リサイクル料金値下げ要請 薄型テレビの追加も
2007年12月10日 19時24分『中日新聞』
家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は１０日、リサイクルの料金引き下げや、対象品目に液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の２品目を加えることなどを求める報告書をまとめた。
報告書を受け、両省は法改正を含めた制度改正作業に入る。
メーカーが決めるリサイクル料金をめぐっては自治体側から「消費者にとって高額で、不法投棄を招きかねない」との指摘が出ていた。同日の審議会に出席したメーカー代表は「料金引き下げに真剣に取り組む」と述べたが、具体的な額などには言及しなかった。報告書では、リサイクル料金の支払い方式は現行の「後払い」を維持するとした。
またコジマ（宇都宮市）など大手家電量販店が消費者から回収した廃家電をメーカーに引き渡さずに不正に処理していた問題を受け、小売業者に廃家電の引き渡しデータをパソコンなどに記録させチェック態勢を強化するよう提言した。（共同）
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量販店のチェック態勢強化 リサイクル制度で報告書 『中国新聞』'07/12/9
家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は八日、「コジマ」（宇都宮市）など大手家電量販店による廃家電の不正処理防止策として、廃家電の引き渡しデータを記録させてチェック態勢を強化するとの報告書案をまとめた。液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の二品目を家電リサイクル法の対象品目に追加することも盛り込んだ。
十日の合同審議会で決定し、両省は今後、法改正を含む制度改正作業に着手する。
当初、報告書案はチェック強化の対象を「小売業者」としており、「大手家電量販店」の文言はなかったが、コジマがリサイクル料金を受け取りながら七万七千台の廃家電をメーカーに引き渡さなかった事態を受け、急きょ加えた。
現行では客から引き取った廃家電をメーカーに引き渡す際に小売業者が発行するリサイクル券でしか、引き渡し完了を確認できない。保管がずさんなケースもあり、リサイクル券以外にも引き渡しのデータを小売業者がパソコンなどに残すようにすることで不正処理の防止につなげる。
報告書案では、特に大手家電量販店に対し、「チェック態勢の強化を通じた引き渡しの適正化が消費者の信頼を醸成し、適正排出を促進する観点から重要」とした。
リサイクル料金の支払いは現行の「後払い方式を維持」としたが、メーカーに料金引き下げを求めた。
メーカーにリサイクルを義務付けたブラウン管テレビ、洗濯機など四品目のほかに、急速に普及している薄型テレビなど二品目を追加すべきだとした。
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どうも私はこのリサイクル法というのはメーカー・業者の保護に偏っているような気がする。基本にある精神は「作れば作りっぱなし、売れば売りっぱなし」で『後は野となれ山となれ』なのである。一級河川の堤防沿いや富士山裾野が車や大型家電の不法投棄物の『貝塚』となってしまうのも役所が大企業の面倒ばかりみているからである。
霞ヶ関役人の審議会なんて信用出来るか？！
政府即ち自公政権の選んだ「学識経験者」なんて信用出来るか？！
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山田洋行、２億円超上乗せ 新たに５件で水増しか
防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造し、防衛省に恒常的な水増し請求をしていた問題で、同社が納入したドイツメーカー製の迫撃砲用訓練弾など２社計５件の契約でも計約２億２４００万円以上を上乗せして請求していた疑いがあることが１０日、防衛省の調査で分かった。
山田洋行は１１月下旬、救難飛行艇用の整備器材など２件の契約で代金を不正に水増し請求していたことを認めている。防衛省は記録が残る２００２年度以降の同社との約６７０件の契約について調査中で、水増し請求の件数は今後さらに増える見通し。
一方、同日の参院決算委員会で石破茂防衛相は１９９８年１１月以降、調査中の山田洋行を含む１２社で水増し請求が発覚し、違約金を除く返還額が計５９７億円に上ったと指摘した。『西日本新聞』2007年12月10日21時32分
cf.IMF国際通貨基金。
cf.IMFが誘導するドルの軟着陸。
2007年12月10日 19時24分『中日新聞』
家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は１０日、リサイクルの料金引き下げや、対象品目に液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の２品目を加えることなどを求める報告書をまとめた。
報告書を受け、両省は法改正を含めた制度改正作業に入る。
メーカーが決めるリサイクル料金をめぐっては自治体側から「消費者にとって高額で、不法投棄を招きかねない」との指摘が出ていた。同日の審議会に出席したメーカー代表は「料金引き下げに真剣に取り組む」と述べたが、具体的な額などには言及しなかった。報告書では、リサイクル料金の支払い方式は現行の「後払い」を維持するとした。
またコジマ（宇都宮市）など大手家電量販店が消費者から回収した廃家電をメーカーに引き渡さずに不正に処理していた問題を受け、小売業者に廃家電の引き渡しデータをパソコンなどに記録させチェック態勢を強化するよう提言した。（共同）
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量販店のチェック態勢強化 リサイクル制度で報告書 『中国新聞』'07/12/9
家電リサイクル制度の見直しを検討している環境、経済産業両省の合同審議会は八日、「コジマ」（宇都宮市）など大手家電量販店による廃家電の不正処理防止策として、廃家電の引き渡しデータを記録させてチェック態勢を強化するとの報告書案をまとめた。液晶・プラズマの薄型テレビと衣類乾燥機の二品目を家電リサイクル法の対象品目に追加することも盛り込んだ。
十日の合同審議会で決定し、両省は今後、法改正を含む制度改正作業に着手する。
当初、報告書案はチェック強化の対象を「小売業者」としており、「大手家電量販店」の文言はなかったが、コジマがリサイクル料金を受け取りながら七万七千台の廃家電をメーカーに引き渡さなかった事態を受け、急きょ加えた。
現行では客から引き取った廃家電をメーカーに引き渡す際に小売業者が発行するリサイクル券でしか、引き渡し完了を確認できない。保管がずさんなケースもあり、リサイクル券以外にも引き渡しのデータを小売業者がパソコンなどに残すようにすることで不正処理の防止につなげる。
報告書案では、特に大手家電量販店に対し、「チェック態勢の強化を通じた引き渡しの適正化が消費者の信頼を醸成し、適正排出を促進する観点から重要」とした。
リサイクル料金の支払いは現行の「後払い方式を維持」としたが、メーカーに料金引き下げを求めた。
メーカーにリサイクルを義務付けたブラウン管テレビ、洗濯機など四品目のほかに、急速に普及している薄型テレビなど二品目を追加すべきだとした。
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どうも私はこのリサイクル法というのはメーカー・業者の保護に偏っているような気がする。基本にある精神は「作れば作りっぱなし、売れば売りっぱなし」で『後は野となれ山となれ』なのである。一級河川の堤防沿いや富士山裾野が車や大型家電の不法投棄物の『貝塚』となってしまうのも役所が大企業の面倒ばかりみているからである。
霞ヶ関役人の審議会なんて信用出来るか？！
政府即ち自公政権の選んだ「学識経験者」なんて信用出来るか？！
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山田洋行、２億円超上乗せ 新たに５件で水増しか
防衛商社「山田洋行」が装備品調達で海外メーカーの見積書を偽造し、防衛省に恒常的な水増し請求をしていた問題で、同社が納入したドイツメーカー製の迫撃砲用訓練弾など２社計５件の契約でも計約２億２４００万円以上を上乗せして請求していた疑いがあることが１０日、防衛省の調査で分かった。
山田洋行は１１月下旬、救難飛行艇用の整備器材など２件の契約で代金を不正に水増し請求していたことを認めている。防衛省は記録が残る２００２年度以降の同社との約６７０件の契約について調査中で、水増し請求の件数は今後さらに増える見通し。
一方、同日の参院決算委員会で石破茂防衛相は１９９８年１１月以降、調査中の山田洋行を含む１２社で水増し請求が発覚し、違約金を除く返還額が計５９７億円に上ったと指摘した。『西日本新聞』2007年12月10日21時32分
cf.IMF国際通貨基金。
cf.IMFが誘導するドルの軟着陸。
