原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ
編集委員・小森敦司
2014年6月27日08時00分
写真・図版各電源の発電コスト
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。
このときの事故対策費は約５兆８千億円とされ、原発の発電コストは８・９円と試算された。０４年の経済産業省の試算は５・９円だった。大島教授が今回、この計算式に約１１兆１千億円の対策費を当てはめたところ、９・４円になった。
原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の１０・３円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の１０・９円と比べて、原発は割高となる。
政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。
事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。（編集委員・小森敦司）
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特集：全国の原発
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以上朝日新聞デジタルからの引用終わり。
福島だけじゃない。核のゴミを処理するのにも莫大な費用がかかる上「全ては金目」で解決したくても、どこも「そんなものは要らない！」と引き受けてくれないのが現状だ。９電力会社の株主たちは異口同音に「原発継続が政府の方針だ」と言って見直し案を全て否決してしまった。頑迷な政府とアホな株主たちがこの国を滅ぼそうとしているのである。将来、奴らは全員再稼動した原発の周囲に強制移住させなければならない。安全だと言うのだからそれくらいはして当然だ。女性差別の橋本ちゃんにも、この問題ではせいぜい頑張って貰わなければならない。ｗ
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もう一つ朝日新聞デジタルから。 ↓
原発論議、かみ合わず 滋賀知事選、３氏立候補
明楽麻子、三輪さち子
2014年6月27日05時50分
滋賀県知事選が２６日に告示され、無所属の新顔３人が立候補を届け出た。秋にも原発の再稼働が予想される中、「卒原発」を訴えてエネルギー政策を前面に掲げる候補と、原発政策の争点化を避けて地元経済の活性化などに徹する候補との訴えはかみ合っていない。
立候補したのは、自民、公明両党が推薦する元経済産業官僚小鑓（こやり）隆史氏（４７）、共産党推薦で党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）。７月１３日に投開票される。
■卒原発、そろわぬ足並み
原発はない滋賀県だが、琵琶湖を含む県北部は、福井県の原発から３０キロ圏の防災対策重点区域（ＵＰＺ）に入り、無関係とは言えない。それだけに今期で退く嘉田由紀子知事（６４）が唱える「卒原発」は知事選の論点の一つだ。
２６日の第一声で、嘉田氏が後継と位置づける三日月氏は「原発に依存しない。できるだけ早くゼロにするエネルギー社会をみなさんと作っていく」と述べ、嘉田氏と歩調を合わせた。前回の知事選で嘉田氏は、民主党と協力して史上最多の４１万票を獲得。原発ゼロを主張する小泉純一郎、細川護熙元首相のコンビとの連携も模索するだけに脱原発を望む勢力からは期待を集める。
だが、三日月氏の「卒原発」は支持者に波紋も広げる。推薦を決めた連合の内部でも、原発維持を訴える電力総連が「選挙応援は難しい」と伝えてきた。自民党関係者は「関西電力は労使ともこちらに引き込む」と自信を見せる。かつて所属した民主党も「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げるが、原発維持派から「即ゼロ派」までおり、足並みがそろっていない。
さらに、嘉田氏が生活の党の小沢一郎氏と組み、国政へ打って出たことへの批判もある。「卒原発」を掲げながら、一昨年の総選挙で大敗しただけに、嘉田・三日月コンビがどこまで機能するかが焦点だ。
■政権、再稼働へ争点外し
一方、安倍政権は悲願の原発再稼働の条件に「周辺自治体の同意」を掲げる。「周辺」の定義はあいまいだが、４月には大間原発（青森県）から３０キロ圏に一部がかかる北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こした。滋賀県も一部が福井県の原発のＵＰＺに入る。三日月氏が「立地県並みの安全協定」を求めるのに対し、小鑓氏は「滋賀県知事の権限は非常に限られている」。どちらが再稼働の障壁かは明白だ。
政権にとって滋賀県知事選は立地県や周辺の「モノ言う首長」を抑え込んでいく意味がある。秋にも見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に向け、反原発の世論が高まるのを防ぐ布石でもある。
それだけに政権は「原発」の争点化を避ける。
菅義偉官房長官は「（原発が争点と主張するのは）相手の勝手でしょ。争点は景気だ」と２６日の会見で語った。アベノミクスの地方への拡大など経済政策を強調し、勝てれば、相手が仕掛けてきた「卒原発」「原発ゼロ」の主張を逆に利用し、政権が目指す原発再稼働に一定の評価を得たことにもする戦術だ。
自民の石破茂幹事長は２６日の滋賀県庁前での応援演説で「小鑓氏は産業政策の専門家。小鑓さんなくして、安倍政権の経済政策はない」と強調したが、１３分の演説で原発に全く触れなかった。小鑓氏も２６日の第一声で経済再生に力点を置き、１８日に滋賀県内で開かれた公開討論会では「私も原発依存度を下げる方向は同じだ。三日月さんの『卒原発』と変わらない」と争点の消去にも努めた。
一方、坪田氏は「『原発ゼロ』をこの滋賀から発信しよう」と訴えた。今年の都知事選で次点だった宇都宮健児氏や、大飯原発差し止め訴訟で勝訴を勝ち取った福井訴訟原告団長らが応援する。（明楽麻子、三輪さち子）
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以上引用終わり。
編集委員・小森敦司
2014年6月27日08時00分
写真・図版各電源の発電コスト
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。
電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。
両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
発電コストは、発電所の建設費や燃料などの総額を総発電量で割って計算する。民主党政権がつくったコスト等検証委員会は１１年１２月、原発の発電コストを実態に近づけるため、実際にかかる事故対策費や政策経費も総額に加えることを決め、試算した。
このときの事故対策費は約５兆８千億円とされ、原発の発電コストは８・９円と試算された。０４年の経済産業省の試算は５・９円だった。大島教授が今回、この計算式に約１１兆１千億円の対策費を当てはめたところ、９・４円になった。
原発の再稼働手続きが進む実際の状況に近づけようと、停止中の原発のうち４０年の「寿命」を迎える５基を除く４３基が１５年に再稼働し、４０年で廃炉になる条件を加えたところ、１１・４円になった。これだと、同委員会が出した石炭火力の１０・３円、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の１０・９円と比べて、原発は割高となる。
政府は４月に決めたエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」として、再稼働の方針を明記。昼夜を問わず発電が安定していることや、コストが安いことなどを理由に挙げていた。
事故対策費の一部は、電力各社が電気料金の値上げ時に料金の原価に加えており、電気利用者の負担増につながっている。（編集委員・小森敦司）
橋下市長、関電株を「物言う株主」に売却方針(6/26)
特集：全国の原発
大佛次郎論壇賞受賞者スピーチ 立命館大教授・大島堅一さん(2013/2/01)
この記事に関するニュース
電力９社で株主が「脱原発」提案 経営陣は再稼働方針(6/26)
（原子のクニ）原発に頼らない経済を(6/18)
都、東電に補償金１３億円支払いへ 売電先変更で(5/27)
東電料金、沖縄抜き全国最高に 原発事故後の値上げ響く(5/11)
東電工事、なお高値発注 実際の２～５倍も 料金上乗せ(1/9)
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以上朝日新聞デジタルからの引用終わり。
福島だけじゃない。核のゴミを処理するのにも莫大な費用がかかる上「全ては金目」で解決したくても、どこも「そんなものは要らない！」と引き受けてくれないのが現状だ。９電力会社の株主たちは異口同音に「原発継続が政府の方針だ」と言って見直し案を全て否決してしまった。頑迷な政府とアホな株主たちがこの国を滅ぼそうとしているのである。将来、奴らは全員再稼動した原発の周囲に強制移住させなければならない。安全だと言うのだからそれくらいはして当然だ。女性差別の橋本ちゃんにも、この問題ではせいぜい頑張って貰わなければならない。ｗ
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もう一つ朝日新聞デジタルから。 ↓
原発論議、かみ合わず 滋賀知事選、３氏立候補
明楽麻子、三輪さち子
2014年6月27日05時50分
滋賀県知事選が２６日に告示され、無所属の新顔３人が立候補を届け出た。秋にも原発の再稼働が予想される中、「卒原発」を訴えてエネルギー政策を前面に掲げる候補と、原発政策の争点化を避けて地元経済の活性化などに徹する候補との訴えはかみ合っていない。
立候補したのは、自民、公明両党が推薦する元経済産業官僚小鑓（こやり）隆史氏（４７）、共産党推薦で党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）、前民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）。７月１３日に投開票される。
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２６日の第一声で、嘉田氏が後継と位置づける三日月氏は「原発に依存しない。できるだけ早くゼロにするエネルギー社会をみなさんと作っていく」と述べ、嘉田氏と歩調を合わせた。前回の知事選で嘉田氏は、民主党と協力して史上最多の４１万票を獲得。原発ゼロを主張する小泉純一郎、細川護熙元首相のコンビとの連携も模索するだけに脱原発を望む勢力からは期待を集める。
だが、三日月氏の「卒原発」は支持者に波紋も広げる。推薦を決めた連合の内部でも、原発維持を訴える電力総連が「選挙応援は難しい」と伝えてきた。自民党関係者は「関西電力は労使ともこちらに引き込む」と自信を見せる。かつて所属した民主党も「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げるが、原発維持派から「即ゼロ派」までおり、足並みがそろっていない。
さらに、嘉田氏が生活の党の小沢一郎氏と組み、国政へ打って出たことへの批判もある。「卒原発」を掲げながら、一昨年の総選挙で大敗しただけに、嘉田・三日月コンビがどこまで機能するかが焦点だ。
■政権、再稼働へ争点外し
一方、安倍政権は悲願の原発再稼働の条件に「周辺自治体の同意」を掲げる。「周辺」の定義はあいまいだが、４月には大間原発（青森県）から３０キロ圏に一部がかかる北海道函館市が建設差し止め訴訟を起こした。滋賀県も一部が福井県の原発のＵＰＺに入る。三日月氏が「立地県並みの安全協定」を求めるのに対し、小鑓氏は「滋賀県知事の権限は非常に限られている」。どちらが再稼働の障壁かは明白だ。
政権にとって滋賀県知事選は立地県や周辺の「モノ言う首長」を抑え込んでいく意味がある。秋にも見込まれる九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に向け、反原発の世論が高まるのを防ぐ布石でもある。
それだけに政権は「原発」の争点化を避ける。
菅義偉官房長官は「（原発が争点と主張するのは）相手の勝手でしょ。争点は景気だ」と２６日の会見で語った。アベノミクスの地方への拡大など経済政策を強調し、勝てれば、相手が仕掛けてきた「卒原発」「原発ゼロ」の主張を逆に利用し、政権が目指す原発再稼働に一定の評価を得たことにもする戦術だ。
自民の石破茂幹事長は２６日の滋賀県庁前での応援演説で「小鑓氏は産業政策の専門家。小鑓さんなくして、安倍政権の経済政策はない」と強調したが、１３分の演説で原発に全く触れなかった。小鑓氏も２６日の第一声で経済再生に力点を置き、１８日に滋賀県内で開かれた公開討論会では「私も原発依存度を下げる方向は同じだ。三日月さんの『卒原発』と変わらない」と争点の消去にも努めた。
一方、坪田氏は「『原発ゼロ』をこの滋賀から発信しよう」と訴えた。今年の都知事選で次点だった宇都宮健児氏や、大飯原発差し止め訴訟で勝訴を勝ち取った福井訴訟原告団長らが応援する。（明楽麻子、三輪さち子）
国政 記事一覧
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滋賀の嘉田知事、３選不出馬 今後も脱原発訴える(5/7)
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以上引用終わり。
