敦賀2号機で放射能濃度上昇＝外部への影響なし―福井
時事通信 5月2日(月)17時16分配信
日本原子力発電から福井県に入った連絡によると、敦賀原発2号機（同県敦賀市）で2日、1次冷却水中の放射能濃度が上昇した。
県原子力安全対策課によると、燃料棒を覆う被覆管に小さな穴が開き、放射性物質が漏えいした可能性が高いという。発電所周辺の放射線監視モニターの値に変化はなく、外部環境への影響はないとみられる。
同社は週1回としている放射能濃度の測定を1日1回に強化し、原子炉を手動停止して原因を特定する方針。
同課によると、同社が2日に定例測定を行ったところ、先月26日の測定値に比べ、1次冷却水中の希ガスの濃度が750倍に、ヨウ素133の濃度が2倍に上昇していた。
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原発廃止を株主提案＝232人が東北電力に要求
時事通信 5月2日(月)21時0分配信
原子力発電に反対する東北電力の株主グループは2日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。6月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。
株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）のメンバーとそれに賛同する個人株主計232人。
株主提案は、東北電力女川原発が福島第1原発の二の舞いにならなかったのは「偶然にしかすぎない」とし、原発事業は一企業の規模をはるかに超えるリスクがあると強調。原発の廃止と代替電源の構築を会社の定款に盛り込むよう求めた。併せて、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止を要求している。
東北電力側は「株主提案をよく検討した上で、取締役会の意見を記載して株主総会に議案として提出し、総会で社として回答する」としている。
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電力天下り、50年で68人＝経産省が調査結果発表
時事通信 5月2日(月)23時0分配信
経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べた。
北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたOBが社長を務めていた時期もあった。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任している。
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「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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＊「この野郎、しゃべったらただじゃおかねえぞ！」と脅しをかけたわけである。ということは、奴らは国民に知られたらまずいようなことをやらかしているのである。
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未曾有の大震災の直前に小沢一郎を排した、この国の不幸【カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）インタビュー】
【政治・経済】
2011年5月2日 『日刊ゲンダイ』掲載
菅政権は東電と保安院に動かされている
「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の著書が話題だ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアに代表される旧勢力がよってたかって潰そうとした事実が詳細に明らかにされている。小沢氏は民主党の党員資格を剥奪されて、表舞台から去った途端に大震災が起きた。右往左往の菅政権を冷徹なジャーナリストはどう見ているのか。
小沢一郎氏はいま日本の超法規的な権力といえる官僚や検察、また大手メディアから政界を追われる身にあります。日本は民主国家であるはずですが、非公式な権力によって小沢氏の政治力は奪われ、おとしめられようとしています。
彼は何度か首相の座に就くチャンスがありましたが、非公式権力が団結してそれを阻んできたのです。個人的には、小沢氏には政界の中枢で動いてほしい。多くの国民は彼の時代は終わったと思っているでしょうが、今こそ日本は彼のような強いリーダーシップを持った政治家が必要なのです。
それは東日本大震災によって壊滅的な打撃を受けた被災地と原発事故の対応で、菅政権が行政コントロールを失ったかのような印象を内外に与えたことでも明らかです。もし小沢氏が首相であれば、統括的な政治力を発揮していたことでしょう。
というのも、福島の原発事故で東京電力と原子力安全・保安院は政治家との関係構築がうまくゆかず、むしろ首相官邸が彼らに動かされてしまった。これこそが、小沢氏がもっともあってはならないと考えていたことだからです。政治主導といいながら、政治家が既成の権力にひれ伏した証拠なのです。小沢氏であれば、こうした状況でこそ既成権力のいいなりにならなかったと思います。
今回の震災では、日本人の忍耐強さが世界中の人たちから驚嘆されました。オランダのテレビ局は「なぜ日本人は盗みをしないのだ」と聞いてきました。日本人は良識の民です。
菅政権の全体的な震災対応は及第点をつけられるかもしれません。ただそれは、１９９５年の阪神・淡路大震災時の自社さ政権の対応と比較してという条件においてです。
率直に言えば、日本政府の対応は全体を統括する行政力が不足しています。官邸と関係省庁との連携が円滑でないばかりか、地方自治体への情報伝達や物資の輸送など必須の危機管理体制が整備されていなかった。
私が力説したいのはここです。どの国家もこの地震ほど大規模な災害を被ることはそうはありません。ただ首相が強いリーダーシップを発揮して、政治力を十分に機能させれば、地方自治体やさまざまな団体、組織を統制でき、今よりも効果的な結果が出せたはずです。
今後、日本が抱える課題は、被災地をどう復興させるかです。
東北地方の再開発は原子力ではなくソーラーを基礎に、全産業を取り込んだ計画を策定すれば、ソーラー技術のさらなる発達が期待できます。ただ、日本はいまだにアメリカの準植民地という立場にいます。独自の外交政策を策定し、実践してはじめて独立した民主国家になれる。それを実現しようとしているのが小沢氏なのですが、国民だけでなく権力機構からの反発がある。それが残念なことです。
（インタビュアー・堀田佳男）
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＊小沢にしてみれば自分の党員資格を剥奪しておいて『協力要請』などふざけるなということだろうから、小沢の力で衆院３００以上の議席を獲得したものではあるが、自分を活動させないということであれば、民主党などにはもはや何の用も無いのである。ただ朋友の鳩山兄には自分が私財を投入して築き上げた民主党にはまだまだ未練がたっぷり残っているのである。
原口も反・管の姿勢を鮮明にしているので、問題は彼らがいつどう動くかである。
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飯舘村長、全村避難で政府を批判 「実態を甘く見ている」
福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定され、５月下旬をめどに全村避難を求められている福島県飯舘村の菅野典雄村長が３日、共同通信のインタビューに応じ、政府の方針について「あまりにも一方的だ。地方の実情をまったく分かっていない。村の生活実態を甘く見ているのではないか」と強く批判した。
村のトップがあらためて全村避難に厳しい姿勢を示したことで、避難実施のスケジュールなどにも影響がありそうだ。
菅野村長はさらに、避難先確保や東京電力との賠償問題が、解決のめどが立っていないことなどを挙げ、避難完了には「最低でも２カ月は必要だ」との認識を示し、政府に理解を求めた。村では約３千頭の牛が飼育されており、その処分も大きな課題となっている。
菅政権は４月２２日、同村を計画的避難区域に指定し、１カ月後を期日として避難を要請した。しかし避難決定が“後発”だったため、県内での住宅確保が難航。村内でも避難への合意形成ができない状況が続いている。
菅野村長は「住民にとって必要なのは安心と安全。国は安全ばかりを強調するが、住民がどうすれば安心して生活できるのか考えていない」と指摘。「放射線量をきちんと管理し、村に残った方が幸せという場合もある」と不満を述べた。
菅野村長によると、これまでに確保できた住宅は人口約６１００人のうち約３千人分。乳幼児や妊婦のいる家庭を優先的に避難させる方針で、大型連休明けにも避難を始める予定だったが、実際には「もう少し先になりそうだ」とした。
村はすでに、避難先からの早期帰村に向けた計画書を政府に提出。放射性物質で汚染された土壌の早期改良や、避難区域の段階的解除なども政府に提案した。菅野村長は「解決までには長い年月が必要だ。政府はもっと地元に裁量権を認めるなど、柔軟に対応してほしい」と訴えた。
2011/05/03 20:16 【共同通信】
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福島第１原発：原子力安全・保安院長が福島知事に謝罪
2011年5月3日 19時12分 更新：5月3日 19時25分 『毎日新聞』
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が３日、事故後初めて福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事に謝罪した。
会談は非公開で行われた。県幹部によると、寺坂氏が事故と訪問の遅れをわび、佐藤知事は「（原発は安全とする）保安院の説明に見事に裏切られた。事故後５４日目になってから来たのも理解できない」と話した。
会談後に会見した寺坂氏は「安全規制を担当する部局の責任者として、県民におわび申し上げたい。もっと早く来るべきだったが、事態収束に向けた活動をしていて本日になってしまった」と釈明。「原発の全電源喪失を想定した対応が十分ではなかった。しっかり受け止め、今後に生かしたい」と述べたが、保安院の責任については明言を避けた。【関雄輔】
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原発事故賠償へ新機構設立で調整 一時国有化案も浮上
政府は東京電力の福島第１原発事故を賠償するため、新たな機構を設立し、電力業界に資金拠出を求める案を軸に調整に入ったことが３日、分かった。ただ、東電を一時国有化するべきだとの意見も浮上し、政府内に対立が生じている。
賠償総額は３兆～４兆円規模との民間試算もあるが、さらに拡大する可能性もある。被害者に確実に賠償するには一時国有化が避けられないとの意見が、閣僚の一部や与党関係者から出ている。政府・与党は大型連休明けの決着を目指しているが、調整は難航が予想される。
賠償の枠組み案は賠償金はすべて東電負担にすることが前提。不足分は原発を稼働する電力会社が資金拠出する新機構が補う。政府は新機構にいつでも現金化できる交付国債を割り当て、公的資金を投入できるようにする。東電は資本注入を受けた場合は、新機構に優先株を発行し配当する。東電は被害者への賠償金支払いは短期間で終えることを目指す。
このほか、東電の全額負担を原則としつつ、新たな災害などで負担が難しくなった場合には、国が一部を肩代わりする例外規定を設けることも検討している。
これに対し、東電の一時国有化を主張する閣僚や与党関係者は「国が東電を手厚く支援するのは、被害者の納得が得られない」「１０年で東電が融資を返済できるのか疑わしい」「東電の株主責任が明確になっていない」などとしている。ただ一時国有化する場合の手法や、再民営化への道筋は十分議論されていないもようだ。
東電は新機構案に基づいて、１７日に２０１１年３月期連結決算を発表し、監査法人の承認を得る方向で準備している。しかし、賠償金が巨額な上、福島第１原発の廃炉費用の規模も見通しが立っていないことから、決算内容が外部監査でどう評価されるかはっきりしない面がある。
2011/05/03 20:03 【共同通信】
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＊東電には全額補償～弁済するだけの能力も気概もないのだから、これは私が以前から主張しているように一時国有化するしかないのである。役員らにこれ以上甘い汁を吸わせ続ける意味も必然もない。彼らは全員追放が妥当なところである。
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cf.梶川ゆきこ。
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↑ ここは先の東日本大震災はアメリカによるテロだとしている。
馬鹿らしいのでちょっとだけ見て止めた。
cf.ユダヤが解るとアメリカが見えてくる。
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時事通信 5月2日(月)17時16分配信
日本原子力発電から福井県に入った連絡によると、敦賀原発2号機（同県敦賀市）で2日、1次冷却水中の放射能濃度が上昇した。
県原子力安全対策課によると、燃料棒を覆う被覆管に小さな穴が開き、放射性物質が漏えいした可能性が高いという。発電所周辺の放射線監視モニターの値に変化はなく、外部環境への影響はないとみられる。
同社は週1回としている放射能濃度の測定を1日1回に強化し、原子炉を手動停止して原因を特定する方針。
同課によると、同社が2日に定例測定を行ったところ、先月26日の測定値に比べ、1次冷却水中の希ガスの濃度が750倍に、ヨウ素133の濃度が2倍に上昇していた。
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原発廃止を株主提案＝232人が東北電力に要求
時事通信 5月2日(月)21時0分配信
原子力発電に反対する東北電力の株主グループは2日、仙台市の東北電力本社を訪れ、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発廃止を要求する株主提案を提出した。6月下旬に開かれる株主総会の議案となる見通し。
株主提案を行ったのは「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）のメンバーとそれに賛同する個人株主計232人。
株主提案は、東北電力女川原発が福島第1原発の二の舞いにならなかったのは「偶然にしかすぎない」とし、原発事業は一企業の規模をはるかに超えるリスクがあると強調。原発の廃止と代替電源の構築を会社の定款に盛り込むよう求めた。併せて、青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場への投資中止を要求している。
東北電力側は「株主提案をよく検討した上で、取締役会の意見を記載して株主総会に議案として提出し、総会で社として回答する」としている。
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電力天下り、50年で68人＝経産省が調査結果発表
時事通信 5月2日(月)23時0分配信
経済産業省は2日、東京電力福島第1原発事故を契機に問題となった資源エネルギー庁や原子力安全・保安院を含む経産省幹部の電力会社への天下りについて、過去50年で計68人が各社の役員や顧問に就任していたとの調査結果を発表した。
調査の対象は北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄の10電力のほか、日本原子力発電と電源開発への天下り。前身の通商産業省、商工省までさかのぼって調べた。
北海道電力、沖縄電力、電源開発では、天下りしたOBが社長を務めていた時期もあった。また、2日現在でも13人が各社の役員や顧問として在任している。
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「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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＊「この野郎、しゃべったらただじゃおかねえぞ！」と脅しをかけたわけである。ということは、奴らは国民に知られたらまずいようなことをやらかしているのである。
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未曾有の大震災の直前に小沢一郎を排した、この国の不幸【カレル・ヴァン・ウォルフレン（ジャーナリスト）インタビュー】
【政治・経済】
2011年5月2日 『日刊ゲンダイ』掲載
菅政権は東電と保安院に動かされている
「誰が小沢一郎を殺すのか？」（角川書店）――オランダ人のジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の著書が話題だ。小沢一郎という異能の政治家を検察、メディアに代表される旧勢力がよってたかって潰そうとした事実が詳細に明らかにされている。小沢氏は民主党の党員資格を剥奪されて、表舞台から去った途端に大震災が起きた。右往左往の菅政権を冷徹なジャーナリストはどう見ているのか。
小沢一郎氏はいま日本の超法規的な権力といえる官僚や検察、また大手メディアから政界を追われる身にあります。日本は民主国家であるはずですが、非公式な権力によって小沢氏の政治力は奪われ、おとしめられようとしています。
彼は何度か首相の座に就くチャンスがありましたが、非公式権力が団結してそれを阻んできたのです。個人的には、小沢氏には政界の中枢で動いてほしい。多くの国民は彼の時代は終わったと思っているでしょうが、今こそ日本は彼のような強いリーダーシップを持った政治家が必要なのです。
それは東日本大震災によって壊滅的な打撃を受けた被災地と原発事故の対応で、菅政権が行政コントロールを失ったかのような印象を内外に与えたことでも明らかです。もし小沢氏が首相であれば、統括的な政治力を発揮していたことでしょう。
というのも、福島の原発事故で東京電力と原子力安全・保安院は政治家との関係構築がうまくゆかず、むしろ首相官邸が彼らに動かされてしまった。これこそが、小沢氏がもっともあってはならないと考えていたことだからです。政治主導といいながら、政治家が既成の権力にひれ伏した証拠なのです。小沢氏であれば、こうした状況でこそ既成権力のいいなりにならなかったと思います。
今回の震災では、日本人の忍耐強さが世界中の人たちから驚嘆されました。オランダのテレビ局は「なぜ日本人は盗みをしないのだ」と聞いてきました。日本人は良識の民です。
菅政権の全体的な震災対応は及第点をつけられるかもしれません。ただそれは、１９９５年の阪神・淡路大震災時の自社さ政権の対応と比較してという条件においてです。
率直に言えば、日本政府の対応は全体を統括する行政力が不足しています。官邸と関係省庁との連携が円滑でないばかりか、地方自治体への情報伝達や物資の輸送など必須の危機管理体制が整備されていなかった。
私が力説したいのはここです。どの国家もこの地震ほど大規模な災害を被ることはそうはありません。ただ首相が強いリーダーシップを発揮して、政治力を十分に機能させれば、地方自治体やさまざまな団体、組織を統制でき、今よりも効果的な結果が出せたはずです。
今後、日本が抱える課題は、被災地をどう復興させるかです。
東北地方の再開発は原子力ではなくソーラーを基礎に、全産業を取り込んだ計画を策定すれば、ソーラー技術のさらなる発達が期待できます。ただ、日本はいまだにアメリカの準植民地という立場にいます。独自の外交政策を策定し、実践してはじめて独立した民主国家になれる。それを実現しようとしているのが小沢氏なのですが、国民だけでなく権力機構からの反発がある。それが残念なことです。
（インタビュアー・堀田佳男）
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＊小沢にしてみれば自分の党員資格を剥奪しておいて『協力要請』などふざけるなということだろうから、小沢の力で衆院３００以上の議席を獲得したものではあるが、自分を活動させないということであれば、民主党などにはもはや何の用も無いのである。ただ朋友の鳩山兄には自分が私財を投入して築き上げた民主党にはまだまだ未練がたっぷり残っているのである。
原口も反・管の姿勢を鮮明にしているので、問題は彼らがいつどう動くかである。
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飯舘村長、全村避難で政府を批判 「実態を甘く見ている」
福島第１原発事故で「計画的避難区域」に指定され、５月下旬をめどに全村避難を求められている福島県飯舘村の菅野典雄村長が３日、共同通信のインタビューに応じ、政府の方針について「あまりにも一方的だ。地方の実情をまったく分かっていない。村の生活実態を甘く見ているのではないか」と強く批判した。
村のトップがあらためて全村避難に厳しい姿勢を示したことで、避難実施のスケジュールなどにも影響がありそうだ。
菅野村長はさらに、避難先確保や東京電力との賠償問題が、解決のめどが立っていないことなどを挙げ、避難完了には「最低でも２カ月は必要だ」との認識を示し、政府に理解を求めた。村では約３千頭の牛が飼育されており、その処分も大きな課題となっている。
菅政権は４月２２日、同村を計画的避難区域に指定し、１カ月後を期日として避難を要請した。しかし避難決定が“後発”だったため、県内での住宅確保が難航。村内でも避難への合意形成ができない状況が続いている。
菅野村長は「住民にとって必要なのは安心と安全。国は安全ばかりを強調するが、住民がどうすれば安心して生活できるのか考えていない」と指摘。「放射線量をきちんと管理し、村に残った方が幸せという場合もある」と不満を述べた。
菅野村長によると、これまでに確保できた住宅は人口約６１００人のうち約３千人分。乳幼児や妊婦のいる家庭を優先的に避難させる方針で、大型連休明けにも避難を始める予定だったが、実際には「もう少し先になりそうだ」とした。
村はすでに、避難先からの早期帰村に向けた計画書を政府に提出。放射性物質で汚染された土壌の早期改良や、避難区域の段階的解除なども政府に提案した。菅野村長は「解決までには長い年月が必要だ。政府はもっと地元に裁量権を認めるなど、柔軟に対応してほしい」と訴えた。
2011/05/03 20:16 【共同通信】
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福島第１原発：原子力安全・保安院長が福島知事に謝罪
2011年5月3日 19時12分 更新：5月3日 19時25分 『毎日新聞』
東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が３日、事故後初めて福島市の福島県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事に謝罪した。
会談は非公開で行われた。県幹部によると、寺坂氏が事故と訪問の遅れをわび、佐藤知事は「（原発は安全とする）保安院の説明に見事に裏切られた。事故後５４日目になってから来たのも理解できない」と話した。
会談後に会見した寺坂氏は「安全規制を担当する部局の責任者として、県民におわび申し上げたい。もっと早く来るべきだったが、事態収束に向けた活動をしていて本日になってしまった」と釈明。「原発の全電源喪失を想定した対応が十分ではなかった。しっかり受け止め、今後に生かしたい」と述べたが、保安院の責任については明言を避けた。【関雄輔】
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原発事故賠償へ新機構設立で調整 一時国有化案も浮上
政府は東京電力の福島第１原発事故を賠償するため、新たな機構を設立し、電力業界に資金拠出を求める案を軸に調整に入ったことが３日、分かった。ただ、東電を一時国有化するべきだとの意見も浮上し、政府内に対立が生じている。
賠償総額は３兆～４兆円規模との民間試算もあるが、さらに拡大する可能性もある。被害者に確実に賠償するには一時国有化が避けられないとの意見が、閣僚の一部や与党関係者から出ている。政府・与党は大型連休明けの決着を目指しているが、調整は難航が予想される。
賠償の枠組み案は賠償金はすべて東電負担にすることが前提。不足分は原発を稼働する電力会社が資金拠出する新機構が補う。政府は新機構にいつでも現金化できる交付国債を割り当て、公的資金を投入できるようにする。東電は資本注入を受けた場合は、新機構に優先株を発行し配当する。東電は被害者への賠償金支払いは短期間で終えることを目指す。
このほか、東電の全額負担を原則としつつ、新たな災害などで負担が難しくなった場合には、国が一部を肩代わりする例外規定を設けることも検討している。
これに対し、東電の一時国有化を主張する閣僚や与党関係者は「国が東電を手厚く支援するのは、被害者の納得が得られない」「１０年で東電が融資を返済できるのか疑わしい」「東電の株主責任が明確になっていない」などとしている。ただ一時国有化する場合の手法や、再民営化への道筋は十分議論されていないもようだ。
東電は新機構案に基づいて、１７日に２０１１年３月期連結決算を発表し、監査法人の承認を得る方向で準備している。しかし、賠償金が巨額な上、福島第１原発の廃炉費用の規模も見通しが立っていないことから、決算内容が外部監査でどう評価されるかはっきりしない面がある。
2011/05/03 20:03 【共同通信】
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＊東電には全額補償～弁済するだけの能力も気概もないのだから、これは私が以前から主張しているように一時国有化するしかないのである。役員らにこれ以上甘い汁を吸わせ続ける意味も必然もない。彼らは全員追放が妥当なところである。
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cf.梶川ゆきこ。
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↑ ここは先の東日本大震災はアメリカによるテロだとしている。
馬鹿らしいのでちょっとだけ見て止めた。
cf.ユダヤが解るとアメリカが見えてくる。
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