日本一危険な川内原発再稼働、原子力規制員会の姿勢に問題あり
7月15日09時04分提供：日刊SPA！
「真に安全な避難計画」の策定を求めて署名を提出する、鹿児島県いちき串木野市の住民。同市では住民の半数以上が署名
最初に再稼働するとみられている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、実は“日本一危険”な原発とも言われている。その問題点とはなんなんだろうか？
「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。
「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。
火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できなければ原発が対応するのは無理というわけなのです。
当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関しては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。
これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。
これほど問題山積みの川内原発の再稼働を許可しようとしているのですから、ほかの原発の再稼働審査についての信頼も揺らぎます。このままでは、原発事故の悲劇を繰り返してしまうことになるでしょう」
＜取材・文／志葉 玲＞
※週刊SPA！7/15発売号では、「日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖」という特集を掲載。原発直下の活断層の可能性や、事故が起こった場合の汚染水の拡散予想などを報じている。
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以上「日刊SPA!」からの引用終わり。
政財官の巨悪の三者連合は「住民の不安など関係ない」とでも言いたげに、あくまで川内原発再開を強行突破する構えである。ここに「原子力規制員会」とは名ばかりで、実際に果たしている役割は「原発推進委員会」そのものである。万が一という事態を考えたなら、誰にも「補償」はおろか「原状回復」など出来ない相談だということは、福島を見れば一目瞭然である。政権にしても電力会社にしても「責任」など誰一人として採り得ないのであるから、安倍の「無責任」体制もここに極まったというしかない。
引用もう一つ。 ↓
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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分（最終更新 07月16日 21時13分）
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
7月15日09時04分提供：日刊SPA！
「真に安全な避難計画」の策定を求めて署名を提出する、鹿児島県いちき串木野市の住民。同市では住民の半数以上が署名
最初に再稼働するとみられている鹿児島県の川内原発。ということは最も安全なのかと思いきや、実は“日本一危険”な原発とも言われている。その問題点とはなんなんだろうか？
「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。
「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。
火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できなければ原発が対応するのは無理というわけなのです。
当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関しては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。
これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。
これほど問題山積みの川内原発の再稼働を許可しようとしているのですから、ほかの原発の再稼働審査についての信頼も揺らぎます。このままでは、原発事故の悲劇を繰り返してしまうことになるでしょう」
＜取材・文／志葉 玲＞
※週刊SPA！7/15発売号では、「日本一キケンな［川内原発再稼働］の恐怖」という特集を掲載。原発直下の活断層の可能性や、事故が起こった場合の汚染水の拡散予想などを報じている。
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以上「日刊SPA!」からの引用終わり。
政財官の巨悪の三者連合は「住民の不安など関係ない」とでも言いたげに、あくまで川内原発再開を強行突破する構えである。ここに「原子力規制員会」とは名ばかりで、実際に果たしている役割は「原発推進委員会」そのものである。万が一という事態を考えたなら、誰にも「補償」はおろか「原状回復」など出来ない相談だということは、福島を見れば一目瞭然である。政権にしても電力会社にしても「責任」など誰一人として採り得ないのであるから、安倍の「無責任」体制もここに極まったというしかない。
引用もう一つ。 ↓
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川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」
毎日新聞 2014年07月16日 20時18分（最終更新 07月16日 21時13分）
原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。
ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。
現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。
審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。
また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。
また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定▽事故時の作業要員の確保方法▽機能喪失を防ぐ設備の準備▽対応手順－－などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。
九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。
審査書案は今後のモデルケースとなるため、他原発の審査が加速するとみられる。川内１、２号機に続き、基準地震動が決まった関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の審査が先行している。【鳥井真平】
