2015年11月28日（木）、東京地裁における「朝日新聞 2万5千人集団訴訟」
第一次・第二次訴訟の判決で、「原告の名誉が毀損されたとは言えない」とし
て訴えは棄却され、残念ながら原告敗訴となりました。
我々原告側が問題視した朝日新聞による「従軍慰安婦」関連報道の“取
対象”となっているのは、大東亜戦争当時の帝国陸海軍の軍人であるので、
現代の国民に塁が及ぶものではないこと、また、当該記事は20数年前の古い
ものであるため、既に時効が成立している、という信じ難い理屈です。
判決を下した脇博人裁判長は、先人達と現代を生きる我々とのつながりを断
絶させているのみならず、虚偽の報道が後世に亘って国や国民全体に及ぼす
実害について、全く認識しておりません。
わずか3回で自ら打ち切った口頭弁論の中で、米国やオーストラリア在住の
同胞達の苦しみの訴えを、一体どのように聞いていたのでしょうか？
しかしながら、ここで戦いをやめるわけにはまいりません。
これから我々は、控訴はもちろんのこと、第三次訴訟も提起してまいり
ます！
今後とも変わらぬご理解、ご支援の程、何卒宜しくお願いいたします！
「朝日新聞を糺す国民会議」事務局
2015.11.28 産経新聞
「南京大虐殺の証拠ないと発信を」歴史捏造を正す国民会議が
集会
「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会で講演する渡部昇一氏
＝２８日、東京都千代田区（荻窪佳撮影）
中国が申請した「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関
（ユネスコ）記憶遺産に登録されたことを受け、有識者らでつく
る「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」は２８日、東京都
で集会を開いた。参加者からは、虐殺の証拠
存在しないことを政府が対外発信するよう求める声が相次いだ。
同会議議長の渡部昇一上智大名誉教授は「組織的な虐殺はあり
なかったと断言できる」と指摘。民主党の松原仁・元国家公安委
員長は、日本兵と談笑しながら帰宅する女性の表情が修正されて
強制連行の写真として利用されていることなどを紹介し、「証拠
は存在しない」と強調した。
山田宏・元次世代の党幹事長は「国が責任を持って国際社会で発
言してほしい」と述べるとともに、大虐殺があったとの誤解を国
内に広める連載記事を書いた朝日新聞の本多勝一記者（当時）の
国会招致を求めた。
［朝日新聞 集団訴訟 / 提訴］を日本のマスコミは報じたか否かの備忘録
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本
国民の人格権や名誉を傷つけたとして、（「朝日新聞を糺す国民会議」の呼
びかけに賛同した）市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円
の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
報道済み
─ 朝日新聞 提訴 site:www.jiji.com
時事日報｜慰安婦報道で朝日に賠償請求＝８７００人が提訴－東京地裁｜2015/01/26-17:18
※2015年1月28日現在
読売子供新聞放射能汚染集団訴訟
マイニュース
完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟
05/29 2008 黒薮哲哉
裁判を起こした真村久三さん。新聞販売現場を正常化する運動でも先頭に
立っている。
福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、
９２６９万円。このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、
今回のケースはこの種のうさんくさい提訴ではない。
裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告
真村久三さんだ。被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販
店主の集まりである「筑後読売会」などである。
このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。
新聞販売店の訴訟で常に問題になるのが「押し紙」。読売・西部本社の管内
では、「押し紙」率が４割も５割にもなるYCが複数報告されているが、真村
さんが経営するYCは、例外的に「押し紙」がほとんどなかった。独自の販売
戦略を取っていたからである。それが「村社会」の反発を招いた可能性もあ
る。
渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、吉谷正人、楢崎憲二、和田
泰生（敬称略）
この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告
になっていることである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣
にあるとする原告側見解の表明と思われる。
真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。
「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画
無茶苦茶にされました。その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的
です」
真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？
結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代
的な姿勢である。無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブル
は、裁判以外に解決方法がないと結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったので
ある。
◇「死に店」扱い、そして「村八分」
真村さんが読売新聞西部本社と読売会から受けたハラスメントは際限がない。
たとえば読売から申し出があった営業区域の分割・返上要請を断ったとこ
ろ、ＹＣ広川を飼い殺しの状態、あるいは「死に店」扱いにされた。これに
より真村さんは、販売店の経営に必要な補助金を受けられなくなった。担当員
の訪店も中止に追い込まれた。さらに所長年金などの積み立てを中止する旨
の宣告も受けたのである。
一方、読売会からは除名。それによって新聞セールスチームの派遣を受けら
れなくなった。まさに「村八分」の状態に置かれたのである。
このように数々の嫌がらせの影響で、ＹＣ広川の経営は傾いていく。ピーク
時には約１５００部あった実配部数も、現在では５００部程度にまで落ち込
んでしまった。
すでにマイニュースジャパンでも報じたように、 読売の販売政策は福岡高
裁で厳しく断罪された。さらに昨年の１２月には、最高裁が読売の上告受理
申立を不受理とした。それにもかかわらず読売は、真村さんに対する上記の
ハラスメントを相変わらず続けている。少なくとも真村さんはそんなふうに
感じている。
◇転職して新聞業界へ
真村さんの弁護団が福岡地裁・八女支部へ送った 訴状(全文）。
真村さんは１９９０年、４０歳の時に、それまで勤務していた自動車教習所
の教官を辞めて、新聞販売業界へ入った。新聞販売店で「研修」を受けたあ
と、ＹＣ広川の店主になった。新聞には、再販制度が適用されているので、
販売店を経営するためには、まず、営業エリアを前任者から買い取らなけれ
ばならない。
そのための資金だけでも、真村さんは１３００万円近くをつぎ込んだ。こ
金を真村さんは、みずからの退職金や親戚からの借金で調達したのである。
「６０歳になるまでみっちりと販売店経営をやって、老後の生活が成り立つ
ように預金しておこうと考えたのです。それがわたしの人生設計でした」
もちろん老後の資金計画だけを考えて転職したわけではなかった。４０歳と
いう年齢はひとつの曲がり角である。おそらく転職の最後の機会でもある。
転職しないひとも、人生の後半をどう生きるべきなのか模索する。
真村さんは、自宅を新築したこともあり、自己努力によって収入を増やせる
道を探っていた。そして実際に転職。規模は小さくても、自分の経営判断で
ビジネスを展開する道を選んだのだ.....この続きの文章、および全ての拡
大画像は、会員のみに提供されております。
YC久留米文化センター前店の強制改廃に対して、福岡地裁・久留米支部は
読売に対して、新聞の供給を再開するように仮処分命令を下した。しかし、
読売はこれを踏み倒したまま、異議を申し立てた。通常は、暫定的に命令に
従った上で、異議を申し立てるものだが。
「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を
相手どって約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の
最高裁決定によって、真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全
勝訴。それを受けての訴訟だけに原告有利との見方が強く、結果次第では
販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。崩壊現象が止まらない
新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。
読売こども新聞の訴訟はまだか！？
