【神奈川】
職員１０００人に『発射』配信 北ミサイル誤報 『不手際なく訓練代わりに』
2009年4月5日 『東京新聞』
北朝鮮が「人工衛星」とする長距離弾道ミサイル問題で、発射が通告された四日、川崎市危機管理室では通常より一人増員した三人態勢で待機。この日発射はなかったが、首相官邸からの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「発射」が伝えられ、緊張感が高まる場面もあった。
市危機管理室は、同日午後零時十七分、首相官邸から「北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射」とのメールを受信した。その後、県や陸上自衛隊からも「発射」の情報が相次いだ。
官邸からの一報を受けて危機管理室は三分後に、市の総合防災情報システムのメール配信で市職員約千人に「発射」情報を配信。同システムに登録の市民約三千人への一斉配信も準備していたが、午後零時二十二分にテレビニュースや「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「誤探知」と訂正されたため、メール送信をせずに済んだ。
市民への“誤報”を免れたことで、逆に政府発表が市民に届くまでのタイムラグが浮き彫りになったが、同室は「打ち込みや確認作業があるため仕方がない」とする。同室は「特に不手際はなく、訓練代わりになった」とし、五日も同じ態勢で北朝鮮の動向を注視する。 （堀祐太郎）
◆県庁、警戒態勢を継続
県庁には危機管理担当の職員十一人が集まり、情報収集と市町村への連絡にあたった。この日は発射が見送られたが、職員らは「明日打ち上げの可能性もある。十分な態勢で対応しなければ」と、警戒を続ける構えだ。
県の役割は、首相官邸からの連絡網「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で伝えられた情報を、市町村に防災無線ファクスで一斉送信し、情報の共有をはかることだ。
この日は発射情報の直後に「誤探知」の連絡が届いたため、県から市町村へは誤探知だったとの情報だけを伝達。松沢成文知事にも誤探知までの経緯を報告した。
「間もなく発射」との北朝鮮の発表を踏まえ、職員らは午後も警戒を続けたが、職員からは「あの国のことだから、本当にどうするのかはよく分からない」と、気をもむ声も漏れた。 （新開浩）
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北朝鮮のミサイル問題
更新：04月04日 23:52『日経』
(4/4)ミサイル発射誤情報、日本の混乱を各国相次ぎ報道
北朝鮮の人工衛星名目のミサイル発射に関する日本政府の誤情報問題は海外主要メディアを通じ世界中を駆け巡った。事実関係のみを報じるメディアが多く、比較的冷静な報道ぶりが目立つ。
韓国では聯合ニュースなどが日本のメディアを引用する形で「北朝鮮がロケットを発射」と相次ぎ速報したが、その後訂正。聯合ニュースは誤情報について「住民をさらに不安にした」と指摘。「日本政府や地方自治体が極度に緊張する中、事実確認より迅速な情報提供を重んじて起きた」との分析を付け加えた。
中国国営の新華社は韓国メディアを引用する形で「ロケットを発射した」との英文記事を速報。約6分後、共同通信社の速報を引用し「日本政府の発射情報は誤りだった」と訂正した。
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2009年4月4日 21時53分 ( 2009年4月4日 22時38分更新 )『毎日jp』
＜北朝鮮ミサイル＞打ち上げ見送り、気象が影響か
【北京・西岡省二】北朝鮮は４日、「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルの発射を通告した期間（４～８日の午前１１時から午後４時＝日本時間同）を迎えたが、初日の通告時間帯には発射を見送った。日本政府は５日以降も北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射させる可能性があるとみて、警戒態勢を維持する。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日午前１０時、朝鮮宇宙空間技術委員会の通報として、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）のミサイル発射基地を指す「東海（トンヘ）衛星発射場」で試験通信衛星を打ち上げるための準備が完了したと伝え、「すぐに打ち上げる」と宣言した。
しかし、韓国の中央日報（電子版）によると、打ち上げの３０分～１時間前に稼働するはずの軌跡追跡・探知レーダーが午後３時の段階で動いておらず、北朝鮮の公式メディアも午後５時現在、「人工衛星打ち上げ」の動向を伝えていない。
北朝鮮側は理由を明らかにしていないが、韓国気象庁は、発射基地付近に風速７～１０メートルのやや強い風が吹き、上空の３０～５０％が雲に覆われていたとした。北朝鮮は気象条件を見ながら慎重にタイミングを計っているとの見方が強い。同庁によると、５日朝には天気は回復し、風も５～８メートルになる見通しという。
北朝鮮が８日までに発射に踏み切ることはほぼ確実だ。麻生太郎首相は４日、河村建夫官房長官に「明日も変わらず、しっかりやってくれ」と指示した。
河村長官は同日、首相官邸で記者団に対し「明日以降も引き続いて緊張感をもって対応しないといけない」と強調する一方、「国土に落下物がある可能性は極めて少ない。（国民には）平常の生活をしていただきたい」と改めて呼びかけた。
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「ミサイル発射」に過剰反応 日本政府の対応は北の“思う壺” ＢＮＮ
「人工衛星と称するミサイル発射」の実態は、“ミサイル性能向上のための人工衛星打ち上げ”のはず。
「ならず者国家」「瀬戸際外交」…独裁国家・北朝鮮を指弾する言葉は数多い。
それでも、今回のミサイル発射問題に関する日本政府やマスコミの報道は、北の喧伝、謀略に欺かれたというほかない。
日本では、北が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）に、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを4月4日から8日の午前11時から午後4時にかけて発射すると通告したことを受け、過剰ともいえる反応を示している。
政府は3月27日、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合、ＭＤ（ミサイル防衛）システムで迎撃することを決め、浜田靖一防衛相が自衛隊に「破壊措置命令」（自衛隊法第82条の2 弾道ミサイル等に対する破壊措置）を発令した。
迎撃命令は、莫大な費用を投じて配備したＭＤシステムの必要性を強調するばかりか、迎撃に成功すれば、低迷する麻生政権の延命にも寄与するはずだ。
しかし、軍事や北朝鮮問題に精通するジャーナリスト・惠谷治氏は「北が打ち上げるのは人工衛星以外に考えられない。ロケットの発射を傍受したり落下物を調べることは、性能を把握する絶好のチャンス。その機会を失ってしまうことになる迎撃の可能性はない」と話す。
ミサイルと人工衛星の違いは、先端に搭載されているものが「爆弾」か「人工衛星」かということ。北の保有する弾道ミサイルは、「スカッド」（射程 300～500キロ）、「ノドン」（同1,300キロ）、「テポドン」（同6,000キロ）の3種。それぞれの射程から標的となるのは「スカッド」が韓国（在韓米軍）、「ノドン」が日本（在日米軍）、「テポドン」が米・アラスカになる。「テポドン2号」は射程が長すぎるため、日本を狙うことはできない。
これまでにも北は「テポドン」の打ち上げに失敗しており、巷間報じられている「人工衛星の打ち上げを名目とした弾道ミサイル発射」の実態は、「技術的に未完成である弾道ミサイル（テポドン２号）の性能向上を目的とした人工衛星の打ち上げ」である可能性が濃厚。
にもかかわらず、海上自衛隊はイージス艦に搭載されるＳＭ３（スタンダード・ミサイル３）の発射による大気圏外での迎撃、さらに地上からは航空自衛隊のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３）を発射して迎撃を計画している。
北からすれば、政府のこうした措置は「日本がミサイル発射に恐れをなしている」と内外に喧伝できる好機にほかならない。万が一、人工衛星が迎撃された場合でも、国際社会に自国の正当性を主張できるばかりか、日本からさまざまな外交カードを引き出す材料になり得るものだ。
北の謀略は決して座視できないが、「テポドン２号」の脅威よりも、結果として北を利するかのように振舞っている日本政府の対応こそが、日本の安全保障を損ないかねない脅威である。
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北ミサイル発射 日米、新たな決議強調
2009年4月6日 『東京新聞』夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮のミサイル発射問題への対応を話し合う国連安全保障理事会の緊急会合が五日午後（日本時間六日未明）開かれた。日米両国は、今回の発射は北朝鮮に弾道ミサイル計画の停止を定めた二〇〇六年の安保理制裁決議一七一八に明確に違反するとして、新たな対北決議の必要性を強調したが、初日は立場を表明するにとどまり、決議案提出には至らなかった。また、中国が決議には慎重な姿勢を見せるなど、各国の立場の違いもあらためて浮き彫りになった。
緊急会合は日本の要請を受けて開催。会合は非公開で約三時間に及び、各国が今回の発射をどう受け止めるかについて意見を述べた。会合後、高須幸雄国連大使は「衛星かどうかは関係なく、核を運ぶ手段であるミサイルの開発自体が決議違反。安保理の権威を守るためにも、明確で厳格な対応が必要だと訴えた」と説明。「日本としては新たな決議を求めるのが最適と申し上げた」と述べた。
米国のライス大使も「発射は明確な決議違反。米国は新たな決議を望む」と発言。仏のリペール大使も「挑発的行為であり、安保理が一致して非難するべきだ」と日米と足並みをそろえた。
しかし、拒否権を持つ中国の張業遂大使は会合後、「各国の懸念は理解するが、今は非常に慎重な対応を要する時期」と発言。「緊張をさらに高めるような行動には自制を求める」とし、決議には慎重な姿勢を見せた。
安保理は六日以降も協議を継続する。
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１．動転した河村は「誤報として警報を出した」などというわけわからない日本語を使っていた。
２．4/5am11:30今度は本当にムスダンリからミサイルが発射された。政府が煽り、マスコミがこれに応じて大騒ぎしていたのは日本だけのことである。その政府が国民に対して「冷静な対応を呼びかけた」というのである。その同じ口で、4月13日に対北経済制裁の解除期限が来るから延長するとまた騒いでいる。
３．「世界各国から食糧援助を受けながら何が《人工衛星（軍事ミサイル）》だ！？」などと幼稚な議論はしてはならない。それをいうなら凡そ軍事というものは本来そういうものなのだ。
「自国民をたらふく食わせた後でなければ軍備を増強しない国家」などは人類史上いまだ誕生したことはない。
４．アメリカの世界戦略はまず第一に「核保有国」には（その暴発を恐れて？）一目置くことから始まる。言い換えれば、アメリカは核を被弾した地域を壊滅状態に追い込める「核ミサイルを持つ国」しか一人前の国家としては認めていないかのようであって、そこを狙った北の戦略が存在し、更には一部日本のアホどもの核保有意欲をも刺激しているのである。
北は六カ国協議などは中国とロシアの顔を立ててやっているに過ぎず、あくまで狙いは対米直交渉にある。それを「ばかやろう、俺だってお前の敵だぞ！」と懸命に吠えているのが韓国であり日本であるという構図か。
５．アメリカの観測では今回のミサイルは２段目以降は失敗したとのことだが、北はこれまでミサイル発射の失敗を認めたことがなく、これで国威発揚・現体制護持・民心掌握・・云々を一挙に果たそうということである。後継問題も三男の何やらを公認したとかで、彼らも（自分流に）やるべきことはやっているのである。
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職員１０００人に『発射』配信 北ミサイル誤報 『不手際なく訓練代わりに』
2009年4月5日 『東京新聞』
北朝鮮が「人工衛星」とする長距離弾道ミサイル問題で、発射が通告された四日、川崎市危機管理室では通常より一人増員した三人態勢で待機。この日発射はなかったが、首相官邸からの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「発射」が伝えられ、緊張感が高まる場面もあった。
市危機管理室は、同日午後零時十七分、首相官邸から「北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射」とのメールを受信した。その後、県や陸上自衛隊からも「発射」の情報が相次いだ。
官邸からの一報を受けて危機管理室は三分後に、市の総合防災情報システムのメール配信で市職員約千人に「発射」情報を配信。同システムに登録の市民約三千人への一斉配信も準備していたが、午後零時二十二分にテレビニュースや「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で「誤探知」と訂正されたため、メール送信をせずに済んだ。
市民への“誤報”を免れたことで、逆に政府発表が市民に届くまでのタイムラグが浮き彫りになったが、同室は「打ち込みや確認作業があるため仕方がない」とする。同室は「特に不手際はなく、訓練代わりになった」とし、五日も同じ態勢で北朝鮮の動向を注視する。 （堀祐太郎）
◆県庁、警戒態勢を継続
県庁には危機管理担当の職員十一人が集まり、情報収集と市町村への連絡にあたった。この日は発射が見送られたが、職員らは「明日打ち上げの可能性もある。十分な態勢で対応しなければ」と、警戒を続ける構えだ。
県の役割は、首相官邸からの連絡網「Ｅｍ－Ｎｅｔ」で伝えられた情報を、市町村に防災無線ファクスで一斉送信し、情報の共有をはかることだ。
この日は発射情報の直後に「誤探知」の連絡が届いたため、県から市町村へは誤探知だったとの情報だけを伝達。松沢成文知事にも誤探知までの経緯を報告した。
「間もなく発射」との北朝鮮の発表を踏まえ、職員らは午後も警戒を続けたが、職員からは「あの国のことだから、本当にどうするのかはよく分からない」と、気をもむ声も漏れた。 （新開浩）
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北朝鮮のミサイル問題
更新：04月04日 23:52『日経』
(4/4)ミサイル発射誤情報、日本の混乱を各国相次ぎ報道
北朝鮮の人工衛星名目のミサイル発射に関する日本政府の誤情報問題は海外主要メディアを通じ世界中を駆け巡った。事実関係のみを報じるメディアが多く、比較的冷静な報道ぶりが目立つ。
韓国では聯合ニュースなどが日本のメディアを引用する形で「北朝鮮がロケットを発射」と相次ぎ速報したが、その後訂正。聯合ニュースは誤情報について「住民をさらに不安にした」と指摘。「日本政府や地方自治体が極度に緊張する中、事実確認より迅速な情報提供を重んじて起きた」との分析を付け加えた。
中国国営の新華社は韓国メディアを引用する形で「ロケットを発射した」との英文記事を速報。約6分後、共同通信社の速報を引用し「日本政府の発射情報は誤りだった」と訂正した。
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2009年4月4日 21時53分 ( 2009年4月4日 22時38分更新 )『毎日jp』
＜北朝鮮ミサイル＞打ち上げ見送り、気象が影響か
【北京・西岡省二】北朝鮮は４日、「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイルの発射を通告した期間（４～８日の午前１１時から午後４時＝日本時間同）を迎えたが、初日の通告時間帯には発射を見送った。日本政府は５日以降も北朝鮮が「人工衛星」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射させる可能性があるとみて、警戒態勢を維持する。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は４日午前１０時、朝鮮宇宙空間技術委員会の通報として、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）のミサイル発射基地を指す「東海（トンヘ）衛星発射場」で試験通信衛星を打ち上げるための準備が完了したと伝え、「すぐに打ち上げる」と宣言した。
しかし、韓国の中央日報（電子版）によると、打ち上げの３０分～１時間前に稼働するはずの軌跡追跡・探知レーダーが午後３時の段階で動いておらず、北朝鮮の公式メディアも午後５時現在、「人工衛星打ち上げ」の動向を伝えていない。
北朝鮮側は理由を明らかにしていないが、韓国気象庁は、発射基地付近に風速７～１０メートルのやや強い風が吹き、上空の３０～５０％が雲に覆われていたとした。北朝鮮は気象条件を見ながら慎重にタイミングを計っているとの見方が強い。同庁によると、５日朝には天気は回復し、風も５～８メートルになる見通しという。
北朝鮮が８日までに発射に踏み切ることはほぼ確実だ。麻生太郎首相は４日、河村建夫官房長官に「明日も変わらず、しっかりやってくれ」と指示した。
河村長官は同日、首相官邸で記者団に対し「明日以降も引き続いて緊張感をもって対応しないといけない」と強調する一方、「国土に落下物がある可能性は極めて少ない。（国民には）平常の生活をしていただきたい」と改めて呼びかけた。
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「ミサイル発射」に過剰反応 日本政府の対応は北の“思う壺” ＢＮＮ
「人工衛星と称するミサイル発射」の実態は、“ミサイル性能向上のための人工衛星打ち上げ”のはず。
「ならず者国家」「瀬戸際外交」…独裁国家・北朝鮮を指弾する言葉は数多い。
それでも、今回のミサイル発射問題に関する日本政府やマスコミの報道は、北の喧伝、謀略に欺かれたというほかない。
日本では、北が国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）に、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを4月4日から8日の午前11時から午後4時にかけて発射すると通告したことを受け、過剰ともいえる反応を示している。
政府は3月27日、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合、ＭＤ（ミサイル防衛）システムで迎撃することを決め、浜田靖一防衛相が自衛隊に「破壊措置命令」（自衛隊法第82条の2 弾道ミサイル等に対する破壊措置）を発令した。
迎撃命令は、莫大な費用を投じて配備したＭＤシステムの必要性を強調するばかりか、迎撃に成功すれば、低迷する麻生政権の延命にも寄与するはずだ。
しかし、軍事や北朝鮮問題に精通するジャーナリスト・惠谷治氏は「北が打ち上げるのは人工衛星以外に考えられない。ロケットの発射を傍受したり落下物を調べることは、性能を把握する絶好のチャンス。その機会を失ってしまうことになる迎撃の可能性はない」と話す。
ミサイルと人工衛星の違いは、先端に搭載されているものが「爆弾」か「人工衛星」かということ。北の保有する弾道ミサイルは、「スカッド」（射程 300～500キロ）、「ノドン」（同1,300キロ）、「テポドン」（同6,000キロ）の3種。それぞれの射程から標的となるのは「スカッド」が韓国（在韓米軍）、「ノドン」が日本（在日米軍）、「テポドン」が米・アラスカになる。「テポドン2号」は射程が長すぎるため、日本を狙うことはできない。
これまでにも北は「テポドン」の打ち上げに失敗しており、巷間報じられている「人工衛星の打ち上げを名目とした弾道ミサイル発射」の実態は、「技術的に未完成である弾道ミサイル（テポドン２号）の性能向上を目的とした人工衛星の打ち上げ」である可能性が濃厚。
にもかかわらず、海上自衛隊はイージス艦に搭載されるＳＭ３（スタンダード・ミサイル３）の発射による大気圏外での迎撃、さらに地上からは航空自衛隊のＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３）を発射して迎撃を計画している。
北からすれば、政府のこうした措置は「日本がミサイル発射に恐れをなしている」と内外に喧伝できる好機にほかならない。万が一、人工衛星が迎撃された場合でも、国際社会に自国の正当性を主張できるばかりか、日本からさまざまな外交カードを引き出す材料になり得るものだ。
北の謀略は決して座視できないが、「テポドン２号」の脅威よりも、結果として北を利するかのように振舞っている日本政府の対応こそが、日本の安全保障を損ないかねない脅威である。
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北ミサイル発射 日米、新たな決議強調
2009年4月6日 『東京新聞』夕刊
【ニューヨーク＝加藤美喜】北朝鮮のミサイル発射問題への対応を話し合う国連安全保障理事会の緊急会合が五日午後（日本時間六日未明）開かれた。日米両国は、今回の発射は北朝鮮に弾道ミサイル計画の停止を定めた二〇〇六年の安保理制裁決議一七一八に明確に違反するとして、新たな対北決議の必要性を強調したが、初日は立場を表明するにとどまり、決議案提出には至らなかった。また、中国が決議には慎重な姿勢を見せるなど、各国の立場の違いもあらためて浮き彫りになった。
緊急会合は日本の要請を受けて開催。会合は非公開で約三時間に及び、各国が今回の発射をどう受け止めるかについて意見を述べた。会合後、高須幸雄国連大使は「衛星かどうかは関係なく、核を運ぶ手段であるミサイルの開発自体が決議違反。安保理の権威を守るためにも、明確で厳格な対応が必要だと訴えた」と説明。「日本としては新たな決議を求めるのが最適と申し上げた」と述べた。
米国のライス大使も「発射は明確な決議違反。米国は新たな決議を望む」と発言。仏のリペール大使も「挑発的行為であり、安保理が一致して非難するべきだ」と日米と足並みをそろえた。
しかし、拒否権を持つ中国の張業遂大使は会合後、「各国の懸念は理解するが、今は非常に慎重な対応を要する時期」と発言。「緊張をさらに高めるような行動には自制を求める」とし、決議には慎重な姿勢を見せた。
安保理は六日以降も協議を継続する。
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１．動転した河村は「誤報として警報を出した」などというわけわからない日本語を使っていた。
２．4/5am11:30今度は本当にムスダンリからミサイルが発射された。政府が煽り、マスコミがこれに応じて大騒ぎしていたのは日本だけのことである。その政府が国民に対して「冷静な対応を呼びかけた」というのである。その同じ口で、4月13日に対北経済制裁の解除期限が来るから延長するとまた騒いでいる。
３．「世界各国から食糧援助を受けながら何が《人工衛星（軍事ミサイル）》だ！？」などと幼稚な議論はしてはならない。それをいうなら凡そ軍事というものは本来そういうものなのだ。
「自国民をたらふく食わせた後でなければ軍備を増強しない国家」などは人類史上いまだ誕生したことはない。
４．アメリカの世界戦略はまず第一に「核保有国」には（その暴発を恐れて？）一目置くことから始まる。言い換えれば、アメリカは核を被弾した地域を壊滅状態に追い込める「核ミサイルを持つ国」しか一人前の国家としては認めていないかのようであって、そこを狙った北の戦略が存在し、更には一部日本のアホどもの核保有意欲をも刺激しているのである。
北は六カ国協議などは中国とロシアの顔を立ててやっているに過ぎず、あくまで狙いは対米直交渉にある。それを「ばかやろう、俺だってお前の敵だぞ！」と懸命に吠えているのが韓国であり日本であるという構図か。
５．アメリカの観測では今回のミサイルは２段目以降は失敗したとのことだが、北はこれまでミサイル発射の失敗を認めたことがなく、これで国威発揚・現体制護持・民心掌握・・云々を一挙に果たそうということである。後継問題も三男の何やらを公認したとかで、彼らも（自分流に）やるべきことはやっているのである。
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