起きた可能性がある。３号機で事故直後に実施した、圧力容器内の水素を含む蒸気を抜く「ベント」の際、水素が４号機に流入したことが考えられるという。
（2011年5月15日21時36分 読売新聞）
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不信任賛成は「離党覚悟で」＝民主・岡田氏
民主党の岡田克也幹事長は１５日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ（同調者）を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 （2011/05/15-18:48）時事通信
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＊最近の岡田の言動を見ているとまるで自民党時代に先祖帰りしてしまったかのようで、私にはすこぶる付きで印象が悪い。テレビに出る顔の表情も悪人面である。
「幹事長だから反党的な分子は恫喝するのが当然」と本人は考えているのだろうが、先のセンキョで議員数が半減してしまった大阪の議会などでは「民主党」という言葉を一切使わない新会派を立ち上げているくらいで、もはや「民主党」というブランド力でセンキョを闘おうなどと考えている呑気な人間は探してもなかなか見つからないだろう。鳩ちゃんには気の毒だが民主党の時代は既に終ったと見るのが妥当な線である。民主党内の良心的部分はいずれ新党結成に走るしかないというのが私の見方である。
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東電がＪＡＬにならない奇々怪々
【政治・経済】
2011年5月14日 『日刊ゲンダイ』掲載
あまりに理不尽なゾンビスキーム
東電救済スキームが１３日、正式決定したが、さっそく国会では、「なぜ、東電はＪＡＬのように処理しないのか」と追及された。ＪＡＬは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、１００％減資、金融機関は債権放棄した。それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。１３日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。揚げ句が電力９社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。
国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいのパフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法はあるのである。
中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は５兆円近く減るという。
処理スキームは２段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の１００％減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。
「東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはプロを使っても半年はかかります。株主責任を問わず債権放棄も求めない今のスキームは拙速だし、野党の理解は得られないと思います。原発事故後、金融機関は東電の資金繰り維持のために２兆円を融資した。これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが、銀行はボランティアで融資するわけではない。リスクは当然負わなければなりません。このままだと被災者への補償の前に、銀行へ返済されてしまいますよ」（古賀氏）
利害関係者が責任を負う当たり前の案をツブしたのは銀行だ。債権放棄があいまいな政府スキームは東電のメーンバンクが作ったとされる。賠償金は税金と電気料金でまかない、銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。これに保身が全ての経産官僚が飛びつき、官邸も乗った。これが真相だからフザけている。ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「減資もしない、貸し手責任も問わない。経営責任もいい加減で、会長、社長は次の株主総会で辞めてしまう。退職金はないというが、多分、給料に上乗せされているので、手付かずで終わってしまう。これじゃあ、誰が責任を負うのか。電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ。それも大口利用者には特別料金体系があるので、小口利用者である庶民にシワ寄せが行ってしまう。法案の細部の詰めはこれからですが、国民は、よくよく監視しないといけません」
ＪＡＬも最初は大甘スキームだったが、結局、破綻した。東電も甘い処理は許されない。
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冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
読売新聞 5月16日(月)21時58分配信
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが１６日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。
東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から１６時間後に炉心溶融（メルトダウン）に至ったとする分析結果を１５日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。
公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した３月１１日午後２時４６分から１４日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。
データによると、運転中の１号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。１号機では、地震直後の１１日午後２時５２分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。
しかし、約１０分後の午後３時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。
最終更新:5月16日(月)21時5分
読売新聞
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＊テレ朝の昼の番組にゲスト出演していたどこかの教授は、東電の立ち上げた『工程表』スキームには既にメルトダウンが織り込み済だった筈だと指摘していた。
メルトダウンについては多くの学者が「既に始まっているんじゃないか。炉心が溶けていないなら出て来る筈の無い物質が検出されている」と追及していたし、例の２チャンネルでは最初期の段階から「メルトダウン」というスレッドが立って、今尚喧々諤々の議論が続いていることはみんなわかっていることだ。東電はしかし言を左右してこれを認めて来なかった。東電～政府・保安院一体のいわゆる「隠蔽体質（←「拠らしむべし知らせるべからず」だ！）」は何も昨日今日始まったことではない。少なくとも福島原発が堕ちてからはずっと続いている。今では一番安全だった筈の（？）１号機のみならず、２号機も３号機もメルトダウンが疑われているのである。
これじゃあ全滅じゃねえか！
補償問題等政治問題を考慮して、東電の「メルトダウン公認」は「政治的に」延期されたのであるという点は多分事実だろう。
ただテレ朝を筆頭に報道各社が言う程フェアな報道に徹していたとは到底認められない。「どこがいつ」とはいちいち「実証」しないが、政府主導の「報道管制」に各社協力して来たのもまた覆い難い事実である。
およそ「実証主義」なるものは信用出来ないと、我が吉本隆明大先生は若い頃の御自分の経験から言っておられる。ｗ
つまり「同じ一つの事実から白も黒も両方が導き出せる」のが実証主義というものなのだと言うのである。『記者クラブ』が全てを管理する「報道」の基本はこの実証主義なのである。
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＊私のところのアクセス数だが、実は震災報道を境に約１００程度アップしているのである。笑。
つまりそれまでは１３０位でランキングに入るかどうかというレベルだったのが、震災報道を並べ上げるようになってからは（最近はまた減少傾向にあるが）多いときは２７７もアクセスがあったりしているのである。
御覧になれば自明のことで言わずもがなであるが、私は格別に鋭い評論をしているわけでもなければ、他人が発見するのが困難なニュースを掘り出して来ているわけでもない。つまりは言ってしまえばありきたりで通俗的な記事を勢いだけで連載しているだけなのである。ただそれだけのことだが、それでもそれが全くの『無意味』ということではないのだろうと思ってはいる。
＊ただこのアクセス数もgooではpv数もip数もなぜか自分でいじっていいことになっているから（！）そんなに信用出来る数字ではない。私の知る範囲では、他のブログにそんなシステムはない。
私はなんのために自分で勝手に数字をいじるのか、その意味がわからないから自分で変更することは無いが、他人様はどうなのか知らない。
実際私は『多いときは２７７ある』と↑上に書いたが、今見たら『２７２』に減らされていた。これも意味不明である。ｗ
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小沢裁判 結局、誰も覚えていない裏ガネ１億円
【政治・経済】
2011年5月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
水谷建設 検察側証人４人の“ご都合”記憶力
政治家への裏ガネ工作とは、当事者がアッサリと忘れてしまう些細（ささい）なことなのか。陸山会裁判で、すでに水谷建設関係者４人が検察側証人として出廷したが、揃いも揃って検察に呼ばれるまで裏ガネ提供を覚えていなかったと法廷で認めた。驚きではないか。
１６日は、裏ガネの運び役と金庫番だった元役員２人が証言台に立った。
尾納忍元専務（５６）＝０５年に退社＝は検察質問に０４年１０月に１回目の裏ガネを三重・桑名市の本社から東京支店に運び、金庫に入れたと証言。検事に巻き尺を渡され、現金入りの紙袋の大きさを詳細に語ったが、弁護側に現金の重さを聞かれると、「よく分からんですけど、５、６キロくらい」と記憶はアヤフヤに。弁護側の「何かと比較したのか」との追及には、「すみません。勘で言いました」とタジタジだった。
「尾納元専務は０９年６月末から５、６回、検察に呼ばれ、東京支店の社用車の記録を提示されて日付を思い出したと証言。ところが、７月２９日に初めて作成した調書には『現金は川村尚元社長に渡した』とあり、今回の『金庫に入れた』という証言と食い違うのです。当日の車の記録には、夜７時半に中国出張を終えた川村元社長を成田空港に迎えに行ったとの記載もある。それを見た上で『元社長に渡した』と供述したのに、なぜ『金庫に入れた』に変わったのか。不自然なのです」（司法ジャーナリスト）
弁護側が「他の記憶はまばらなのに、なぜ紙袋の大きさだけは詳しく思い出せたのか」と語気を強めると、元専務は言葉を失ってしまった。
裏ガネを管理していたという中村重幸元常務（６０）の証言もムチャクチャだ。裏ガネを渡したとされる０５年８月期に水谷功元会長への架空の仮払い処理だけで計１０回、３億１０００万円の裏ガネを捻出した。しかし、小沢側への２度の裏ガネは「たまたま（裏ガネ用金庫に）あった手持ちの現金で支出した。新たに仮払いで作る必要はなかった」と説明。だから、会社の帳簿に出金を思わせる記述がないと言いたかったようだが、弁護側から仮払いによる裏ガネ一件一件の譲渡先を聞かれると、「裏ガネは帳簿もメモもないので、記憶していない」と連発した。
それなのになぜ、小沢側の裏ガネだけ覚えているのか――。元常務は「元社長に『（胆沢ダム参入の）了解を得るため、小沢事務所に持っていく』と依頼された」と証言したが、記憶はそれだけだ。その川村元社長は先月２７日の公判で「（裏ガネ提供の）記憶は封印していた。忘れていました」と証言。２度目の現場に「同席した」という下請け企業「日本発破技研」の山本潤社長も、法廷で「検事にヒントを与えられて記憶がよみがえった」と語った。結局、４人が４人とも裏ガネを覚えちゃいなかったのだ。５０００万円を２度、東京のホテルで大物政治家秘書に渡したことは、大きな出来事のはずなのに、そんなものなのか。
「特に中村元常務は０６年に水谷元会長と一緒に脱税で逮捕され、０７年に執行猶予（３年）判決を受けた身。判決理由で裁判所も『簿外資産の蓄積なし』と認定したのに、なぜ今回は急に裏ガネのストックが出てくるのか。この点について元常務は『逮捕当時は、たまたま現金が金庫になかったのでしょう』と証言しました」（前出の司法ジャーナリスト）
あまりに検察に都合がよすぎる金庫と、水谷関係者の記憶である。
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＊『検察』と言っても彼らは何が何でも小沢を吊るしたい有象無象の有志一同なのであるから、その言い分を信用すると言うのなら裁判所もお里が知れるというものである。
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原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針（1/2ページ）
2011年5月17日21時0分 朝日新聞
菅政権の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に対する政権の今後の取り組みを示した「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を決定した。原発事故の被災者を「国策による被害者」と明記し、国が最後まで責任を持って対応する方針を示した。対応の具体的道筋を描いたロードマップ（工程表）も決めた。
東電が原発事故の収束に向けた工程表を見直すのに合わせ、政権としての見通しを国内外に示した。今後、被災者や事業者への支援が政権の工程表通りに進むかどうかが問われる。
取組方針は、原子力政策について「資源の乏しい我が国が国策として進めてきた」と明記。被災者に対し「原発と共存してきた皆さんの裏切られたとの強い思いに国は真正面から向き合わねばならない」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応していく」と強調した。
取組方針と工程表は、東電の事故収束見通しに沿って７月中旬までをステップ１、その後３～６カ月程度をステップ２、それ以降を中期的課題とした３段階の時間軸を設定。それに合わせて政権の取り組みの見通しを示した。
避難区域については、避難住民の仮設住宅について市町村から具体的要望のある約１万５２００戸を８月前半までに確保する方針を明示。福島第一原発から半径２０キロ圏内の警戒区域や２０キロ圏外の計画的避難区域などについて、ステップ２が終わる年内にも大気中や土壌の環境モニタリング評価を行い、各区域が解除できるかどうかを検討する。
被災者の健康対策では、子どもから高齢者まで幅広い世代を対象にした長期的な健康管理に入る。がれきや下水、汚泥についても処分方法を検討し、早ければステップ１から実施に移す。校庭や園庭などは線量調査を行い、土壌の除染や改良が可能か見極めていく方向だ。
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原発被災者「国策の被害者」と明記 政権の取り組み方針（2/2ページ）
2011年5月17日21時0分 朝日新聞
被災者や事業者への損害賠償は当面、東電による一時金の仮払いで対応し、７月に補償の目安となる中間指針を取りまとめる。賠償支援の関連法案が秋の臨時国会までに成立することを前提に、具体的な賠償の受け付けや支払いに入る。
対策本部後、海江田万里経済産業相は会見で「あくまで当面の取り組みに過ぎない。今後、被災者が直面するであろうすべての問題に正面から取り組む」と強調。事故収束の見通しについては「（東電に）できるだけ前倒しをお願いしている。被災者には一日も早く住み慣れた土地に帰ってほしい」と語った。
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