＊誰が考えたのか、嫌な呼称である。こんなふうに呼ばれて喜ぶ人が一人でもいるだろうか？
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後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も
2008年4月29日 『東京新聞』10時53分
後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。
７５歳以上の約１３００万人が加入し今月発足した制度は、都道府県ごとに全市区町村で設立した広域連合が運営する独立した医療保険。急増を続ける高齢者医療の負担と給付の関係が整理された半面、保険料の間違いや保険証の遅配といった事務的ミスへの不満をはじめ、７５歳を境に医療制度を切り離された抵抗感や必要な治療が受けられなくなるといった不安が根強い。こうした声を背景に、民主党など野党は完全廃止を主張する。
しかし、実際に制度が動きだした今、政府・与党が独立保険をやめて元に戻したり、加入年齢を見直したり、制度の根幹を変更するのは困難といえる。
できそうなのは、保険料減免措置の拡充。子らの扶養を受けて企業の健康保険組合などに加入していたケースでは新たな保険料負担が必要となったが、９月までは全額免除、１０月から来年３月までは本来の額の１割負担に抑えられており、こうした措置の延長が考えられる。また、低所得者向けの措置の拡大も一案だ。
ただ、扶養家族への減免措置を続ければ、それ以外の不公平感が強まる。低所得者に追加の措置をしたとしても、従来、国民健康保険に加入していたケースでは市区町村が独自の減免を実施していたところもあり、効果は未知数だ。
年金からの保険料の天引きについても反発は強いが、厚労省幹部は「天引きをやめれば徴収コストが増えるだけ」と否定的。全員が満足できる保険料や制度にするのは至難の業で、厚労省側は「何をどう改善することになるのかまだ見当がつかない」としている。 （中日新聞）
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衆院で暫定税率を再可決 みなし否決５６年ぶり適用
2008年4月30日 『東京新聞』19時12分
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法は３０日午後、衆院本会議で自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率は５月１日、１カ月ぶりに復活。原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は５月中に１リットル当たり１６０円を突破する見通し。民主党など野党は強く反発しており、国会攻防の激化は必至だ。
みなし否決を経た衆院再可決による成立は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。参院は、衆院で「みなし否決」された税制改正法案を衆院に返付、衆院本会議で再可決された。民主、社民、国民新各党は欠席。共産党は出席し反対した。
福田康夫首相は暫定税率復活を受け、臨時閣議後の閣僚懇談会で、便乗値上げを厳しくチェックするよう指示。
政府、与党は、道路特定財源を今後１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案も５月１２日に再可決する方針。民主党は首相問責決議案の参院提出で対抗する構えだ。（共同）
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社説（２００８年４月２９日『沖縄タイムス』朝刊）
［補選自民敗北］
高齢者医療への不信任
前にも行けない。後戻りもできない。起死回生策は思い浮かばず、支持率は低下する一方。流れを変えたいと総力戦で臨んだ選挙にも敗れ、福田政権はにっちもさっちもいかない手詰まり状態に陥りつつある。
福田政権発足後初めての国政選挙となった衆院山口２区の補欠選挙は、民主党前職の平岡秀夫氏が自民党新人を大差で破り、自民・民主両党の一騎打ちを制した。
普通であれば、党内から「解散・総選挙によって局面打開を図る」という動きが出てきてもよさそうな政治状況だが、衆院補選の敗北で「総選挙はさらに遠のいた」との見方が広がっている。
解散・総選挙によって民意のありかを問うこともできず、さりとて、現状を打開するだけの指導力・突破力・求心力も期待できないとなれば、どうしたらいいのか。政治が機能不全に陥っていることを自覚しながら、どうすることもできないという状態こそが真の危機ではないのか。
衆院山口２区の補欠選挙で敗北した自民党に求められているのは、第一に、政治の機能不全を打開するための道筋を具体的に示すこと。第二に、衆院補選で示された民意に正面から向き合い、政策の再点検を行うことである。
自民党の敗因は明確だ。有権者は、自民党新人が選挙期間中に強調した「地域活性化」よりも「年金・医療」を重視し、「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）に対してノーの判断を示したのである。新制度のどこに問題があるかを再検証し、抜本的な見直しに着手すべきだ。
制度改革にトラブルがつきものなのは否定しない。だが、後期高齢者医療制度の導入が決まったのは二〇〇六年六月で、スタートまでに二年近くも準備期間があった。「保険証が届かない」などのトラブルは、準備作業さえしっかりしていれば、もっと抑えることができたはずだ。
総務省と厚生労働省は二十一日、都道府県の東京事務所長を集めて急きょ説明会を開いた。ホームページの広報コーナーを見やすくしたとの厚労省の説明に対し、「高齢者はホームページはなかなか見ない」と、効果を疑問視する声が上がったという。一事が万事というしかないエピソードである。
移行期の混乱はいずれ解消されるだろう。しかし、負担が増えるケースが続出していることや、なけなしの年金からの保険料天引きなど、制度の根幹にかかわる部分について批判が噴出している現実を見過ごすわけにはいかない。
自民党内からも制度見直しを求める声が上がっている。福田康夫首相は衆院補選敗北を受けて舛添要一厚生労働相に対し、「国民の目線で対応してほしい」と制度運用を洗い直すよう求めた。
負担が増えるケースについて厚労省がその実態を正確につかんでいないことも問題だ。制度設計にだけ気をとられ、お年寄り一人一人の目線でものを考える習慣が欠けていたのではないか。
負担増となった低所得者層への配慮など検討すべき課題は多い。仕組みそのものの検証が必要だ。
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後期高齢者医療の改善に課題 減免拡充なら混乱も
2008年4月29日 『東京新聞』10時53分
後期高齢者医療制度をめぐり、福田首相から「国民目線での対応」を求められた厚生労働省は２８日、改善点の検討を始めた。しかし、法改正を伴う制度そのものの見直しは困難。保険料減免措置の拡充などは可能だが、分かりにくい制度がさらに複雑となり、新たな混乱の引き金となる恐れもある。
７５歳以上の約１３００万人が加入し今月発足した制度は、都道府県ごとに全市区町村で設立した広域連合が運営する独立した医療保険。急増を続ける高齢者医療の負担と給付の関係が整理された半面、保険料の間違いや保険証の遅配といった事務的ミスへの不満をはじめ、７５歳を境に医療制度を切り離された抵抗感や必要な治療が受けられなくなるといった不安が根強い。こうした声を背景に、民主党など野党は完全廃止を主張する。
しかし、実際に制度が動きだした今、政府・与党が独立保険をやめて元に戻したり、加入年齢を見直したり、制度の根幹を変更するのは困難といえる。
できそうなのは、保険料減免措置の拡充。子らの扶養を受けて企業の健康保険組合などに加入していたケースでは新たな保険料負担が必要となったが、９月までは全額免除、１０月から来年３月までは本来の額の１割負担に抑えられており、こうした措置の延長が考えられる。また、低所得者向けの措置の拡大も一案だ。
ただ、扶養家族への減免措置を続ければ、それ以外の不公平感が強まる。低所得者に追加の措置をしたとしても、従来、国民健康保険に加入していたケースでは市区町村が独自の減免を実施していたところもあり、効果は未知数だ。
年金からの保険料の天引きについても反発は強いが、厚労省幹部は「天引きをやめれば徴収コストが増えるだけ」と否定的。全員が満足できる保険料や制度にするのは至難の業で、厚労省側は「何をどう改善することになるのかまだ見当がつかない」としている。 （中日新聞）
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衆院で暫定税率を再可決 みなし否決５６年ぶり適用
2008年4月30日 『東京新聞』19時12分
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を復活させる税制改正法は３０日午後、衆院本会議で自民、公明両党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。ガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率は５月１日、１カ月ぶりに復活。原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は５月中に１リットル当たり１６０円を突破する見通し。民主党など野党は強く反発しており、国会攻防の激化は必至だ。
みなし否決を経た衆院再可決による成立は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。参院は、衆院で「みなし否決」された税制改正法案を衆院に返付、衆院本会議で再可決された。民主、社民、国民新各党は欠席。共産党は出席し反対した。
福田康夫首相は暫定税率復活を受け、臨時閣議後の閣僚懇談会で、便乗値上げを厳しくチェックするよう指示。
政府、与党は、道路特定財源を今後１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案も５月１２日に再可決する方針。民主党は首相問責決議案の参院提出で対抗する構えだ。（共同）
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社説（２００８年４月２９日『沖縄タイムス』朝刊）
［補選自民敗北］
高齢者医療への不信任
前にも行けない。後戻りもできない。起死回生策は思い浮かばず、支持率は低下する一方。流れを変えたいと総力戦で臨んだ選挙にも敗れ、福田政権はにっちもさっちもいかない手詰まり状態に陥りつつある。
福田政権発足後初めての国政選挙となった衆院山口２区の補欠選挙は、民主党前職の平岡秀夫氏が自民党新人を大差で破り、自民・民主両党の一騎打ちを制した。
普通であれば、党内から「解散・総選挙によって局面打開を図る」という動きが出てきてもよさそうな政治状況だが、衆院補選の敗北で「総選挙はさらに遠のいた」との見方が広がっている。
解散・総選挙によって民意のありかを問うこともできず、さりとて、現状を打開するだけの指導力・突破力・求心力も期待できないとなれば、どうしたらいいのか。政治が機能不全に陥っていることを自覚しながら、どうすることもできないという状態こそが真の危機ではないのか。
衆院山口２区の補欠選挙で敗北した自民党に求められているのは、第一に、政治の機能不全を打開するための道筋を具体的に示すこと。第二に、衆院補選で示された民意に正面から向き合い、政策の再点検を行うことである。
自民党の敗因は明確だ。有権者は、自民党新人が選挙期間中に強調した「地域活性化」よりも「年金・医療」を重視し、「後期高齢者医療制度」（長寿医療制度）に対してノーの判断を示したのである。新制度のどこに問題があるかを再検証し、抜本的な見直しに着手すべきだ。
制度改革にトラブルがつきものなのは否定しない。だが、後期高齢者医療制度の導入が決まったのは二〇〇六年六月で、スタートまでに二年近くも準備期間があった。「保険証が届かない」などのトラブルは、準備作業さえしっかりしていれば、もっと抑えることができたはずだ。
総務省と厚生労働省は二十一日、都道府県の東京事務所長を集めて急きょ説明会を開いた。ホームページの広報コーナーを見やすくしたとの厚労省の説明に対し、「高齢者はホームページはなかなか見ない」と、効果を疑問視する声が上がったという。一事が万事というしかないエピソードである。
移行期の混乱はいずれ解消されるだろう。しかし、負担が増えるケースが続出していることや、なけなしの年金からの保険料天引きなど、制度の根幹にかかわる部分について批判が噴出している現実を見過ごすわけにはいかない。
自民党内からも制度見直しを求める声が上がっている。福田康夫首相は衆院補選敗北を受けて舛添要一厚生労働相に対し、「国民の目線で対応してほしい」と制度運用を洗い直すよう求めた。
負担が増えるケースについて厚労省がその実態を正確につかんでいないことも問題だ。制度設計にだけ気をとられ、お年寄り一人一人の目線でものを考える習慣が欠けていたのではないか。
負担増となった低所得者層への配慮など検討すべき課題は多い。仕組みそのものの検証が必要だ。
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