小沢氏から五つの宿題 国会改革、民主が推進本部
2009年11月12日20時32分 asahi.com
国会改革について議論する民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の初会合が、党本部で開かれた。小沢氏らが政府参考人制度の廃止など「脱官僚依存」を実現するための課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を改めて示した。
提示された課題は（１）政治家同士の議論を阻害する政府参考人制度廃止（２）内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁禁止（３）法案審議の場とは別に官僚、有識者、市民団体などから意見を聴く場の設置（４）質問通告の改善（５）大臣政務官の増員。
今週中にも当面の国会改革について党案をとりまとめる予定。衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で議論した上で、国会法や国家行政組織法など関連する法改正を議員立法で提出したい考えだ。
国会改革をめぐっては、小沢氏が１０月９日付の党機関紙で臨時国会中の国会法改正を目指す考えを表明。学者らで作る「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」に提言をまとめるよう要請、今月４日に提言を受け取った。
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懲戒歴職員含め厚労省非常勤に＝分限免職回避へ検討－長妻厚労相
jiji.com
長妻昭厚生労働相は１３日、懲戒処分歴のある職員を含め再就職先が決まっていない社会保険庁職員を、年末の同庁廃止後に厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。民間の解雇に当たる「分限免職処分」回避策の一環で、来月中に非常勤職員の一般公募を数百人規模で実施。処分歴のある職員にも応募を認め、面接試験などを経て採用の可否を決めたい考えだ。
国家公務員法などには公務員の身分保障が規定され、内閣には分限免職回避努力が義務付けられている。同庁内には現在、再就職先が決まらず分限免職となる可能性がある職員は６００人程度に上り、うち３５０人程度が懲戒処分歴のある職員となっている。（2009/11/13-12:42）
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日米首脳、同盟の深化合意…普天間「迅速に結論」
鳩山首相は１３日夜、初来日したオバマ米大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、日米同盟を深化させるための新たな政府間協議を進めることで合意した。
焦点の沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題については、両国の外務・防衛担当閣僚級の作業部会を設置して、迅速に結論を得ることで一致した。首相が普天間移設問題の年内決着にこだわらない従来の姿勢を修正し、「迅速な結論」を目指す考えを大統領に直接明言したことで、同問題の早期決着は首脳レベルの公約となり、日本は作業の加速化を迫られることになった。
鳩山首相とオバマ大統領が会談するのは、９月のニューヨーク以来、２回目。会談は、予定より約２０分延びて約９０分間行われた。
両首脳は会談後、共同記者会見を行った。首相は「日本外交にとって日米同盟はすべての礎だ。世界環境の変化によって、深化・発展させ、建設的、未来志向の日米同盟を作りたい」と述べた。大統領は「日米同盟は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のための基軸だ。日米は（今でも）対等なパートナーだ」と強調した。
両首脳は「核兵器のない世界」を長期的視野で目指すことで一致。大統領は、被爆地の広島、長崎両市への訪問について、「短期的には計画はないが、将来訪問できたら非常に名誉だ」と述べた。
普天間移設に関し、首相は会見で、「前政権の日米合意を重く受け止めている。時間がたてば、解決が難しくなることも理解している。作業部会でできるだけ早い時期に解決する」と述べた。大統領も「作業を迅速に終わらせたい。我々の目標は同じだ」と述べた。会談同席者によると、大統領は「基本は守るべきだ」と述べ、従来の日米合意を履行するよう首相に求めた。
首相は、来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わるアフガニスタン支援策として、今年から５年間で総額５０億ドルの民生支援を実施することを説明。会見では「テロの根源を絶つという民生支援は、日本流の望ましい支援だ」と説明した。大統領は「感謝する」と評価した。
両首脳は会談後、環境・エネルギー技術協力、気候変動、核軍縮の３分野における日米協力をうたった各共同文書を発表した。
「気候変動交渉に関する日米共同メッセージ」と題した文書では、日米両国が「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減することをめざす」とした長期の共通目標を明記。核軍縮に関する「『核兵器のない世界』に向けた日米共同ステートメント」では、北朝鮮に対し、核問題をめぐる６か国協議への復帰を促した。
大統領は１４日昼には皇居で天皇、皇后両陛下との昼食会に出席する。同日夕に日本を出発し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールに向かう予定だ。
◆首脳会談の骨子◆
▽２０１０年の日米安保条約改定５０周年に向け、同盟関係を深化させる協議を開始
▽普天間移設問題で閣僚級作業部会を設け、迅速に結論
▽核廃絶の長期目標を共有。北朝鮮の核問題で密接に協力
▽温室効果ガスを２０５０年までに８０％削減する目標で合意
（2009年11月13日22時12分 読売新聞）
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ひとり親世帯、貧困率５割超 厚労省調べ、ＯＥＣＤ内で最悪水準 NIKKEI NET
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。
同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。
今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。(01:40)
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2009年11月14日 10時00分 ゲンダイネット
篠山紀信宅いきなりガサ入れ「巨匠」ならではの理由
なぜ、ヌードの巨匠は当局にニラまれたのか。１０日公然わいせつ容疑で警視庁保安課の家宅捜索を受けた、写真家の篠山紀信氏（６８）。警視庁は東京・赤坂の事務所や自宅から撮影資料など段ボール数箱分を押収し、本人からも事情聴取する方針だ。
問題視したのは、今年１月発売の「ＮＯ ＮＵＤＥ ｂｙ ＫＩＳＨＩＮ １ ２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」（朝日出版社）という写真集だ。昨年夏ごろから東京・お台場や赤坂の路上、青山霊園、ＪＲ山手線の線路上などで、人気ＡＶ女優・原紗央莉（２１）のヌードを撮影。「近未来都市ＴＯＫＹＯ×裸体の夜」をコンセプトに、約６０ページの大半が夜間を中心に屋外で撮影された。今回の捜索先には、原の所属事務所も含まれている。
「強制捜査に踏み切ったのは、不特定多数が認識できる公共の場所で、全裸女性を撮影した行為が悪質性が高いと判断したため。局部は写っておらず、写真集自体のわいせつ性は問わないとしています。当局としては“ヌードはスタジオで撮れ”ということでしょうか」（捜査事情通）
捜査にいたる過程には「巨匠ならでは」の事情もあったようだ。
「ゲリラ的な野外撮影なら“パッと脱いで、カシャ”で、ホンの数秒で済みますが、『世界のキシン』となれば、そうもいきません。撮影時間もかかり、メークや照明などスタッフの数も半端じゃない。どうしても人目につきやすく、現場付近を通りかかった通行人から“全裸女性の撮影会が行われている”などの１１０番が複数寄せられていました」（関係者）
にしても、いきなりガサ入れとは、チョットやり過ぎな気も……。
「当局は、この手のわいせつ事件になると、『容疑を確実に固める必要がある』と、張り切ってガサ入れしたがる。珍しいことではありません」（捜査事情通）
捜査員は、篠山氏秘蔵の“お宝写真”に目もくれず、懸命に押収資料を分析するように。
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2009年11月14日 08時41分 ( 2009年11月14日 11時02分更新 )共同
月の南極にまとまった水 ＮＡＳＡ、探査機で確認
米探査機のブースターが月面に衝突した２０秒後のクレーター。拡大図（画面左下）中央部分（矢印）が巻き上がったちり（ＮＡＳＡ提供） [ 写真拡大 ]
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、探査機による調査で月の南極付近にまとまった量の水があることが分かったと発表した。将来の有人月探査で飲料水や、分解してできた水素などを燃料に利用できる可能性もある。ＮＡＳＡは１０月９日、月の南極付近のクレーターに、６月に打ち上げた探査機「エルクロス」のブースターと探査機を高速で次々と衝突させ、舞い上がったちりの成分を調べた。
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2009年11月14日 08時10分 ( 2009年11月14日 10時53分更新 )共同
米大統領が演説、アジア重視鮮明 日本は外交の要
来日中のオバマ米大統領は１４日、都内で演説し「米国は太平洋国家」と述べ、アジア重視の姿勢を鮮明にした。「核兵器なき世界」実現を目指すとした４月のプラハ宣言などに続く主要演説。世界経済のけん引役であるアジアを米国が重視し、今後も積極的関与の姿勢を強調。大統領は主要演説を東京で行うことで日本がアジアにおける米外交の要とのメッセージも発信。演説でも日米同盟の重要性を表明。
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新成長戦略の策定で合意＝経済統合を加速－ＡＰＥＣ首脳宣言案 jiji.com
【シンガポール時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１５日に採択する首脳宣言の最終案が１４日、明らかになった。昨年の金融危機を踏まえ、日本開催の次回２０１０年に向けて総合的で長期的な新成長戦略を策定することで合意。また、貿易自由化の推進、域内経済統合の加速を盛り込んだ。
首脳宣言案によると、新成長戦略として打ち出したのは「均衡ある成長」「全員参加型の成長」「持続可能な成長」の３本柱。
まず、今年９月の米ピッツバーグ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の合意を踏まえ、「均衡ある成長」へ財政・金融政策を柔軟に実施。金融市場を発展させ、域内格差を是正する構造改革が重要との認識で一致した。
また、「全員参加型の成長」を提唱し、中小企業支援や雇用確保を通して成長の恩恵を社会全体に行き渡らせることをうたった。さらに１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を見据え、環境に配慮した製品やサービスの貿易投資の障壁削減による「持続可能な成長」を掲げた。
貿易自由化の推進では、保護主義を断固拒否する一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中妥結へ向けた決意を確認。域内経済統合を目指し、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想の実現へ道筋を探るとしている。（2009/11/14-19:05）
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2009年11月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
ナーンにもしていない 霞が関の次官、局長はとっとと辞めろ！
「真剣に転職を考え始めた」という官僚が増えている。それも、局長、審議官、次官クラスの高級官僚だ。民主党政権になったとたん、仕事がなくなってしまったのだ。事務次官会議は廃止になり、次官会見も禁止。国会答弁が主な仕事だった局長も、役人の答弁禁止で仕事ゼロ。ナーンもやることがないのだ。１２日まで床の間を背にしていた高級官僚が、いまや窓際族。世の中、変われば変わるものだ。そんな中、「仕事がないのだから、次官も局長も廃止にしたらいい」と提言しているのが、みんなの党代表の渡辺喜美代議士だ。
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オバマ来日 民主党政権は日米の闇を潰せるか 11/13 ゲンダイネット
オバマ大統領が来日――。これまで親米派の「普天間基地問題を早く片づけろ」とする主張は異常だった。その尻馬に乗る形で大マスコミは煽り立てた。しかし、「普天間」問題が、日米関係の根幹に関わるなんてウソもいいところ。もともと米国は普天間の代替施設を必要としていただけで、それが自民党政権下で、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが実態だ。鳩山政権を反米的と煽っている対米隷属自民党政権時代の日米安保マフィアと呼ぶべき闇勢力を果たして民主党政権は潰せるのか。
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鳩山首相、普天間移設現計画にこだわらない姿勢
【シンガポール＝川嶋三恵子】鳩山首相は１４日夜（日本時間同）、シンガポール市内で同行記者団と懇談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「オバマ米大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提と思いたいだろうが、もし日米合意が前提ということなら、作業部会を作る必要がない」と述べ、２００６年５月に日米が合意した沖縄県名護市への現行の移設計画にこだわらず、白紙から移設先を検討する場とする考えを表明した。
１３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会について「合意を履行することに焦点を当てる」と明言しており、首相と大統領の認識の違いが鮮明になった。
首相は移設先の結論を出す時期について、「年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と強調。さらに、「（来年１月の）名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある。市長選が全く念頭にないというわけではない」とも語り、市長選後まで結論を先送りする可能性を示唆した。
（2009年11月15日 読売新聞）
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2009年11月12日20時32分 asahi.com
国会改革について議論する民主党の政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の初会合が、党本部で開かれた。小沢氏らが政府参考人制度の廃止など「脱官僚依存」を実現するための課題を提示し、国会法改正など必要な法整備を臨時国会中に行う方針を改めて示した。
提示された課題は（１）政治家同士の議論を阻害する政府参考人制度廃止（２）内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除し、国会での答弁禁止（３）法案審議の場とは別に官僚、有識者、市民団体などから意見を聴く場の設置（４）質問通告の改善（５）大臣政務官の増員。
今週中にも当面の国会改革について党案をとりまとめる予定。衆院議長の諮問機関「議会制度協議会」で議論した上で、国会法や国家行政組織法など関連する法改正を議員立法で提出したい考えだ。
国会改革をめぐっては、小沢氏が１０月９日付の党機関紙で臨時国会中の国会法改正を目指す考えを表明。学者らで作る「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」に提言をまとめるよう要請、今月４日に提言を受け取った。
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懲戒歴職員含め厚労省非常勤に＝分限免職回避へ検討－長妻厚労相
jiji.com
長妻昭厚生労働相は１３日、懲戒処分歴のある職員を含め再就職先が決まっていない社会保険庁職員を、年末の同庁廃止後に厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った。民間の解雇に当たる「分限免職処分」回避策の一環で、来月中に非常勤職員の一般公募を数百人規模で実施。処分歴のある職員にも応募を認め、面接試験などを経て採用の可否を決めたい考えだ。
国家公務員法などには公務員の身分保障が規定され、内閣には分限免職回避努力が義務付けられている。同庁内には現在、再就職先が決まらず分限免職となる可能性がある職員は６００人程度に上り、うち３５０人程度が懲戒処分歴のある職員となっている。（2009/11/13-12:42）
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日米首脳、同盟の深化合意…普天間「迅速に結論」
鳩山首相は１３日夜、初来日したオバマ米大統領と首相官邸で会談した。両首脳は、来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、日米同盟を深化させるための新たな政府間協議を進めることで合意した。
焦点の沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題については、両国の外務・防衛担当閣僚級の作業部会を設置して、迅速に結論を得ることで一致した。首相が普天間移設問題の年内決着にこだわらない従来の姿勢を修正し、「迅速な結論」を目指す考えを大統領に直接明言したことで、同問題の早期決着は首脳レベルの公約となり、日本は作業の加速化を迫られることになった。
鳩山首相とオバマ大統領が会談するのは、９月のニューヨーク以来、２回目。会談は、予定より約２０分延びて約９０分間行われた。
両首脳は会談後、共同記者会見を行った。首相は「日本外交にとって日米同盟はすべての礎だ。世界環境の変化によって、深化・発展させ、建設的、未来志向の日米同盟を作りたい」と述べた。大統領は「日米同盟は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のための基軸だ。日米は（今でも）対等なパートナーだ」と強調した。
両首脳は「核兵器のない世界」を長期的視野で目指すことで一致。大統領は、被爆地の広島、長崎両市への訪問について、「短期的には計画はないが、将来訪問できたら非常に名誉だ」と述べた。
普天間移設に関し、首相は会見で、「前政権の日米合意を重く受け止めている。時間がたてば、解決が難しくなることも理解している。作業部会でできるだけ早い時期に解決する」と述べた。大統領も「作業を迅速に終わらせたい。我々の目標は同じだ」と述べた。会談同席者によると、大統領は「基本は守るべきだ」と述べ、従来の日米合意を履行するよう首相に求めた。
首相は、来年１月に撤収するインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わるアフガニスタン支援策として、今年から５年間で総額５０億ドルの民生支援を実施することを説明。会見では「テロの根源を絶つという民生支援は、日本流の望ましい支援だ」と説明した。大統領は「感謝する」と評価した。
両首脳は会談後、環境・エネルギー技術協力、気候変動、核軍縮の３分野における日米協力をうたった各共同文書を発表した。
「気候変動交渉に関する日米共同メッセージ」と題した文書では、日米両国が「２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減することをめざす」とした長期の共通目標を明記。核軍縮に関する「『核兵器のない世界』に向けた日米共同ステートメント」では、北朝鮮に対し、核問題をめぐる６か国協議への復帰を促した。
大統領は１４日昼には皇居で天皇、皇后両陛下との昼食会に出席する。同日夕に日本を出発し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のためシンガポールに向かう予定だ。
◆首脳会談の骨子◆
▽２０１０年の日米安保条約改定５０周年に向け、同盟関係を深化させる協議を開始
▽普天間移設問題で閣僚級作業部会を設け、迅速に結論
▽核廃絶の長期目標を共有。北朝鮮の核問題で密接に協力
▽温室効果ガスを２０５０年までに８０％削減する目標で合意
（2009年11月13日22時12分 読売新聞）
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ひとり親世帯、貧困率５割超 厚労省調べ、ＯＥＣＤ内で最悪水準 NIKKEI NET
厚生労働省は13日、国民の経済格差を表す指標の一つの「貧困率」のうち、ひとり親世帯の貧困率が2006年に54.3％だったと発表した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が算出した00年代半ば時点ではＯＥＣＤ加盟国中最悪。山井和則厚労政務官は「各国の貧困率の推移に大きな変化はなく、現在も日本が最悪」とみている。
同省は10月、06年の全世帯の貧困率（15.7％）を初公表、今回はより対象を絞って公表した。
今回の調査は３年に１度実施する国民生活基礎調査から算出。子供がいる現役世帯（世帯主が18歳以上65歳未満）の貧困率は12.2％だった。(01:40)
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2009年11月14日 10時00分 ゲンダイネット
篠山紀信宅いきなりガサ入れ「巨匠」ならではの理由
なぜ、ヌードの巨匠は当局にニラまれたのか。１０日公然わいせつ容疑で警視庁保安課の家宅捜索を受けた、写真家の篠山紀信氏（６８）。警視庁は東京・赤坂の事務所や自宅から撮影資料など段ボール数箱分を押収し、本人からも事情聴取する方針だ。
問題視したのは、今年１月発売の「ＮＯ ＮＵＤＥ ｂｙ ＫＩＳＨＩＮ １ ２０ＸＸ ＴＯＫＹＯ」（朝日出版社）という写真集だ。昨年夏ごろから東京・お台場や赤坂の路上、青山霊園、ＪＲ山手線の線路上などで、人気ＡＶ女優・原紗央莉（２１）のヌードを撮影。「近未来都市ＴＯＫＹＯ×裸体の夜」をコンセプトに、約６０ページの大半が夜間を中心に屋外で撮影された。今回の捜索先には、原の所属事務所も含まれている。
「強制捜査に踏み切ったのは、不特定多数が認識できる公共の場所で、全裸女性を撮影した行為が悪質性が高いと判断したため。局部は写っておらず、写真集自体のわいせつ性は問わないとしています。当局としては“ヌードはスタジオで撮れ”ということでしょうか」（捜査事情通）
捜査にいたる過程には「巨匠ならでは」の事情もあったようだ。
「ゲリラ的な野外撮影なら“パッと脱いで、カシャ”で、ホンの数秒で済みますが、『世界のキシン』となれば、そうもいきません。撮影時間もかかり、メークや照明などスタッフの数も半端じゃない。どうしても人目につきやすく、現場付近を通りかかった通行人から“全裸女性の撮影会が行われている”などの１１０番が複数寄せられていました」（関係者）
にしても、いきなりガサ入れとは、チョットやり過ぎな気も……。
「当局は、この手のわいせつ事件になると、『容疑を確実に固める必要がある』と、張り切ってガサ入れしたがる。珍しいことではありません」（捜査事情通）
捜査員は、篠山氏秘蔵の“お宝写真”に目もくれず、懸命に押収資料を分析するように。
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2009年11月14日 08時41分 ( 2009年11月14日 11時02分更新 )共同
月の南極にまとまった水 ＮＡＳＡ、探査機で確認
米探査機のブースターが月面に衝突した２０秒後のクレーター。拡大図（画面左下）中央部分（矢印）が巻き上がったちり（ＮＡＳＡ提供） [ 写真拡大 ]
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１３日、探査機による調査で月の南極付近にまとまった量の水があることが分かったと発表した。将来の有人月探査で飲料水や、分解してできた水素などを燃料に利用できる可能性もある。ＮＡＳＡは１０月９日、月の南極付近のクレーターに、６月に打ち上げた探査機「エルクロス」のブースターと探査機を高速で次々と衝突させ、舞い上がったちりの成分を調べた。
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2009年11月14日 08時10分 ( 2009年11月14日 10時53分更新 )共同
米大統領が演説、アジア重視鮮明 日本は外交の要
来日中のオバマ米大統領は１４日、都内で演説し「米国は太平洋国家」と述べ、アジア重視の姿勢を鮮明にした。「核兵器なき世界」実現を目指すとした４月のプラハ宣言などに続く主要演説。世界経済のけん引役であるアジアを米国が重視し、今後も積極的関与の姿勢を強調。大統領は主要演説を東京で行うことで日本がアジアにおける米外交の要とのメッセージも発信。演説でも日米同盟の重要性を表明。
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新成長戦略の策定で合意＝経済統合を加速－ＡＰＥＣ首脳宣言案 jiji.com
【シンガポール時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１５日に採択する首脳宣言の最終案が１４日、明らかになった。昨年の金融危機を踏まえ、日本開催の次回２０１０年に向けて総合的で長期的な新成長戦略を策定することで合意。また、貿易自由化の推進、域内経済統合の加速を盛り込んだ。
首脳宣言案によると、新成長戦略として打ち出したのは「均衡ある成長」「全員参加型の成長」「持続可能な成長」の３本柱。
まず、今年９月の米ピッツバーグ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の合意を踏まえ、「均衡ある成長」へ財政・金融政策を柔軟に実施。金融市場を発展させ、域内格差を是正する構造改革が重要との認識で一致した。
また、「全員参加型の成長」を提唱し、中小企業支援や雇用確保を通して成長の恩恵を社会全体に行き渡らせることをうたった。さらに１２月にコペンハーゲンで開かれる第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を見据え、環境に配慮した製品やサービスの貿易投資の障壁削減による「持続可能な成長」を掲げた。
貿易自由化の推進では、保護主義を断固拒否する一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の１０年中妥結へ向けた決意を確認。域内経済統合を目指し、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）構想の実現へ道筋を探るとしている。（2009/11/14-19:05）
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2009年11月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
ナーンにもしていない 霞が関の次官、局長はとっとと辞めろ！
「真剣に転職を考え始めた」という官僚が増えている。それも、局長、審議官、次官クラスの高級官僚だ。民主党政権になったとたん、仕事がなくなってしまったのだ。事務次官会議は廃止になり、次官会見も禁止。国会答弁が主な仕事だった局長も、役人の答弁禁止で仕事ゼロ。ナーンもやることがないのだ。１２日まで床の間を背にしていた高級官僚が、いまや窓際族。世の中、変われば変わるものだ。そんな中、「仕事がないのだから、次官も局長も廃止にしたらいい」と提言しているのが、みんなの党代表の渡辺喜美代議士だ。
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オバマ来日 民主党政権は日米の闇を潰せるか 11/13 ゲンダイネット
オバマ大統領が来日――。これまで親米派の「普天間基地問題を早く片づけろ」とする主張は異常だった。その尻馬に乗る形で大マスコミは煽り立てた。しかし、「普天間」問題が、日米関係の根幹に関わるなんてウソもいいところ。もともと米国は普天間の代替施設を必要としていただけで、それが自民党政権下で、いつの間にか巨大公共事業に変貌してしまったのが実態だ。鳩山政権を反米的と煽っている対米隷属自民党政権時代の日米安保マフィアと呼ぶべき闇勢力を果たして民主党政権は潰せるのか。
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鳩山首相、普天間移設現計画にこだわらない姿勢
【シンガポール＝川嶋三恵子】鳩山首相は１４日夜（日本時間同）、シンガポール市内で同行記者団と懇談し、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、「オバマ米大統領の気持ちとすれば、日米合意が前提と思いたいだろうが、もし日米合意が前提ということなら、作業部会を作る必要がない」と述べ、２００６年５月に日米が合意した沖縄県名護市への現行の移設計画にこだわらず、白紙から移設先を検討する場とする考えを表明した。
１３日の日米首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会について「合意を履行することに焦点を当てる」と明言しており、首相と大統領の認識の違いが鮮明になった。
首相は移設先の結論を出す時期について、「年末までにあげなければならないと（米側に）約束したわけではない」と強調。さらに、「（来年１月の）名護市長選の結果に従って方向性を見定めていくこともある。市長選が全く念頭にないというわけではない」とも語り、市長選後まで結論を先送りする可能性を示唆した。
（2009年11月15日 読売新聞）
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