インタビューに答える古賀誠・元自民党幹事長=藤井達也撮影(毎日新聞)
安倍政治どうですか:/2 A級戦犯、合祀前に戻せ 古賀誠・元自民党幹事長
毎日新聞 2014年08月15日 東京朝刊
◇古賀誠・元自民党幹事長(74)
--安倍晋三首相の政権運営をどう見ていますか。
◆首相官邸の直球勝負でものごとが決まっていく状況だ。集団的自衛権行使の問題一つとっても、最後は国民の覚悟の問題になるのだから、国民への丁寧な説明が必要だ。それが欠けているから、国民の安倍政権への不安が生じている。政府・与党一体である政党政治においては、政権を支える与党議員一人一人のさまざまな意見が大切で、活発な議論が行われるべきだったのではないか。自民党内で議論がおろそかだったのは極めて残念に思う。
--かつては活発な議論が行われてきました。
◆小選挙区制度によって、自民党の良さ、暴走や独裁を抑止してきたチェックとバランス機能が劣化してきているというのは事実ではないかと思う。
--小選挙区制で派閥は衰退しました。
◆派閥の功罪はいろいろあるが、自民党が長く政権を担当できたのは、独裁政治を許さないという機能を派閥が持っていたからだということは間違いないでしょう。1強6弱と言われる今日の状況だからこそ、自民党内のチェック機能を高め、決して政権の暴走、独裁を許さないということを国民に示すことが大切だ。国民の目に暴走と映ることは、安倍さんも望んでいないでしょう。
--国会審議を見ていると、首相の答弁は反対意見に非寛容にも聞こえます。
◆日本の最高権力者であるからこそ、権力が態度に出るようなことがあれば残念なことだ。丁寧に説明する謙虚さ、誠実さが求められていると思う。
--憲法改正も政治課題に上ってきそうです。
◆米国が我が国の民主化政策を進める中で、現行憲法は米国から押しつけられたからけしからんと言う人がいる。しかし、日本はその時代、その時代の一番いい選択を積み重ねてきたと思う。サンフランシスコ講和条約を受け入れ、その結果、戦後70年、平和な近代国家として繁栄することができたという歴史をおろそかにしてはいけない。憲法について常に研究し、学ぶことは当然だ。忘れてはいけないのは、現行憲法に流れる三つの精神である平和主義、主権在民、基本的人権を大切にするということでしょう。
--靖国神社が騒がれる季節です。
◆私は、宮司が独断専行でひそかに合祀(ごうし)した(A級戦犯14人の)祭神名票を、宮司預かりという元の状態に戻すしかないと思う。それには国民と政治の後押しが必要だ。その後押しは、保守層の支持が強い安倍首相にしかできない。祭神名票を元に戻せば、安倍さんは歴史に残るリーダーになるのではないか。(A級戦犯が合祀された)1978年以降、天皇陛下はお参りできていない。靖国神社の一番大きな役割は、天皇陛下にご拝礼いただくことだ。政治家が今なすべき責務は、靖国の森に鎮まるご祭神の声なき声を正しく聞くことではないか。【聞き手・高塚保】=つづく
==============
■人物略歴
◇こが・まこと
衆院議員10期。運輸相、自民党幹事長、選対委員長など歴任。日本遺族会会長も務めた。
============
以上引用終わり。
今朝の「とくダネ!」でも(幾分トーンを下げ気味で!)まだ取り上げていたので、しょうがないから(!)私も今日は少し視点を変えてこの坊主府議の問題を書いてみたい。
「第四の権力」というのは今は「立法・行政・司法」に次いでの四番目の権力として「メディア(マスコミ)」が充てられるのが一般的だが、四番目にメディアが充てられることに依存はないものの、先行する三つの権力に所謂「三権分立」の三権を充当することには私は不賛成である。
なぜなら、アメリカのように司法が大統領権限をも審査し、立法府もまた大統領を訴追したり出来る国なら「三権分立」はしっかりと(かどうか)守られていることを認めても良いのだが、幕末に発明された明治天皇制にイギリスの議院内閣制を接木しただけのような我が国の制度の下では、「三権分立」などは擬似的にしか機能し得ないからである。
「国権の最高機関」たる国会が行政の長たる内閣総理大臣を選任し、その総理大臣が司法の長たる最高裁長官を指名するのでは、なんのことはない、地方地方の小選挙区で「道路作りますよ♪」「箱物造りますからね♪」・・と自分の選挙区の有権者たちにまるで「買収もどき」の甘言を弄して来た連中が揃いも揃って「国会議員」という名の最高権力機関の構成員となり、そのままこの国の全権を掌握することになるのだから、こんなのはインチキそのものではないかという気が私はしているのである。
それでは、WEB・マスコミの第四権力に先行する「三権」として何をお前は持って来るのかというと、それはなんと「政・財・官」の三つなのである。(笑)
「政」は見せかけだけの「分立」なのでこれらは全部一緒で構わないことは上に述べた。「WEB・マスコミ」も随分儲かっているのだからこれらは広義には「財界」の中にひっくるめてしまって可なりだろうが、彼らは相対的には「財」からは自立・独立しているので第四の権力という名前に相応しいのである。「霞ヶ関官僚」以下の「役人群」というのも本義としては痩せても枯れても行政機関の諸処のパーツには違いないのだから、一つの権力を構成していると認められて然るべきだ。つまり彼らは総理大臣以下の行政府とは明らかに一線を画した「権力」の保有者なのである。
cf.ウィキペディアには「四権」についてこうある。 ↓
四権(しけん)とは、行政・立法・司法・報道の四者の権力の総称である。特に、報道を三権になぞらえ「第四(の)権力」という。
立法機関は法律を作り、行政機関は法律を執行し、司法機関は法律に合致しているかを審査し、報道機関は法律の内容を伝える、という機能を持つ。報道機関は、政府広報、官報を除けば政府機関に属してはいないが、国民に対し他の権力に匹敵する影響力を持ち得る事からその一つに数えられる。「第四府」の呼称もある。
新聞のことを最初に「The Fourth Estate(第四階級)」と呼んだのは、イギリスの思想家で政治家のエドマンド・バークとされ、国王(または聖職者)・貴族・市民の三身分に次ぐ社会的勢力の意味だったが、のち無産階級=プロレタリアートを指す別の意味の言葉にもなった。 日本では田中角栄が第四権力という言葉を定着させた。
============
それで、今朝の「とくダネ!」でおかしかったのは、或る女性コメンテーターの発言である。彼女は例の坊主頭について、「校長にいいつけるぞ」(←これは女子中学生に対して)「BPOに言うぞ!」(←これは「だってこいつキモイもん」発言のテリー伊藤に対して)そして最後は取材記者の誰かに対してだったと思うが「告訴する」・・と、すっかり本人「言いつけ体質」になっていると指摘していたのだ。これは私には大受けしたので座布団の2~3枚は進呈したいところだ。w
では彼は何故言いつけなければならないのか?
彼には交野市の市長選出馬の意向があると「とくダネ!」は突き止めていた。しかし「正義の味方(善玉)」として名を売ることは最早相当困難な事態に立ち至っていることは彼自身先刻承知の介だから、この際悪名だろうと醜聞だろうとかまやしないから、徹底的に名前を売ってしまおうというのが彼の描いた戦略なのではないか。
現在は「善意の無名人よりは悪名高き有名人」の方が何かと得するご時勢なのである。だから「どうせこのままでは俺は終わりだから、いっそ墓穴でも何でも、長い眼で見れば《名前を売った方が勝ちだ!》」と、彼がそう考えたとしても一向に不思議ではない。
大阪維新の会全体としても、今は一頃の党勢維持は難しい局面に入っているようだから、騒ぎが大きくなることは基本的に大歓迎なのではないか。それに元々橋本市長は、自分を慕い自分の集票力を期待して集まって来た連中に暖かい手を差し伸べるタイプなどでは毛頭なく「俺を頼るな、俺から盗め」と突き放すタイプのようだから、「維新から離れたら只の人」的な人間には茨の道が待っているのだ。
安倍政治どうですか:/2 A級戦犯、合祀前に戻せ 古賀誠・元自民党幹事長
毎日新聞 2014年08月15日 東京朝刊
◇古賀誠・元自民党幹事長(74)
--安倍晋三首相の政権運営をどう見ていますか。
◆首相官邸の直球勝負でものごとが決まっていく状況だ。集団的自衛権行使の問題一つとっても、最後は国民の覚悟の問題になるのだから、国民への丁寧な説明が必要だ。それが欠けているから、国民の安倍政権への不安が生じている。政府・与党一体である政党政治においては、政権を支える与党議員一人一人のさまざまな意見が大切で、活発な議論が行われるべきだったのではないか。自民党内で議論がおろそかだったのは極めて残念に思う。
--かつては活発な議論が行われてきました。
◆小選挙区制度によって、自民党の良さ、暴走や独裁を抑止してきたチェックとバランス機能が劣化してきているというのは事実ではないかと思う。
--小選挙区制で派閥は衰退しました。
◆派閥の功罪はいろいろあるが、自民党が長く政権を担当できたのは、独裁政治を許さないという機能を派閥が持っていたからだということは間違いないでしょう。1強6弱と言われる今日の状況だからこそ、自民党内のチェック機能を高め、決して政権の暴走、独裁を許さないということを国民に示すことが大切だ。国民の目に暴走と映ることは、安倍さんも望んでいないでしょう。
--国会審議を見ていると、首相の答弁は反対意見に非寛容にも聞こえます。
◆日本の最高権力者であるからこそ、権力が態度に出るようなことがあれば残念なことだ。丁寧に説明する謙虚さ、誠実さが求められていると思う。
--憲法改正も政治課題に上ってきそうです。
◆米国が我が国の民主化政策を進める中で、現行憲法は米国から押しつけられたからけしからんと言う人がいる。しかし、日本はその時代、その時代の一番いい選択を積み重ねてきたと思う。サンフランシスコ講和条約を受け入れ、その結果、戦後70年、平和な近代国家として繁栄することができたという歴史をおろそかにしてはいけない。憲法について常に研究し、学ぶことは当然だ。忘れてはいけないのは、現行憲法に流れる三つの精神である平和主義、主権在民、基本的人権を大切にするということでしょう。
--靖国神社が騒がれる季節です。
◆私は、宮司が独断専行でひそかに合祀(ごうし)した(A級戦犯14人の)祭神名票を、宮司預かりという元の状態に戻すしかないと思う。それには国民と政治の後押しが必要だ。その後押しは、保守層の支持が強い安倍首相にしかできない。祭神名票を元に戻せば、安倍さんは歴史に残るリーダーになるのではないか。(A級戦犯が合祀された)1978年以降、天皇陛下はお参りできていない。靖国神社の一番大きな役割は、天皇陛下にご拝礼いただくことだ。政治家が今なすべき責務は、靖国の森に鎮まるご祭神の声なき声を正しく聞くことではないか。【聞き手・高塚保】=つづく
==============
■人物略歴
◇こが・まこと
衆院議員10期。運輸相、自民党幹事長、選対委員長など歴任。日本遺族会会長も務めた。
============
以上引用終わり。
今朝の「とくダネ!」でも(幾分トーンを下げ気味で!)まだ取り上げていたので、しょうがないから(!)私も今日は少し視点を変えてこの坊主府議の問題を書いてみたい。
「第四の権力」というのは今は「立法・行政・司法」に次いでの四番目の権力として「メディア(マスコミ)」が充てられるのが一般的だが、四番目にメディアが充てられることに依存はないものの、先行する三つの権力に所謂「三権分立」の三権を充当することには私は不賛成である。
なぜなら、アメリカのように司法が大統領権限をも審査し、立法府もまた大統領を訴追したり出来る国なら「三権分立」はしっかりと(かどうか)守られていることを認めても良いのだが、幕末に発明された明治天皇制にイギリスの議院内閣制を接木しただけのような我が国の制度の下では、「三権分立」などは擬似的にしか機能し得ないからである。
「国権の最高機関」たる国会が行政の長たる内閣総理大臣を選任し、その総理大臣が司法の長たる最高裁長官を指名するのでは、なんのことはない、地方地方の小選挙区で「道路作りますよ♪」「箱物造りますからね♪」・・と自分の選挙区の有権者たちにまるで「買収もどき」の甘言を弄して来た連中が揃いも揃って「国会議員」という名の最高権力機関の構成員となり、そのままこの国の全権を掌握することになるのだから、こんなのはインチキそのものではないかという気が私はしているのである。
それでは、WEB・マスコミの第四権力に先行する「三権」として何をお前は持って来るのかというと、それはなんと「政・財・官」の三つなのである。(笑)
「政」は見せかけだけの「分立」なのでこれらは全部一緒で構わないことは上に述べた。「WEB・マスコミ」も随分儲かっているのだからこれらは広義には「財界」の中にひっくるめてしまって可なりだろうが、彼らは相対的には「財」からは自立・独立しているので第四の権力という名前に相応しいのである。「霞ヶ関官僚」以下の「役人群」というのも本義としては痩せても枯れても行政機関の諸処のパーツには違いないのだから、一つの権力を構成していると認められて然るべきだ。つまり彼らは総理大臣以下の行政府とは明らかに一線を画した「権力」の保有者なのである。
cf.ウィキペディアには「四権」についてこうある。 ↓
四権(しけん)とは、行政・立法・司法・報道の四者の権力の総称である。特に、報道を三権になぞらえ「第四(の)権力」という。
立法機関は法律を作り、行政機関は法律を執行し、司法機関は法律に合致しているかを審査し、報道機関は法律の内容を伝える、という機能を持つ。報道機関は、政府広報、官報を除けば政府機関に属してはいないが、国民に対し他の権力に匹敵する影響力を持ち得る事からその一つに数えられる。「第四府」の呼称もある。
新聞のことを最初に「The Fourth Estate(第四階級)」と呼んだのは、イギリスの思想家で政治家のエドマンド・バークとされ、国王(または聖職者)・貴族・市民の三身分に次ぐ社会的勢力の意味だったが、のち無産階級=プロレタリアートを指す別の意味の言葉にもなった。 日本では田中角栄が第四権力という言葉を定着させた。
============
それで、今朝の「とくダネ!」でおかしかったのは、或る女性コメンテーターの発言である。彼女は例の坊主頭について、「校長にいいつけるぞ」(←これは女子中学生に対して)「BPOに言うぞ!」(←これは「だってこいつキモイもん」発言のテリー伊藤に対して)そして最後は取材記者の誰かに対してだったと思うが「告訴する」・・と、すっかり本人「言いつけ体質」になっていると指摘していたのだ。これは私には大受けしたので座布団の2~3枚は進呈したいところだ。w
では彼は何故言いつけなければならないのか?
彼には交野市の市長選出馬の意向があると「とくダネ!」は突き止めていた。しかし「正義の味方(善玉)」として名を売ることは最早相当困難な事態に立ち至っていることは彼自身先刻承知の介だから、この際悪名だろうと醜聞だろうとかまやしないから、徹底的に名前を売ってしまおうというのが彼の描いた戦略なのではないか。
現在は「善意の無名人よりは悪名高き有名人」の方が何かと得するご時勢なのである。だから「どうせこのままでは俺は終わりだから、いっそ墓穴でも何でも、長い眼で見れば《名前を売った方が勝ちだ!》」と、彼がそう考えたとしても一向に不思議ではない。
大阪維新の会全体としても、今は一頃の党勢維持は難しい局面に入っているようだから、騒ぎが大きくなることは基本的に大歓迎なのではないか。それに元々橋本市長は、自分を慕い自分の集票力を期待して集まって来た連中に暖かい手を差し伸べるタイプなどでは毛頭なく「俺を頼るな、俺から盗め」と突き放すタイプのようだから、「維新から離れたら只の人」的な人間には茨の道が待っているのだ。