本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

三度目の移転先。

2011-03-30 13:10:47 | web・メディア
福島・双葉町民が新避難先へ アリーナから廃校

 福島第1原発の事故を受け、さいたま市のさいたまスーパーアリーナに役場機能ごと集団避難していた福島県双葉町の町民約1300人が30日、新たな避難先となる埼玉県加須市の旧県立騎西高校(廃校)へ移転する準備を始めた。

 加須市や双葉町によると、アリーナの使用期限となる31日までの2日間で、5グループに分けてバスでピストン輸送する。移動距離は約20キロ。

 アリーナでは30日朝から、大きな荷物を抱え慌ただしく動き回る町民の姿が。会社員石井伸吾さん(28)は「ここでは快適に過ごせた。新しい避難先はプライバシーがきちんと守られるのか、少し不安だ」と話した。

 今回で5回目の移動になるという会社員の男性(38)は「早く自宅に戻りたいが、当分は難しいと覚悟している」と淡々とした表情で語った。

 危機的状況が続く原発の20キロ圏内にある双葉町は、避難指示が出されたまま。先の見えない生活が当面続きそうだ。

 旧高校は広大な敷地に校舎と合宿所、二つの体育館などを備え、居住スペースとなる教室に畳を敷くなど、中長期の滞在にも耐えられるよう工夫が施された。井戸川克隆町長らも移り、役場機能も維持されるが、就労、就学面で加須市や埼玉県の支援が必要となる。
2011/03/30 11:19 【共同通信】

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死者1万1232人不明1万6361人―30日10時
2011年3月30日11時10分  asahi.com

 警察庁によると、30日午前10時現在の死者数は12都道県で1万1232人にのぼった。行方不明は6県で1万6361人。負傷者は18都道県で2778人。

 確認されている死者数は宮城6843人、岩手3301人、福島1030人、茨城20人、千葉17人、東京7人、栃木と神奈川で各4人、青森で3人、北海道、山形、群馬で各1人。行方不明となっているのは宮城6950人、福島4863人、岩手4544人、千葉2人、青森、茨城各1人。

 建物被害は全壊1万6534戸、流失は2165戸、全半焼146戸など。道路被害は2126カ所にのぼる。

 また、福島、宮城、岩手の3県で、死者のうち身元が確認されたのは8799人で、このうち遺族らに引き渡されたのは8412人。

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汚染水のタンカー回収検討=特殊布で覆う案も-官房長官

 枝野幸男官房長官は30日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所のタービン建屋地下に漏れた放射能汚染水をタンカーで回収する案を検討していることを明らかにした。枝野長官はタンカーを使う案について「専門家にさまざまな検討をしてもらっている。その中に含まれているのは間違いない」と述べた。
 また枝野長官は、建屋が崩壊した福島第1原発1、3、4号機からの放射性物質の飛散を防ぐため、建屋上部の壊れた部分を特殊な布を覆いかぶせる案も検討していることを表明した。(2011/03/30-11:07)時事通信

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政府、企業の電力制限検討 経済界に自主節電要請 

 政府は30日、東日本大震災による東京電力管内の夏場の供給不足に対応するため、工場を持つ大企業などの大口需要者に対し、電気事業法に基づく電力の使用制限をかける検討に入った。4月末をめどに結論を出す。

 最大1500万キロワットに及ぶとされる夏場の電力不足による大規模停電を回避するため、経済産業省や国土交通省を通じ、所管の業界団体などに自主的な節電計画の策定と実行を要請。それでもカバーしきれない場合には、ピークとなる昼間の時間帯を中心に工場など大口利用者を対象に電力の使用を制限する。

 使用制限が発動されれば、第1次オイルショックの1974年以来となる。

 政府からの要請を受けて、日本経団連は31日に初会合を開く震災復興特別委員会で、業界別の節電計画について検討する。

 電力の使用制限の発動を回避するため、ピーク時の需要を引き下げることに重点を置く方針。工場などの操業時間帯を夜間にずらすことや、企業が持つ自家発電の最大限の活用、企業の夏休みの分散化などが対策として考えられる。

 産業界の一部などでは、数日おきに操業する企業とそうでない企業を分ける「輪番制」の採用案も浮上しており、併せて検討するとみられる。
2011/03/30 11:07 【共同通信】

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千葉の水道水、22日に一般規制値超えるヨウ素

千葉県と複数の自治体で構成する北千葉広域水道企業団は29日、江戸川を水源とする北千葉浄水場(流山市)で22日に採取した水から一般向けの国の暫定規制値(1キログラムあたり300ベクレル)を超える336ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。

北千葉浄水場から直接送水しているのは野田市、柏市、流山市、我孫子市、八千代市、松戸市、習志野市。県営水道を通じ、鎌ケ谷市、船橋市、白井市にも送っている。

同企業団によると、22日の水は現在の水道管にほとんど残っていないが、長期間水道を使っていなければ「バケツ1~2杯の水を捨ててから使って」と呼びかけている。(痛いニュース←「日経」)

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「日当40万円出すから」 原発作業員 確保に躍起
2011年3月29日 06時58分

 危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。

 「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)に避難している作業員藤田竜太さん(27)の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。

 現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。

 長男はまだ三つと幼く、妻(26)には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事はしたくない」と語った。

 一方、協力会社の男性社員(41)は、勤務先から「人が足りないから戻ってくれないか」と第一原発での作業を要請され、四月以降に福島に戻る。

 男性は計測器を使ってそこが作業できる場所かどうかを調べるのが主な仕事。原発の現状からすると、まさにそこが最前線ともいえる。「特別な報酬があるわけではないが、危険な作業が待っているだろう。断ったら、恐らく会社にはいられない」と半ば強制だと受け止めている。

 同県田村市の男性(58)によると、第一原発で働く知人の父に、「五十歳以上の人で原子炉近くに入ってもらえる人を探している。手当は普通より多く払うからお願いできないか」という電話がかかってきたという。

 東京電力は現場の労務環境について、「放射線量が高いので、一人当たりの作業時間に限りがあるため、人員の交代が頻繁に行われている」と説明。また、「協力会社にお願いしながら人員を確保している。作業費は協定に基づいて協力会社に支給しているが、個々の金額についてはコメントできない」としている。 (社会部・堀祐太郎)(東京新聞)

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<東日本大震災>福島の死者1000人超 原発で捜索進まず
毎日新聞 3月30日(水)2時16分配信

 福島県警は29日、東日本大震災による県内の死者が1000人を超えたと発表した。津波の犠牲者が大半を占めるが、東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、双葉町や大熊町など第1原発周辺では捜索が進んでおらず、死者はさらに増加するとみられる。【蓬田正志】

 同日午後7時現在、死者は1017人、遺体が発見された場所は警察署の管内別で▽相馬署(相馬市、新地町)402人▽南相馬署(南相馬市、飯舘村)307人▽いわき中央署(いわき市北部など)241人--の順に多い。ほとんどが津波による水死という。

 死者のうち、身元確認できたのは884人。地震発生から日がたつにつれて難しくなっており、所持品や身体的な特徴から推定さえできない66人は、手続きに従って市町村に引き渡した。

 一方、行方不明者は4898人に上る。双葉署管内(双葉郡8町村)で1538人と最も多く、相馬署1367人、南相馬署1368人と、浜通り北部に集中している。海岸近くが冠水している地域が多く、捜索活動が困難を極めているという。

 同日までに、福島県警のほか32都道府県警の警察官延べ約1万人が捜索や検視に当たった。県警は「難航しているが、1人でも多く行方不明者を発見できるよう全力を挙げたい」としている。

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*当局が原発を鎮圧するまで圏内では犠牲者の捜索さえ出来ないわけである。

 東電の会長は今頃になって「1~4号炉は廃炉にせざるを得ない」などと会見で言っているらしい。
 じゃあ昨日までは修理して再使用出来ると思っていたのか!?
 いったいどういう連中なんだ!?(15:35.)

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*GDPは中国に抜かれて世界第三位になった日本だが、その構成比は第一~三次産業という分け方なら、圧倒的な大差をつけて: ↓

1位が第三次(その他)
2位が第二次(鉱業・製造業・建設業)
3位が第一次(農業・林業・水産業)となる。

 士農工商で言えば「商」が主体の国家となって久しいのであり、就業人口もこれに準じている。つまり我々は、言うほど「モノ」など作っていないのである。(「士」は政治家かな?世襲制だし・・。w)

cf.日本の産業別実質GDPの推移

cf.国内総生産(GDP)

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