ライブドアの痛いニュース（２チャンネル）が一東電社員の発言を巡って朝から炎上気味である。紹介されているhttpのどこへ行っても繋がらない。
それで東電の広報は今何をやっているのかがちょっと気になった。
この自称東電社員のように叩かれることを承知で、ネット等で弁解・お詫び・開き直り等々を繰返しているのだろうか。
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設備点検、排水急ぐ＝安定した冷却目標－海水の高放射能注視・福島第１原発
時事通信
東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では２７日、１～４号機の冷却機能回復に向け、ポンプなどの設備点検やタービン建屋地下の水たまりの排水作業が行われた。
一方、各号機の排水口から南へ約３３０メートル離れた所で毎日続けている海水の採取と分析作業では、２５日朝の採取分から濃度限度の１２５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出された。原子炉の配管弁などから水が漏れている可能性があり、東電はその後の採取分の分析を急いでいる。
１～６号機のうち、５、６号機は安全な冷温停止状態にあるが、１～３号機の原子炉と１～４号機の使用済み核燃料プールは消防車ポンプなどによる注水が減れば、再び大量の放射性物質が放出される恐れがある。
東電は高台のタンクにためたダムからの水を落差を利用して各号機に送り、電動ポンプで安定して注水できるようにする方針。（2011/03/27-09:00）
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ヴィクトワールピサがドバイＷＣ制覇、日本馬初の快挙
2011年 03月 27日 12:12 JST
トップニュース
マツダ、日本で製造する車種の米国での注文を差し止め＝広報
ドルが対ユーロ・円で上昇、米利上げ観測に焦点＝ＮＹ市場
米株市場は3日続伸、オラクル業績見通し好感しハイテク株に買い
日本の震災、米景気回復を阻害せず＝ガイトナー財務長官
[ドバイ ２６日 ロイター] 競馬の世界最高賞金レース、ドバイ・ワールドカップ（２０００メートルオールウエザー、Ｇ１）が２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメイダン競馬場で行われ、ミルコ・デムーロ騎手騎乗のヴィクトワールピサ（牡４歳）が優勝。日本調教馬として初めて同レースの頂点に立ち、１着賞金６００万ドル（約４億９０００万円）を獲得した。
２着には藤田伸二騎手騎乗のトランセンド（牡５歳）が入り、日本馬がワンツーフィニッシュを飾った。ライアン・ムーア騎手騎乗のブエナビスタ（牝５歳）は８着に終わった。
勝ったデムーロ騎手はレース直後、興奮を抑えきれないまま「信じられない」と感想を語ると、涙を見せながら「日本のために祈っていた。日本を愛してる。ありがとう」と大震災に見舞われた日本にメッセージを送った。
ヴィクトワールピサはスタート直後こそ最後方に付けたが、向正面で追い上げ、逃げたトランセンドをぴったりマーク。直線に入ってトランセンドをかわすと、半馬身差でゴールを駆け抜けた。
デムーロ騎手は「いつもスタートは良かったが、今回は上手くいかなかった。それでも、向正面でスローペースになったのがラッキーだった。先頭の馬をいい位置でマークできた」とレースを振り返った。
２着と健闘した藤田騎手は「現在、日本の被災者が困難な時期に直面している時に、２着に入ることができ、この結果にはとても満足している」と話した。一方、見せ場を作れなかったムーア騎手は「競馬にならなかった」と悔やんでいた。
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'11/3/27 『中国新聞』
子ども手当の拡充取り下げも
民主党の岡田克也幹事長は26日、子ども手当制度を２０１０年度の水準のまま４月から半年延長する「つなぎ法案」の成立を優先させるため並行して成立を目指してきた、制度を拡充する11年度の法案を取り下げる意向を示唆した。東日本大震災関連の視察に訪れた山形県天童市で記者団に述べた。
制度拡充には野党が強く反対しており、現行法の３月末の期限切れを前に、支給家庭への影響や自治体の混乱を避けるため、譲歩もやむを得ないとの判断に傾いたとみられる。
岡田氏は審議中の11年度法案の扱いについて「（現行水準のまま）つなぎ法案でつなぐことにしたので、積み増す部分は事実上ないわけだから、取り下げてもいい」などと述べた。
同時に、つなぎ法案に関し「現行制度の期限切れで児童手当に戻してしまうと、いろいろな混乱が生じるので成立させてもらいたい」と強調。マニフェスト（政権公約）で約束した制度拡充については「具体的な水準や要件は、現行制度を４月以降につないだ上で、野党とよく議論すればいい」と語った。
11年度法案は(1)０歳から中学卒業までの子どもに１人当たり月１万３千円の現行制度を、３歳未満のみ７千円上乗せして２万円支給(2)外国人が母国に残した子への支給をやめる(3)給食費や保育料などを天引きできるようにする―などが主眼。
現行法は10年度限定のため、３月末までの成立を目指していたが、自民、公明両党の反対でめどが立たず、政府、与党は現行制度を継続する「つなぎ法案」を別途提出。野党は、ばらまき批判を強め、拡充案の取り下げを求めていた。
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仮設住宅２６４５戸着工 １日までに
2011年3月27日 『東京新聞』朝刊
国土交通省は二十六日、東日本大震災の被災者を受け入れる仮設住宅について、四月一日までに岩手、宮城、福島三県の二十九地区で計二千六百四十五戸が着工できるとの見通しを示した。
着工は週明けから本格化し、大半が三月中を予定。県別の内訳は、建設中を含め岩手が六地区八百五十九戸、宮城が十三地区千百十戸、福島が十地区六百七十六戸。
国交省は震災発生から二カ月で三万戸の仮設住宅着工を目指しているが、津波で壊滅的な被害を受けた被災地が多いことや、リアス式海岸の地形的な制約から、建設用地の確保が課題となっている。
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当初４４万人と発表された避難所生活の方々は昨日あたり１８万人台と２０万人を初めて下回った。親類縁者に身を寄せたか、全国各地の仮設住宅へ赴いたかだろう。住宅はまだ絶対的に不足している。
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「不公平」緩和に苦慮＝計画停電で－東電 時事通信
東京電力は、東日本大震災による電力供給能力低下に伴う計画停電をめぐり、電気利用者から出ている不満の緩和に苦慮している。不満の大勢を占めるのが、地域によって停電回数に差があるために生じた不公平感。東電は停電対象地域を細分化して運用改善を図るが、いったん根付いた感情を解きほぐすのは容易でない。
「最多は第１グループの７回」。東電の島田保之執行役員は２５日夜の記者会見で、計画停電の実施状況について語った。１４日の開始以来、停電が行われたのは９日間。この中で７回もあっては当該地域の負担感は重い。東京２３区の大半は初めから除外されたほか、鉄道関連施設の近隣などは１回も電気が止められていないため、不満がたまるのも無理はないとみられる。
そうした事情を背景に、「有力者がいる地域は停電しない」「ある人がこの地域の停電を止めさせた」などのうわさも乱れ飛んだ。東電は「特定人物の要望によって停電対象から除外することはない」（藤本孝副社長）と否定に躍起だが、計画停電への反発がさらに強まりかねない状況を受け、改善に踏み出した。
具体的には、第１～５グループに分けていた対象地域を、それぞれＡ～Ｅの五つの小グループに分割。今後は、例えば第１グループのＡ～Ｃで停電を行ったら、次回の第１グループの停電はＤ、Ｅで実施するなど、公平さを重視する方針だ。東電は週明け２８日から実際に適用される見込みの新方式を通じ、計画停電への理解を訴える。（2011/03/26-15:19）
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２号機のたまり水から高濃度の放射性物質 福島第１原発
（03/27 12:13、03/27 13:31 更新）『北海道新聞』
東日本大震災による福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は２７日、２号機のタービン建屋地下でたまっていた水は、表面の放射線量が毎時千ミリシーベルト以上だったとの分析結果を明らかにした。２４日に作業員３人が被ばくした３号機の同４００ミリシーベルトに比べても高い。
東京電力によると、線量が高すぎるため測定を途中でやめており、線量はもっと高い可能性がある。
４号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、１～３号機に比べ濃度は低い。
２号機の水からは、半減期が５３分と短い放射性ヨウ素が、１立方センチ当たり２９億ベクレルという極めて高い濃度で検出された。原子炉から配管を経由してたまったと考えられるという。経産省の西山英彦官房審議官（保安院担当）は「かなり大きい。見たくないようなひどい数字だ」と話した。
原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の測定では約１２５０倍で、濃度はさらに上昇しており、放出が続いている可能性があるという。
東京電力は２７日、中央制御室の照明がついていない４号機の点灯や、１～４号機の使用済み燃料プールへの真水注水に向け、作業を続けた。
プールにはこれまでは海水を入れていたが、塩分による冷却機能低下や機器への悪影響が懸念されるため、真水に切り替える。
１～４号機のタービン建屋の地下で水がたまり、１～３号機では高い放射線量が検知された状況を改善するため、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ、復水器に回収する作業を進めた。２号機の水も復水器にためる方向で準備。３、４号機は回収方法を検討している。
１～３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。
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「何カ月、何年と言えない」＝原発事故、収束見通せず―東電副社長
時事通信 3月27日(日)20時40分配信
東京電力福島第1原発の事故で、同社の武藤栄副社長（原子力担当）は27日午後、収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。その上で「全体としては進展が見えていると思う。努力を積み重ねたい」として、事故対応への理解を求めた。
1～3号機の原子炉内にある燃料棒の状態については、「観測できるデータが非常に限られ、推測するのは難しい」と発言。露出した燃料棒がどれだけ損傷しているか、把握できていないことを明らかにした。
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２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った…
2011.03.25 zakzak
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。
計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差－の２点に向けられている。
２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。
その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。
「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」
男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。
同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。
両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。
東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。
「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」
各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。
これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。
しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。
一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。
「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」
東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。
夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール（ｄｅｓｋ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ）、またはファクス（０３・３２３１・２６７０）でお寄せください。
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この間飛田と国際に合わせて４回くらい行って邦画と洋画をいろいろ見ていたが、あまり熱心に見なかったことと見た後すぐにメモを取らなかったことで大方忘れてしまった。
この『ダブル・ミッション』（原題『The SPY Next Door.』）は昨日見たばかりなので流石にまだ覚えている。
これは主演ジャッキー・チェンの『ハリウッド進出３０周年記念』のコメディ・アクションで、去年公開されたばかりである。
表向きはペンのセールスマン、実は中国から来たＣＩＡ職員のチェンは隣人のこぶつきマダムに恋をして退役後は結婚したいと思っているが、難敵は彼女の抱える三人の姉弟で彼らは母親の再婚には絶対反対なのである。とりわけ長女は実は前妻の娘で血は繋がっていないが実の父が必ず帰って来ると信じているため再婚には強硬に反対している。
そんなとき、彼は石油を食い尽くすバクテリアを操って世界制覇を目論む国際テロリストの標的になってしまうのである・・とまあそんな感じの楽しい映画だった。
cf.ダブル・ミッション公式サイト
cf.Ｗダブル・ミッション
ダブル・ミッション - goo 映画
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それで東電の広報は今何をやっているのかがちょっと気になった。
この自称東電社員のように叩かれることを承知で、ネット等で弁解・お詫び・開き直り等々を繰返しているのだろうか。
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設備点検、排水急ぐ＝安定した冷却目標－海水の高放射能注視・福島第１原発
時事通信
東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）では２７日、１～４号機の冷却機能回復に向け、ポンプなどの設備点検やタービン建屋地下の水たまりの排水作業が行われた。
一方、各号機の排水口から南へ約３３０メートル離れた所で毎日続けている海水の採取と分析作業では、２５日朝の採取分から濃度限度の１２５０倍の放射性ヨウ素１３１が検出された。原子炉の配管弁などから水が漏れている可能性があり、東電はその後の採取分の分析を急いでいる。
１～６号機のうち、５、６号機は安全な冷温停止状態にあるが、１～３号機の原子炉と１～４号機の使用済み核燃料プールは消防車ポンプなどによる注水が減れば、再び大量の放射性物質が放出される恐れがある。
東電は高台のタンクにためたダムからの水を落差を利用して各号機に送り、電動ポンプで安定して注水できるようにする方針。（2011/03/27-09:00）
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ヴィクトワールピサがドバイＷＣ制覇、日本馬初の快挙
2011年 03月 27日 12:12 JST
トップニュース
マツダ、日本で製造する車種の米国での注文を差し止め＝広報
ドルが対ユーロ・円で上昇、米利上げ観測に焦点＝ＮＹ市場
米株市場は3日続伸、オラクル業績見通し好感しハイテク株に買い
日本の震災、米景気回復を阻害せず＝ガイトナー財務長官
[ドバイ ２６日 ロイター] 競馬の世界最高賞金レース、ドバイ・ワールドカップ（２０００メートルオールウエザー、Ｇ１）が２６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のメイダン競馬場で行われ、ミルコ・デムーロ騎手騎乗のヴィクトワールピサ（牡４歳）が優勝。日本調教馬として初めて同レースの頂点に立ち、１着賞金６００万ドル（約４億９０００万円）を獲得した。
２着には藤田伸二騎手騎乗のトランセンド（牡５歳）が入り、日本馬がワンツーフィニッシュを飾った。ライアン・ムーア騎手騎乗のブエナビスタ（牝５歳）は８着に終わった。
勝ったデムーロ騎手はレース直後、興奮を抑えきれないまま「信じられない」と感想を語ると、涙を見せながら「日本のために祈っていた。日本を愛してる。ありがとう」と大震災に見舞われた日本にメッセージを送った。
ヴィクトワールピサはスタート直後こそ最後方に付けたが、向正面で追い上げ、逃げたトランセンドをぴったりマーク。直線に入ってトランセンドをかわすと、半馬身差でゴールを駆け抜けた。
デムーロ騎手は「いつもスタートは良かったが、今回は上手くいかなかった。それでも、向正面でスローペースになったのがラッキーだった。先頭の馬をいい位置でマークできた」とレースを振り返った。
２着と健闘した藤田騎手は「現在、日本の被災者が困難な時期に直面している時に、２着に入ることができ、この結果にはとても満足している」と話した。一方、見せ場を作れなかったムーア騎手は「競馬にならなかった」と悔やんでいた。
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'11/3/27 『中国新聞』
子ども手当の拡充取り下げも
民主党の岡田克也幹事長は26日、子ども手当制度を２０１０年度の水準のまま４月から半年延長する「つなぎ法案」の成立を優先させるため並行して成立を目指してきた、制度を拡充する11年度の法案を取り下げる意向を示唆した。東日本大震災関連の視察に訪れた山形県天童市で記者団に述べた。
制度拡充には野党が強く反対しており、現行法の３月末の期限切れを前に、支給家庭への影響や自治体の混乱を避けるため、譲歩もやむを得ないとの判断に傾いたとみられる。
岡田氏は審議中の11年度法案の扱いについて「（現行水準のまま）つなぎ法案でつなぐことにしたので、積み増す部分は事実上ないわけだから、取り下げてもいい」などと述べた。
同時に、つなぎ法案に関し「現行制度の期限切れで児童手当に戻してしまうと、いろいろな混乱が生じるので成立させてもらいたい」と強調。マニフェスト（政権公約）で約束した制度拡充については「具体的な水準や要件は、現行制度を４月以降につないだ上で、野党とよく議論すればいい」と語った。
11年度法案は(1)０歳から中学卒業までの子どもに１人当たり月１万３千円の現行制度を、３歳未満のみ７千円上乗せして２万円支給(2)外国人が母国に残した子への支給をやめる(3)給食費や保育料などを天引きできるようにする―などが主眼。
現行法は10年度限定のため、３月末までの成立を目指していたが、自民、公明両党の反対でめどが立たず、政府、与党は現行制度を継続する「つなぎ法案」を別途提出。野党は、ばらまき批判を強め、拡充案の取り下げを求めていた。
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仮設住宅２６４５戸着工 １日までに
2011年3月27日 『東京新聞』朝刊
国土交通省は二十六日、東日本大震災の被災者を受け入れる仮設住宅について、四月一日までに岩手、宮城、福島三県の二十九地区で計二千六百四十五戸が着工できるとの見通しを示した。
着工は週明けから本格化し、大半が三月中を予定。県別の内訳は、建設中を含め岩手が六地区八百五十九戸、宮城が十三地区千百十戸、福島が十地区六百七十六戸。
国交省は震災発生から二カ月で三万戸の仮設住宅着工を目指しているが、津波で壊滅的な被害を受けた被災地が多いことや、リアス式海岸の地形的な制約から、建設用地の確保が課題となっている。
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当初４４万人と発表された避難所生活の方々は昨日あたり１８万人台と２０万人を初めて下回った。親類縁者に身を寄せたか、全国各地の仮設住宅へ赴いたかだろう。住宅はまだ絶対的に不足している。
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「不公平」緩和に苦慮＝計画停電で－東電 時事通信
東京電力は、東日本大震災による電力供給能力低下に伴う計画停電をめぐり、電気利用者から出ている不満の緩和に苦慮している。不満の大勢を占めるのが、地域によって停電回数に差があるために生じた不公平感。東電は停電対象地域を細分化して運用改善を図るが、いったん根付いた感情を解きほぐすのは容易でない。
「最多は第１グループの７回」。東電の島田保之執行役員は２５日夜の記者会見で、計画停電の実施状況について語った。１４日の開始以来、停電が行われたのは９日間。この中で７回もあっては当該地域の負担感は重い。東京２３区の大半は初めから除外されたほか、鉄道関連施設の近隣などは１回も電気が止められていないため、不満がたまるのも無理はないとみられる。
そうした事情を背景に、「有力者がいる地域は停電しない」「ある人がこの地域の停電を止めさせた」などのうわさも乱れ飛んだ。東電は「特定人物の要望によって停電対象から除外することはない」（藤本孝副社長）と否定に躍起だが、計画停電への反発がさらに強まりかねない状況を受け、改善に踏み出した。
具体的には、第１～５グループに分けていた対象地域を、それぞれＡ～Ｅの五つの小グループに分割。今後は、例えば第１グループのＡ～Ｃで停電を行ったら、次回の第１グループの停電はＤ、Ｅで実施するなど、公平さを重視する方針だ。東電は週明け２８日から実際に適用される見込みの新方式を通じ、計画停電への理解を訴える。（2011/03/26-15:19）
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２号機のたまり水から高濃度の放射性物質 福島第１原発
（03/27 12:13、03/27 13:31 更新）『北海道新聞』
東日本大震災による福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は２７日、２号機のタービン建屋地下でたまっていた水は、表面の放射線量が毎時千ミリシーベルト以上だったとの分析結果を明らかにした。２４日に作業員３人が被ばくした３号機の同４００ミリシーベルトに比べても高い。
東京電力によると、線量が高すぎるため測定を途中でやめており、線量はもっと高い可能性がある。
４号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、１～３号機に比べ濃度は低い。
２号機の水からは、半減期が５３分と短い放射性ヨウ素が、１立方センチ当たり２９億ベクレルという極めて高い濃度で検出された。原子炉から配管を経由してたまったと考えられるという。経産省の西山英彦官房審議官（保安院担当）は「かなり大きい。見たくないようなひどい数字だ」と話した。
原発の放水口付近で２６日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約１８５０倍の放射性ヨウ素が検出された。２５日の測定では約１２５０倍で、濃度はさらに上昇しており、放出が続いている可能性があるという。
東京電力は２７日、中央制御室の照明がついていない４号機の点灯や、１～４号機の使用済み燃料プールへの真水注水に向け、作業を続けた。
プールにはこれまでは海水を入れていたが、塩分による冷却機能低下や機器への悪影響が懸念されるため、真水に切り替える。
１～４号機のタービン建屋の地下で水がたまり、１～３号機では高い放射線量が検知された状況を改善するため、１号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ、復水器に回収する作業を進めた。２号機の水も復水器にためる方向で準備。３、４号機は回収方法を検討している。
１～３号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。
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「何カ月、何年と言えない」＝原発事故、収束見通せず―東電副社長
時事通信 3月27日(日)20時40分配信
東京電力福島第1原発の事故で、同社の武藤栄副社長（原子力担当）は27日午後、収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。その上で「全体としては進展が見えていると思う。努力を積み重ねたい」として、事故対応への理解を求めた。
1～3号機の原子炉内にある燃料棒の状態については、「観測できるデータが非常に限られ、推測するのは難しい」と発言。露出した燃料棒がどれだけ損傷しているか、把握できていないことを明らかにした。
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２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った…
2011.03.25 zakzak
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。
計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差－の２点に向けられている。
２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。
その２３区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第５グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む５０代男性は、会社存亡の危機に立たされている。
「１日３時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」
男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。
同じく、一部世帯が第４、５グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。
両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。
東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。
別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。
「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『１次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所（１次変電所）、配電用変電所（２次変電所）を経て各世帯に届けられている。５つの計画停電のグループ分けは、管内に約３０カ所ある１次変電所を均等に分散させたものです」
各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、（周辺の停電除外を）個別に判断することはある」（同）とも。
これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、１次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「２次変電所」単位で決められているものとみられる。
しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。
一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な２次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。
「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」
東電は現行の５グループを２５グループに細分化し、今夏には２３区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。
夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール（ｄｅｓｋ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐ）、またはファクス（０３・３２３１・２６７０）でお寄せください。
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この間飛田と国際に合わせて４回くらい行って邦画と洋画をいろいろ見ていたが、あまり熱心に見なかったことと見た後すぐにメモを取らなかったことで大方忘れてしまった。
この『ダブル・ミッション』（原題『The SPY Next Door.』）は昨日見たばかりなので流石にまだ覚えている。
これは主演ジャッキー・チェンの『ハリウッド進出３０周年記念』のコメディ・アクションで、去年公開されたばかりである。
表向きはペンのセールスマン、実は中国から来たＣＩＡ職員のチェンは隣人のこぶつきマダムに恋をして退役後は結婚したいと思っているが、難敵は彼女の抱える三人の姉弟で彼らは母親の再婚には絶対反対なのである。とりわけ長女は実は前妻の娘で血は繋がっていないが実の父が必ず帰って来ると信じているため再婚には強硬に反対している。
そんなとき、彼は石油を食い尽くすバクテリアを操って世界制覇を目論む国際テロリストの標的になってしまうのである・・とまあそんな感じの楽しい映画だった。
cf.ダブル・ミッション公式サイト
cf.Ｗダブル・ミッション
ダブル・ミッション - goo 映画＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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