守屋前次官に20万円提供 還暦祝いで山田洋行元専務 CYUGOKU'07/11/21
業務上横領などの容疑で東京地検特捜部に逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者(69)が還暦祝いとして、守屋武昌前防衛事務次官(63)に現金二十万円を渡していたことが二十一日、関係者の話で分かった。
関係者によると、宮崎容疑者が還暦祝いを贈ったとされるのは約三年前。宮崎容疑者側から前次官へはゴルフなどの過剰な接待が問題化しているが、現金提供が判明したのは初めて。
ゴルフなどの接待に対する贈収賄容疑で前次官の立件方針を固めている特捜部も、同様の経緯を把握しているもようで、事実関係やほかの現金供与の有無について宮崎容疑者を追及しているとみられる。
守屋前次官に対するゴルフ接待は、昨年までの八年間で三百回超、全体の費用は計千五百万円以上になることを、山田洋行社長が十五日の参院での参考人招致で証言している。
関係者によると、単純収賄罪の公訴時効にかからない五年間に限っても、接待総額は少なくとも五百万円程度とされる。
宮崎容疑者はゴルフ接待について、プレーした状況などの事実関係を認めた上で「特定の業務に関して接待をしていたわけではない」などと釈明しているという。
守屋前次官は、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入などをめぐり、宮崎容疑者側に有利な言動を省内でしていたとされ、特捜部は便宜供与の有無を確認するために、装備品調達担当の防衛省幹部らから事情聴取を進めている。
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全駐労がスト決行 格差給廃止に抗議 RYUKYU-SHINPOU
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関連し日本政府が提案している日本人基地従業員の格差給（基本給の１０％）廃止などに反対し、全駐労沖縄地区本部（与那覇栄蔵委員長、約６４００人）は２１日早朝から全組合員による４時限の全国統一ストライキを実施した。全駐労沖縄地本は、同日午前８時半から県内米軍基地のゲート前４０カ所で抗議集会を開催。約２７５０人（主催者発表）が集結し、格差給相当額の支給などを求め、シュプレヒコールを上げた。全国統一ストライキは１６年ぶり。沖縄地本のストは１１年ぶり。
嘉手納基地第一ゲート前では、組合員３７０人が抗議集会を開いた。与那覇委員長は「給与は国家公務員と比べて２割程度低い上、休暇や福利厚生などは公務員と格差がある」と指摘。「格差を是正しないで生活を破壊する一方的な不利益変更を押し付けることを許すわけにはいかない」と訴えた。
全駐労は格差給と同額を「固定補給額」として今後も支給するよう防衛省に求めている。今後の交渉次第では、１１月３０日に第二波８時間スト、１２月１２―１４日に３日連続８時間リレーストを設定している。
沖縄のほか青森、東京、神奈川、広島、山口、長崎の１都５でストライキが行われた。
県内主要ゲートでは、キャンプ・キンザー城間ゲート前で約３５０人、キャンプ・フォスター消防ゲート前で６００人、嘉手納基地は第１、第２、第３、第５ゲート前で計約１２００人が抗議集会に参加した。
組合員は県内各地のゲート前で午前５時半からピケを張り、組合員以外の基地内従業員にもストを呼び掛けたが、一部のゲートでは米軍が難色を示し、ピケを張れないゲートもあった。(11/21 16:04)
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０社が大阪府から１８億円受注 知事講演の中小企業
2007年11月20日 TOKYO18時34分
大阪府は２０日、太田房江知事（５６）が謝礼を受け取って講演していた中小企業経営者らの「関西企業経営懇談会」について、会員３０社のうち１０社が２００３年度以降、計１９１件、総額約１８億円余りの府発注工事を受注していたと発表した。
これを受け太田知事は同日午後の記者会見で「（会員企業に）何か特別に取り計らったことはない。不正はないと断言する」と強調した。
また受け取った講演料については「法律上正当であるということと、府民が求める倫理観には差がある。高い倫理観を持った知事となれるよう職務に当たりたい」と陳謝。知事退任の段階で府の文化振興基金などに全額寄付する意向を示した。
太田知事の特別秘書によると、懇談会の企業が受注したのは下水道の設備工事や府営住宅の設計業務、産業廃棄物の処理など。（共同）
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年金記録名寄せ 年内終了は困難 舛添厚労相が見通し（11/22 07:51）DOUSHIN
舛添要一厚生労働相は二十一日の記者会見で、誰のものか分からない五千万件の年金記録不備問題に関し、名前や住所などが欠けている五百二十四万件について「数％は（名寄せのための）確認ができない可能性がある」との見通しを示した。
舛添氏は五百二十四万件のうち、今月四日現在で８５％が該当者の特定ができたとした上で、残る１５％については「原簿まで調べないとならないなど、簡単ではないケースもある」として、当初目標としていた年内の名寄せ作業の終了は難しいとの認識を示した。
社会保険庁によると、社会保険事務所が保存している年金手帳払出簿に正確に読めないケースがあり、作業遅れにつながっているという。また、政府が工程表で示している、本年度末までの五千万件の名寄せ作業の終了について、舛添氏は「最後の一人、一円まで全力を挙げる気持ちは変わらない」と公約を守る姿勢を強調しながらも、「不可抗力でできない部分については、国民に理解を求めたい」と話した。
業務上横領などの容疑で東京地検特捜部に逮捕された防衛商社「山田洋行」元専務宮崎元伸容疑者(69)が還暦祝いとして、守屋武昌前防衛事務次官(63)に現金二十万円を渡していたことが二十一日、関係者の話で分かった。
関係者によると、宮崎容疑者が還暦祝いを贈ったとされるのは約三年前。宮崎容疑者側から前次官へはゴルフなどの過剰な接待が問題化しているが、現金提供が判明したのは初めて。
ゴルフなどの接待に対する贈収賄容疑で前次官の立件方針を固めている特捜部も、同様の経緯を把握しているもようで、事実関係やほかの現金供与の有無について宮崎容疑者を追及しているとみられる。
守屋前次官に対するゴルフ接待は、昨年までの八年間で三百回超、全体の費用は計千五百万円以上になることを、山田洋行社長が十五日の参院での参考人招致で証言している。
関係者によると、単純収賄罪の公訴時効にかからない五年間に限っても、接待総額は少なくとも五百万円程度とされる。
宮崎容疑者はゴルフ接待について、プレーした状況などの事実関係を認めた上で「特定の業務に関して接待をしていたわけではない」などと釈明しているという。
守屋前次官は、次期輸送機（ＣＸ）のエンジン納入などをめぐり、宮崎容疑者側に有利な言動を省内でしていたとされ、特捜部は便宜供与の有無を確認するために、装備品調達担当の防衛省幹部らから事情聴取を進めている。
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全駐労がスト決行 格差給廃止に抗議 RYUKYU-SHINPOU
在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関連し日本政府が提案している日本人基地従業員の格差給（基本給の１０％）廃止などに反対し、全駐労沖縄地区本部（与那覇栄蔵委員長、約６４００人）は２１日早朝から全組合員による４時限の全国統一ストライキを実施した。全駐労沖縄地本は、同日午前８時半から県内米軍基地のゲート前４０カ所で抗議集会を開催。約２７５０人（主催者発表）が集結し、格差給相当額の支給などを求め、シュプレヒコールを上げた。全国統一ストライキは１６年ぶり。沖縄地本のストは１１年ぶり。
嘉手納基地第一ゲート前では、組合員３７０人が抗議集会を開いた。与那覇委員長は「給与は国家公務員と比べて２割程度低い上、休暇や福利厚生などは公務員と格差がある」と指摘。「格差を是正しないで生活を破壊する一方的な不利益変更を押し付けることを許すわけにはいかない」と訴えた。
全駐労は格差給と同額を「固定補給額」として今後も支給するよう防衛省に求めている。今後の交渉次第では、１１月３０日に第二波８時間スト、１２月１２―１４日に３日連続８時間リレーストを設定している。
沖縄のほか青森、東京、神奈川、広島、山口、長崎の１都５でストライキが行われた。
県内主要ゲートでは、キャンプ・キンザー城間ゲート前で約３５０人、キャンプ・フォスター消防ゲート前で６００人、嘉手納基地は第１、第２、第３、第５ゲート前で計約１２００人が抗議集会に参加した。
組合員は県内各地のゲート前で午前５時半からピケを張り、組合員以外の基地内従業員にもストを呼び掛けたが、一部のゲートでは米軍が難色を示し、ピケを張れないゲートもあった。(11/21 16:04)
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０社が大阪府から１８億円受注 知事講演の中小企業
2007年11月20日 TOKYO18時34分
大阪府は２０日、太田房江知事（５６）が謝礼を受け取って講演していた中小企業経営者らの「関西企業経営懇談会」について、会員３０社のうち１０社が２００３年度以降、計１９１件、総額約１８億円余りの府発注工事を受注していたと発表した。
これを受け太田知事は同日午後の記者会見で「（会員企業に）何か特別に取り計らったことはない。不正はないと断言する」と強調した。
また受け取った講演料については「法律上正当であるということと、府民が求める倫理観には差がある。高い倫理観を持った知事となれるよう職務に当たりたい」と陳謝。知事退任の段階で府の文化振興基金などに全額寄付する意向を示した。
太田知事の特別秘書によると、懇談会の企業が受注したのは下水道の設備工事や府営住宅の設計業務、産業廃棄物の処理など。（共同）
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年金記録名寄せ 年内終了は困難 舛添厚労相が見通し（11/22 07:51）DOUSHIN
舛添要一厚生労働相は二十一日の記者会見で、誰のものか分からない五千万件の年金記録不備問題に関し、名前や住所などが欠けている五百二十四万件について「数％は（名寄せのための）確認ができない可能性がある」との見通しを示した。
舛添氏は五百二十四万件のうち、今月四日現在で８５％が該当者の特定ができたとした上で、残る１５％については「原簿まで調べないとならないなど、簡単ではないケースもある」として、当初目標としていた年内の名寄せ作業の終了は難しいとの認識を示した。
社会保険庁によると、社会保険事務所が保存している年金手帳払出簿に正確に読めないケースがあり、作業遅れにつながっているという。また、政府が工程表で示している、本年度末までの五千万件の名寄せ作業の終了について、舛添氏は「最後の一人、一円まで全力を挙げる気持ちは変わらない」と公約を守る姿勢を強調しながらも、「不可抗力でできない部分については、国民に理解を求めたい」と話した。
