東電、リストラ徹底が必要＝賠償の枠組み継続協議―閣僚会議
時事通信 5月8日(日)21時16分配信
東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。
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役員報酬、削減幅拡大へ＝リストラ追加を検討－東電
東京電力が、福島第１原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大５０％と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが８日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。（2011/05/08-23:37）時事通信
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求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者
日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
2011/05/08 23:28 【共同通信】
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原発敷地内で約２週間給水作業 大阪・西成で求職の男性
宮城県での仕事に応募した大阪市の男性が、福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センター（同市）は９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。
同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなどを設置して給水車に水を移し替える作業だったという。
男性は募集時の条件の倍に当たる２万４千円の日当を受け取ったが「女川と聞いていたのにおかしい。４日目にやっと配られた線量計は調子が悪かった。賃金も仕事と見合っていない」と話しているという。業者は岐阜県内の下請け業者だった。
５、６号機は地震発生時に定期検査中で、現在は炉内が１００度未満で安定した冷温停止中。
2011/05/09 13:40 【共同通信】
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＊私は「騙して連れて行く」とは言わなかったが、「金になる」ということなら当然西成からもツアーを組んで出掛けるだろうと随分前に指摘しておいた。
それにしても、日当１万２千円とはあまりに中間搾取が強烈過ぎるが、最初から「２万４千円」と謳ったのでは逆に警戒されてしまうと踏んだのだろう。
いずれにせよトリッキーな求人だった。
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放射性物質、大気放出＝１号機原子炉建屋の扉開放―福島第１
時事通信社
2011年05月08日20時25分
提供：時事通信社
福島第１原発事故で、東京電力は８日夜、１号機原子炉建屋内で作業するため、タービン建屋との間の二重扉を開放した。放射性物質を含む原子炉建屋内の空気が大気中に放出されるが、経済産業省原子力安全・保安院は「環境への影響について支障はない」としている。
原子炉建屋は水素爆発で屋根がなくなった状態で、二重扉が開いて空気が流れると、上方へ吹き抜けるようになる。
開放後、空気の流れの急変を避けるため、同建屋の二重扉に設置している換気用ダクトの一部だけを撤去し、８時間程度は放射性物質の放出ペースが緩やかになるよう調整する。
９日午前４時ごろ、二重扉付近の資材を撤去後、東電社員が入り、線量などを調査。原子炉格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業を始める。
保安院は大気中に放出される放射性物質の量を５億ベクレルと想定。被ばく管理やモニタリングを適切に実施するよう東電に指示し、線量調査時には職員を立ち会わせる。
国と東電の事故対策統合本部は事前に福島県と周辺１３市町村へ通報。外国に対しては外務省を通じて説明したり、大使館にファクスを送ったりするなどした。
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「支援したのに制裁延長」＝日本政府を批判―北朝鮮研究員
時事通信社 5月7日(土)14時23分配信
【ソウル時事】北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は７日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて１０万ドル（約８００万円）の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の１年間延長を決定した点を挙げ、「（北）朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
魯氏はまた、核問題の６カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。
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信じちゃダメだ！スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請
【政治・経済】
2011年5月7日 『日刊ゲンダイ』掲載
裏側に透けて見える薄汚い思惑
「国民の皆さまに重要なお知らせがあります」
こう切り出して、浜岡原発の全面停止要請を表明した菅首相。反原発関係者からも驚きと評価の声が上がったが、裏側を探ると、パフォーマンス優先の“思いつき”だったことが浮き彫りになってくる。
「菅首相は今月２６、２７日にフランスで開かれるＧ８サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」（政府関係者）
民主党は昨年６月、２０３０年までに原発による電力供給を現状の３割から５割近くまで高めるエネルギー基本政策をまとめている。そのために原発を１４基も新設する計画だが、こちらの見直しは手付かずだ。
「福島原発の事故で、『他の原発も止めろ』という声が噴出するのは確実だった。原発の停止ドミノを避けるために、浜岡を止めるのだろう。経済産業省の入れ知恵だ」（官邸事情通）という声もある。
浜岡原発を止めることで、政府が原発の安全性向上に取り組んでいることをアピール。他の原発には“お墨付き”を与える策略だ。いかにも役人が考えそうなことで、スッカラ菅が飛びついたのは容易に想像がつく。今回の決定の裏では仙谷官房副長官の進言があったとされる。見切り発車の浜岡停止で、今夏の電力供給の混乱も予想される。浜岡を止めるのは当然だとして、裏側を見ると、菅の卑しさだけがクローズアップされてくる。
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ＷＰ紙とyahoo翻訳。
President Obama faced sharply divided counsel and, in his mind, barely better-than-even odds of success when he ordered the daring May 1 commando raid that killed al-Qaeda leader Osama bin Laden, the president said in an interview broadcast Sunday. "At the end of the day, this was still a 55/45 situation," Obama told CBS's "60 Minutes" in his first broadcast interview since bin Laden’s death. "I mean we could not say definitively that bin Laden was there. Had he not been there, then there would have been some significant consequences."
オバマ大統領は鋭く分かれた弁護人と向き合いました、そして、彼の心（彼がアルカイダのリーダー・ウサマ・ビンラディンを殺した大胆な5月1日奇襲攻撃を命じたとき成功のかろうじてbetter-than-evenな確率）において、大統領は日曜日に放送されるインタビューにおいて言いました。 「結局のところ、これはまだ55/45の状況でした」と、オバマはビンラディンの死以来彼の最初の放送インタビューにおいてCBSの「60のMinutes」に話しました。 「つまり、我々は、ビンラディンがそこにいると決定的に言うことができませんでした。 彼がそこにいなかったならば、若干の重要な結果がありました。」
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手つかずの場所多数、無力感と闘い
被災地岩手・大船渡でボランティア 沼津のＮＰＯに同行
東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市で支援にあたろうと、大型連休を利用し、沼津市のＮＰＯ法人「日本沼津災害救援ボランティアの会」（ＮＶＮ）の支援隊「がんばっぺ大船渡！」に加わり、がれきの撤去などを手伝った。多くの支援が必要とされている深刻な状況や、東海地震での津波対策につながる教訓が見えた。（山田博文）
■がれきにアルバム 岩手県によると、大船渡市の被害は６日現在、死者・行方不明者４６３人。家屋倒壊は３６２９棟に上る。
ＮＶＮは１９９５年の阪神大震災を機に発足して以来、各地の災害でボランティア活動を展開している。
今回は中学生から７０歳まで３２人を派遣した。医師や臨床心理士も加わった。夜行バスで沼津から１０時間余。大船渡市役所で市職員の説明を受け、同市盛町の民家跡へ移り、がれきの撤去作業に入った。
周囲には、ひっくり返った車、流された船、曲がった鉄骨、泥まみれの魚の死骸。そして家屋を解体する重機の音……。津波の爪痕が生々しく残っていた。
割り当てられた仕事は、家屋の解体後に出る様々なごみの片づけ。マスクや軍手をして地面を探る。木片や食器片、津波に洗われた紙などでごみ袋が次々膨らむ。だが、それはわずか数軒分。手つかずの家や場所が無数にある。正直、無力感との闘いだった。その時――。
「アルバムが見つかった！」。ボランティアの仲間が声を上げた。中学校の卒業アルバムだった。赤ちゃんの写真、名前が記された小学生のノートなど、震災前の生活をうかがわせる品々が次々、がれきの中から出てきた。近くの住民の物か、別の場所から流されてきたのかわからないが、「持ち主が無事でいるといいね」。皆が声をそろえた。
被災した住民の金野(きんの)美智子さん（４３）は「業者が大きな物を撤去した後の細々とした物の片づけにこそ人手が必要。行政はそこまで面倒を見てくれません。ボランティアの役割は大きく、ありがたい」と指摘する。
■津波の教訓 別の被災現場へも行った。海に近い同市立越喜来(おきらい)小学校は、防潮堤を越えた津波に襲われ、校舎は壊滅した。「しかし」と案内役の市議須藤共二さん（６３）は力を込めた。
「７０人余りの児童は逃げて、全員が無事だった」
震災前の２０１０年末、校舎２階から、高台へ向かう道路へ直接つながる避難用の橋を整備したことが奏功した。それ以前は、高台へ逃げるには、校舎の周囲を回らないといけない地形的に不利な条件があった。避難を数分短縮したことが生死を分けたという。
須藤さんは「今までは巨大な防潮堤を築くことに力を入れたが、時間も金もかかる。今後は、いかに早く逃げるかを考えないと。越喜来小の一件は、そんな街づくりや教育が必要なことを教えてくれた」と語る。
◇
ＮＶＮの石川学副理事長（６１）は「被災地への支援はスタートしたばかり。多くの人に現地を訪れてほしい」と話す。ＮＶＮは、１５日に沼津市内で報告会を開くほか、５月２７～２９日に現地へ派遣するボランティアを募る予定。問い合わせは石川さん（０９０・１９８４・４９０１）。
（2011年5月8日 読売新聞）
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外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス
【政治・経済】
2011年5月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権はかくして潰された
内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
例えば、高見沢将林・防衛政策局長は０９年１０月１２日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
一方、藪中三十二・外務事務次官は０９年１２月２１日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。（普天間問題では）日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
このほか、０９年１１月２７日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。
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言ってしまえば、彼らは日本人であり、尚且つ実質的に果たしている役割は売国奴・非国民・スパイなのである。管政権は彼ら霞ヶ関官僚のリモコン内閣である。
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時事通信 5月8日(日)21時16分配信
東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。
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役員報酬、削減幅拡大へ＝リストラ追加を検討－東電
東京電力が、福島第１原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大５０％と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが８日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。（2011/05/08-23:37）時事通信
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求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者
日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第１原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが８日、関係者への取材で分かった。
センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。
関係者によると、センターが３月１７日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、１０トンダンプ運転手、日当１万２千円、３０日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。
ところが雇用期間中の３月２５日ごろ、男性からセンターに「福島第１原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。
これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。
東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。
労働者らを支援するＮＰＯ法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。
あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
2011/05/08 23:28 【共同通信】
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原発敷地内で約２週間給水作業 大阪・西成で求職の男性
宮城県での仕事に応募した大阪市の男性が、福島第１原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センター（同市）は９日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第１原発敷地内で約２週間、給水作業に従事していたと明らかにした。
同センターによると、男性は３月１７日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第１原発で１日６時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、５、６号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなどを設置して給水車に水を移し替える作業だったという。
男性は募集時の条件の倍に当たる２万４千円の日当を受け取ったが「女川と聞いていたのにおかしい。４日目にやっと配られた線量計は調子が悪かった。賃金も仕事と見合っていない」と話しているという。業者は岐阜県内の下請け業者だった。
５、６号機は地震発生時に定期検査中で、現在は炉内が１００度未満で安定した冷温停止中。
2011/05/09 13:40 【共同通信】
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＊私は「騙して連れて行く」とは言わなかったが、「金になる」ということなら当然西成からもツアーを組んで出掛けるだろうと随分前に指摘しておいた。
それにしても、日当１万２千円とはあまりに中間搾取が強烈過ぎるが、最初から「２万４千円」と謳ったのでは逆に警戒されてしまうと踏んだのだろう。
いずれにせよトリッキーな求人だった。
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放射性物質、大気放出＝１号機原子炉建屋の扉開放―福島第１
時事通信社
2011年05月08日20時25分
提供：時事通信社
福島第１原発事故で、東京電力は８日夜、１号機原子炉建屋内で作業するため、タービン建屋との間の二重扉を開放した。放射性物質を含む原子炉建屋内の空気が大気中に放出されるが、経済産業省原子力安全・保安院は「環境への影響について支障はない」としている。
原子炉建屋は水素爆発で屋根がなくなった状態で、二重扉が開いて空気が流れると、上方へ吹き抜けるようになる。
開放後、空気の流れの急変を避けるため、同建屋の二重扉に設置している換気用ダクトの一部だけを撤去し、８時間程度は放射性物質の放出ペースが緩やかになるよう調整する。
９日午前４時ごろ、二重扉付近の資材を撤去後、東電社員が入り、線量などを調査。原子炉格納容器を水で満たす冠水（水棺）作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業を始める。
保安院は大気中に放出される放射性物質の量を５億ベクレルと想定。被ばく管理やモニタリングを適切に実施するよう東電に指示し、線量調査時には職員を立ち会わせる。
国と東電の事故対策統合本部は事前に福島県と周辺１３市町村へ通報。外国に対しては外務省を通じて説明したり、大使館にファクスを送ったりするなどした。
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「支援したのに制裁延長」＝日本政府を批判―北朝鮮研究員
時事通信社 5月7日(土)14時23分配信
【ソウル時事】北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は７日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて１０万ドル（約８００万円）の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の１年間延長を決定した点を挙げ、「（北）朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。
魯氏はまた、核問題の６カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。
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信じちゃダメだ！スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請
【政治・経済】
2011年5月7日 『日刊ゲンダイ』掲載
裏側に透けて見える薄汚い思惑
「国民の皆さまに重要なお知らせがあります」
こう切り出して、浜岡原発の全面停止要請を表明した菅首相。反原発関係者からも驚きと評価の声が上がったが、裏側を探ると、パフォーマンス優先の“思いつき”だったことが浮き彫りになってくる。
「菅首相は今月２６、２７日にフランスで開かれるＧ８サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」（政府関係者）
民主党は昨年６月、２０３０年までに原発による電力供給を現状の３割から５割近くまで高めるエネルギー基本政策をまとめている。そのために原発を１４基も新設する計画だが、こちらの見直しは手付かずだ。
「福島原発の事故で、『他の原発も止めろ』という声が噴出するのは確実だった。原発の停止ドミノを避けるために、浜岡を止めるのだろう。経済産業省の入れ知恵だ」（官邸事情通）という声もある。
浜岡原発を止めることで、政府が原発の安全性向上に取り組んでいることをアピール。他の原発には“お墨付き”を与える策略だ。いかにも役人が考えそうなことで、スッカラ菅が飛びついたのは容易に想像がつく。今回の決定の裏では仙谷官房副長官の進言があったとされる。見切り発車の浜岡停止で、今夏の電力供給の混乱も予想される。浜岡を止めるのは当然だとして、裏側を見ると、菅の卑しさだけがクローズアップされてくる。
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ＷＰ紙とyahoo翻訳。
President Obama faced sharply divided counsel and, in his mind, barely better-than-even odds of success when he ordered the daring May 1 commando raid that killed al-Qaeda leader Osama bin Laden, the president said in an interview broadcast Sunday. "At the end of the day, this was still a 55/45 situation," Obama told CBS's "60 Minutes" in his first broadcast interview since bin Laden’s death. "I mean we could not say definitively that bin Laden was there. Had he not been there, then there would have been some significant consequences."
オバマ大統領は鋭く分かれた弁護人と向き合いました、そして、彼の心（彼がアルカイダのリーダー・ウサマ・ビンラディンを殺した大胆な5月1日奇襲攻撃を命じたとき成功のかろうじてbetter-than-evenな確率）において、大統領は日曜日に放送されるインタビューにおいて言いました。 「結局のところ、これはまだ55/45の状況でした」と、オバマはビンラディンの死以来彼の最初の放送インタビューにおいてCBSの「60のMinutes」に話しました。 「つまり、我々は、ビンラディンがそこにいると決定的に言うことができませんでした。 彼がそこにいなかったならば、若干の重要な結果がありました。」
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手つかずの場所多数、無力感と闘い
被災地岩手・大船渡でボランティア 沼津のＮＰＯに同行
東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市で支援にあたろうと、大型連休を利用し、沼津市のＮＰＯ法人「日本沼津災害救援ボランティアの会」（ＮＶＮ）の支援隊「がんばっぺ大船渡！」に加わり、がれきの撤去などを手伝った。多くの支援が必要とされている深刻な状況や、東海地震での津波対策につながる教訓が見えた。（山田博文）
■がれきにアルバム 岩手県によると、大船渡市の被害は６日現在、死者・行方不明者４６３人。家屋倒壊は３６２９棟に上る。
ＮＶＮは１９９５年の阪神大震災を機に発足して以来、各地の災害でボランティア活動を展開している。
今回は中学生から７０歳まで３２人を派遣した。医師や臨床心理士も加わった。夜行バスで沼津から１０時間余。大船渡市役所で市職員の説明を受け、同市盛町の民家跡へ移り、がれきの撤去作業に入った。
周囲には、ひっくり返った車、流された船、曲がった鉄骨、泥まみれの魚の死骸。そして家屋を解体する重機の音……。津波の爪痕が生々しく残っていた。
割り当てられた仕事は、家屋の解体後に出る様々なごみの片づけ。マスクや軍手をして地面を探る。木片や食器片、津波に洗われた紙などでごみ袋が次々膨らむ。だが、それはわずか数軒分。手つかずの家や場所が無数にある。正直、無力感との闘いだった。その時――。
「アルバムが見つかった！」。ボランティアの仲間が声を上げた。中学校の卒業アルバムだった。赤ちゃんの写真、名前が記された小学生のノートなど、震災前の生活をうかがわせる品々が次々、がれきの中から出てきた。近くの住民の物か、別の場所から流されてきたのかわからないが、「持ち主が無事でいるといいね」。皆が声をそろえた。
被災した住民の金野(きんの)美智子さん（４３）は「業者が大きな物を撤去した後の細々とした物の片づけにこそ人手が必要。行政はそこまで面倒を見てくれません。ボランティアの役割は大きく、ありがたい」と指摘する。
■津波の教訓 別の被災現場へも行った。海に近い同市立越喜来(おきらい)小学校は、防潮堤を越えた津波に襲われ、校舎は壊滅した。「しかし」と案内役の市議須藤共二さん（６３）は力を込めた。
「７０人余りの児童は逃げて、全員が無事だった」
震災前の２０１０年末、校舎２階から、高台へ向かう道路へ直接つながる避難用の橋を整備したことが奏功した。それ以前は、高台へ逃げるには、校舎の周囲を回らないといけない地形的に不利な条件があった。避難を数分短縮したことが生死を分けたという。
須藤さんは「今までは巨大な防潮堤を築くことに力を入れたが、時間も金もかかる。今後は、いかに早く逃げるかを考えないと。越喜来小の一件は、そんな街づくりや教育が必要なことを教えてくれた」と語る。
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ＮＶＮの石川学副理事長（６１）は「被災地への支援はスタートしたばかり。多くの人に現地を訪れてほしい」と話す。ＮＶＮは、１５日に沼津市内で報告会を開くほか、５月２７～２９日に現地へ派遣するボランティアを募る予定。問い合わせは石川さん（０９０・１９８４・４９０１）。
（2011年5月8日 読売新聞）
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外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス
【政治・経済】
2011年5月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権はかくして潰された
内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
例えば、高見沢将林・防衛政策局長は０９年１０月１２日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
一方、藪中三十二・外務事務次官は０９年１２月２１日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。（普天間問題では）日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
このほか、０９年１１月２７日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。
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言ってしまえば、彼らは日本人であり、尚且つ実質的に果たしている役割は売国奴・非国民・スパイなのである。管政権は彼ら霞ヶ関官僚のリモコン内閣である。
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