↑ グラフは毎日新聞よりお借りしてます。
給油謝意決議 姑息では見透かされる
2007年9月21日『中日新聞』
インド洋での日本の給油活動に謝意を表明した国連決議が採択された。政府が働きかけての唐突な決議は、対テロ戦争で悩ましい問題を抱える国際社会に姑息（こそく）と映らないか。それが心配だ。
採択された安保理決議は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権を支援するため結成された国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を認めるものだ。二〇〇一年採択以来毎年延長され、来月半ばの期限切れが迫っていた。
決議本文は延長を認めるだけの短いものだが、前文で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動や米軍中心の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）の必要性などに触れることで決議全体の意義付けをしている。
謝意は「ＮＡＴＯの指導力や海上阻止行動を含め、ＩＳＡＦとＯＥＦへの各国の貢献に感謝を表明する」との表現で示されている。具体的な国名は記載されていないが、「海上阻止行動」の部分が「日本の貢献への謝意」（ハリルザド米国連大使）だとされる。
肝心のアフガン情勢は、先月国連に提出されたＮＡＴＯ事務総長の現地報告が、北、中部などでの武装勢力掃討に一定の成果を認めつつ、南部を中心に暴力は依然続き、発生件数は昨年同期の二倍に達していると指摘している。イタリアの記者、韓国やドイツの民間人の悲惨な拉致事件も記憶に新しい。
悪化する治安に参加各国の事情もさまざまだ。北部を中心に約三千五百人の兵力を派遣するドイツはこれまで三十人近い犠牲者を出し、国内世論は撤収論が大勢を占める。危険な南部地帯に展開している英、カナダ、オランダには、展開を拒む各国に対する不満も出ている。
日本はＩＳＡＦに直接参加せず、海上自衛隊による給油活動を続けてきた。安倍晋三首相は退陣表明直前の日米首脳会談でこの活動の根拠法であるテロ対策特措法延長を「国際公約」したが、延長阻止方針を堅持する民主党の反対で、めどは立っていない。日本政府が米国に強く働きかけ、活動継続へ国際的なお墨付きを得ようとした構図が浮かぶ。
決議に当たってロシアのチュルキン大使は海上阻止行動が国連の枠外の話であることを理由に棄権に回った。特定国の国内事情を優先した決議だ、とも批判している。
民主党は活動継続には国連のきちんとした権威づけが必要だ、と反発している。形だけを取り繕ったような決議には与党にも効能を疑問視する声がある。今後の論議をより複雑にした面も否めないのではないか。
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福岡、大分でも収支未提出 自民、社民の計１８支部
2007年9月21日 13時30分『東京新聞』
福岡、大分両県内で自民党の１７支部、福岡県内で社民党の１支部が、２００６年分の政治資金収支報告書を、期限から５カ月以上過ぎても提出していないことが２１日、分かった。
福岡県選挙管理委員会によると、同県内で未提出なのは自民党の田川市第１支部、春日市・筑紫郡第２支部、塩政支部（塩の販売業者でつくる職域支部）と、社民党の北九州支部。
このうち自民の塩政支部は０５年分の報告書も未提出のため、政治資金規正法により、団体設立を届け出ていないものとみなされ、寄付の受領や支出などができないという。
一方、大分県選管によると、同県内では自民党の計１４の支部が未提出。
同法に基づく提出期限は４月２日だった。（共同）
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■事務局便り『ザ・コモンズ9/14』
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☆次期首相は福田康夫氏に事実上決定
安倍首相の後任には麻生太郎氏、額賀福志郎氏、福田康夫氏が名乗りを上げてい
ましたが、額賀氏が出馬を取りやめて福田氏支持に回ったことにより、事実上、次の
首相は福田康夫氏に決定しました。（もちろん、政治は一寸先は闇なので２３日まで
に何がおこるかはわかりませんが・・）
福田氏が首相になると、日本初の親子二代の内閣総理大臣です。
よく、父親の赳夫氏は「人命は地球よりも重い」の発言で知られていて人権派と
誤解されますが、当時は自民党内きっての「タカ派」として知られていました。
今では当たり前のように使われている「右傾化」という言葉も、元を辿れば赳夫
氏が首相であったときに流行した言葉です。
さて、その福田赳夫氏は７８年の総裁選で苦い経験をしています。
一期目の首相の仕事を無難にこなし、再選に向けて磐石の態勢で挑んだ総裁選。
下馬評では福田氏圧倒的有利でしたが、田中派のローラー票集め作戦の前にまさかの敗退を喫しました。
その時に言ったのが、これまた有名な言葉で、
「（民の声は天の声というが）天の声にも変な声もたまにはある」
もし赳夫氏が存命であれば、総裁選で圧倒的有利に立った息子・康夫氏にどのよ
うなアドバイスをするのでしょうか・・
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毎日世論調査 安倍政権「評価しない」が７４％
9月13日17時15分配信 毎日新聞
毎日新聞が７～９日に実施した全国世論調査（面接方式）で、過去１年間の安倍政権を「評価しない」と答えた人は７４％に上り、「評価する」は２２％にとどまった。首相のやったことのうち、間違っていたと思うものは「政治とカネ問題や閣僚の失言への対応」が４４％で最も多く、次いで「参院選後の続投」の２０％。内閣支持率が３０％台に低迷していることに加え、政権の実績への評価が低い点も早期辞任を促したとみられる。
「評価しない」と回答した人を支持政党別に見ると、野党支持層は民主９１％、共産９２％、社民８８％などと高率で、「支持政党なし」と答えた無党派層も８０％。一方、与党支持層でも自民が５１％、公明が５９％に上った。
年代別では２０代が８０％で最も高く、３０～５０代はいずれも７８％、６０代が６９％、７０代以上が６１％で、若中年層で厳しい評価が目立つ。男女別では男性７６％、女性７１％だった。
首相のやったことについては「良かったと思うもの」「間違っていたと思うもの」をそれぞれ五つの選択肢を用意して質問。「良かった」は（１）「天下り規制など公務員制度改革」２４％（２）「年金記録漏れ問題への対応」２３％（３）「教育基本法改正など教育再生の取り組み」１５％（４）「中国、韓国との関係改善」１３％－－の順。首相は憲法改正を政権の目玉に掲げたが、「改正手続きを定めた国民投票法制定」は７％にとどまった。
「間違っていた」は、「閣僚の失言などへの対応」「参院選後の続投」以外は、「郵政民営化に反対した議員の復党」１３％、「国民投票法制定」７％、「教育再生の取り組み」４％だった。
１０の選択肢を用意して「首相に必要な資質」を尋ねたところ、（１）政策実行力３０％（２）決断力２８％（３）先見性１８％－－の順。昨年９月の小泉政権時代の同じ質問への回答と比べ、決断力が７ポイント増、先見性が６ポイント増。安倍首相には決断力と先見性がより求められたことがうかがえる。【中山裕司】
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福田元官房長官の支部、総連系企業から献金『産経新聞』
福田康夫元官房長官が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が平成８年と１５年に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の同県高崎市のパチンコ店経営会社から、計２０万円の寄付を受けていたことが２１日、同支部の政治資金収支報告書などで明らかになった。
同報告書などによると、同支部は８年と１５年１１月５日、同社から１０万円ずつ寄付を受けた。同社は朝鮮籍の会長と親族で株式のほとんどを所有しており、政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有している企業などからの献金を原則禁止している。ただ、すでに時効の３年は経過している。
福田氏の高崎事務所は「当時、献金を受け取った者が先方に国籍を聞くのを失礼だと思い、聞かなかった。指摘を受けてすでに返金した」と説明している。
(2007/09/21 13:15)
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産経は何だ、これは？！ 笑。
そうか、麻生支持か。
せいぜいがんばれってな。ｗ
・対米従属しか外交政策を持たないから北にここまで舐められているのだ。
何をしようが先を読まれてしまっている。
給油謝意決議 姑息では見透かされる
2007年9月21日『中日新聞』
インド洋での日本の給油活動に謝意を表明した国連決議が採択された。政府が働きかけての唐突な決議は、対テロ戦争で悩ましい問題を抱える国際社会に姑息（こそく）と映らないか。それが心配だ。
採択された安保理決議は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権を支援するため結成された国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長を認めるものだ。二〇〇一年採択以来毎年延長され、来月半ばの期限切れが迫っていた。
決議本文は延長を認めるだけの短いものだが、前文で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動や米軍中心の対テロ作戦「不朽の自由」（ＯＥＦ）の必要性などに触れることで決議全体の意義付けをしている。
謝意は「ＮＡＴＯの指導力や海上阻止行動を含め、ＩＳＡＦとＯＥＦへの各国の貢献に感謝を表明する」との表現で示されている。具体的な国名は記載されていないが、「海上阻止行動」の部分が「日本の貢献への謝意」（ハリルザド米国連大使）だとされる。
肝心のアフガン情勢は、先月国連に提出されたＮＡＴＯ事務総長の現地報告が、北、中部などでの武装勢力掃討に一定の成果を認めつつ、南部を中心に暴力は依然続き、発生件数は昨年同期の二倍に達していると指摘している。イタリアの記者、韓国やドイツの民間人の悲惨な拉致事件も記憶に新しい。
悪化する治安に参加各国の事情もさまざまだ。北部を中心に約三千五百人の兵力を派遣するドイツはこれまで三十人近い犠牲者を出し、国内世論は撤収論が大勢を占める。危険な南部地帯に展開している英、カナダ、オランダには、展開を拒む各国に対する不満も出ている。
日本はＩＳＡＦに直接参加せず、海上自衛隊による給油活動を続けてきた。安倍晋三首相は退陣表明直前の日米首脳会談でこの活動の根拠法であるテロ対策特措法延長を「国際公約」したが、延長阻止方針を堅持する民主党の反対で、めどは立っていない。日本政府が米国に強く働きかけ、活動継続へ国際的なお墨付きを得ようとした構図が浮かぶ。
決議に当たってロシアのチュルキン大使は海上阻止行動が国連の枠外の話であることを理由に棄権に回った。特定国の国内事情を優先した決議だ、とも批判している。
民主党は活動継続には国連のきちんとした権威づけが必要だ、と反発している。形だけを取り繕ったような決議には与党にも効能を疑問視する声がある。今後の論議をより複雑にした面も否めないのではないか。
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福岡、大分でも収支未提出 自民、社民の計１８支部
2007年9月21日 13時30分『東京新聞』
福岡、大分両県内で自民党の１７支部、福岡県内で社民党の１支部が、２００６年分の政治資金収支報告書を、期限から５カ月以上過ぎても提出していないことが２１日、分かった。
福岡県選挙管理委員会によると、同県内で未提出なのは自民党の田川市第１支部、春日市・筑紫郡第２支部、塩政支部（塩の販売業者でつくる職域支部）と、社民党の北九州支部。
このうち自民の塩政支部は０５年分の報告書も未提出のため、政治資金規正法により、団体設立を届け出ていないものとみなされ、寄付の受領や支出などができないという。
一方、大分県選管によると、同県内では自民党の計１４の支部が未提出。
同法に基づく提出期限は４月２日だった。（共同）
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■事務局便り『ザ・コモンズ9/14』
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☆次期首相は福田康夫氏に事実上決定
安倍首相の後任には麻生太郎氏、額賀福志郎氏、福田康夫氏が名乗りを上げてい
ましたが、額賀氏が出馬を取りやめて福田氏支持に回ったことにより、事実上、次の
首相は福田康夫氏に決定しました。（もちろん、政治は一寸先は闇なので２３日まで
に何がおこるかはわかりませんが・・）
福田氏が首相になると、日本初の親子二代の内閣総理大臣です。
よく、父親の赳夫氏は「人命は地球よりも重い」の発言で知られていて人権派と
誤解されますが、当時は自民党内きっての「タカ派」として知られていました。
今では当たり前のように使われている「右傾化」という言葉も、元を辿れば赳夫
氏が首相であったときに流行した言葉です。
さて、その福田赳夫氏は７８年の総裁選で苦い経験をしています。
一期目の首相の仕事を無難にこなし、再選に向けて磐石の態勢で挑んだ総裁選。
下馬評では福田氏圧倒的有利でしたが、田中派のローラー票集め作戦の前にまさかの敗退を喫しました。
その時に言ったのが、これまた有名な言葉で、
「（民の声は天の声というが）天の声にも変な声もたまにはある」
もし赳夫氏が存命であれば、総裁選で圧倒的有利に立った息子・康夫氏にどのよ
うなアドバイスをするのでしょうか・・
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毎日世論調査 安倍政権「評価しない」が７４％
9月13日17時15分配信 毎日新聞
毎日新聞が７～９日に実施した全国世論調査（面接方式）で、過去１年間の安倍政権を「評価しない」と答えた人は７４％に上り、「評価する」は２２％にとどまった。首相のやったことのうち、間違っていたと思うものは「政治とカネ問題や閣僚の失言への対応」が４４％で最も多く、次いで「参院選後の続投」の２０％。内閣支持率が３０％台に低迷していることに加え、政権の実績への評価が低い点も早期辞任を促したとみられる。
「評価しない」と回答した人を支持政党別に見ると、野党支持層は民主９１％、共産９２％、社民８８％などと高率で、「支持政党なし」と答えた無党派層も８０％。一方、与党支持層でも自民が５１％、公明が５９％に上った。
年代別では２０代が８０％で最も高く、３０～５０代はいずれも７８％、６０代が６９％、７０代以上が６１％で、若中年層で厳しい評価が目立つ。男女別では男性７６％、女性７１％だった。
首相のやったことについては「良かったと思うもの」「間違っていたと思うもの」をそれぞれ五つの選択肢を用意して質問。「良かった」は（１）「天下り規制など公務員制度改革」２４％（２）「年金記録漏れ問題への対応」２３％（３）「教育基本法改正など教育再生の取り組み」１５％（４）「中国、韓国との関係改善」１３％－－の順。首相は憲法改正を政権の目玉に掲げたが、「改正手続きを定めた国民投票法制定」は７％にとどまった。
「間違っていた」は、「閣僚の失言などへの対応」「参院選後の続投」以外は、「郵政民営化に反対した議員の復党」１３％、「国民投票法制定」７％、「教育再生の取り組み」４％だった。
１０の選択肢を用意して「首相に必要な資質」を尋ねたところ、（１）政策実行力３０％（２）決断力２８％（３）先見性１８％－－の順。昨年９月の小泉政権時代の同じ質問への回答と比べ、決断力が７ポイント増、先見性が６ポイント増。安倍首相には決断力と先見性がより求められたことがうかがえる。【中山裕司】
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福田元官房長官の支部、総連系企業から献金『産経新聞』
福田康夫元官房長官が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が平成８年と１５年に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の同県高崎市のパチンコ店経営会社から、計２０万円の寄付を受けていたことが２１日、同支部の政治資金収支報告書などで明らかになった。
同報告書などによると、同支部は８年と１５年１１月５日、同社から１０万円ずつ寄付を受けた。同社は朝鮮籍の会長と親族で株式のほとんどを所有しており、政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有している企業などからの献金を原則禁止している。ただ、すでに時効の３年は経過している。
福田氏の高崎事務所は「当時、献金を受け取った者が先方に国籍を聞くのを失礼だと思い、聞かなかった。指摘を受けてすでに返金した」と説明している。
(2007/09/21 13:15)
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産経は何だ、これは？！ 笑。
そうか、麻生支持か。
せいぜいがんばれってな。ｗ
・対米従属しか外交政策を持たないから北にここまで舐められているのだ。
何をしようが先を読まれてしまっている。
