安倍首相官邸の危機管理は、ドローン侵入を安々許したことから見て、どうなっているのだろう

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 　《4月21日（火）小沢代表の定例記者会見要旨党HP掲載ご案内》　　　　

　　　　　　4月21日に行われた小沢一郎代表の定例記者会見要旨を党ホームページに掲載しました。
　　　　　　この中で小沢代表は、「国連未承認の反撃行動はリンチであり、日本は参加してはならない。
　　　　　　国連の警察的な平和維持活動には積極的に協力すべき」と指摘。また、安保法制、戦後70年談話、
　　　　　　18歳選挙権、候補者公募等についても言及。ぜひご一読ください。

　　　　　　【質疑要旨】
　　　　　・安全保障法制について
　　　　　・戦後70年談話について
　　　　　・18歳選挙権に向けた取り組みについて
　　　　　・候補者公募について

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　4月22日午前10時20分頃、首相官邸屋上で官邸職員がひっくり返った状態となっていた小型無人機「ドローン」を発見し、警視庁に通報した。

　各マスコミ記事を纏めてみる。

　官邸職員は異動してきた職員に施設を案内するために屋上に上がったのだという。要するに屋上にヘリポートがあるから、これこれこのとおりと見せただけのことだろう。先月の3月22日にヘリポートが利用されてから今回の4月22日午前施設案内まで、誰も屋上には登ってはいなかった。

　と言うことは、首相官邸屋上に何か異変が持ち上がっていたとしても、一定程度の離れた場所からでも認識できる特大の物音や特大の何らかの発光・発火が生じていない限り、あるいは異変の正体が遠くからでも視認できる大きさの物体でない限り、誰かが屋上に上って、その人目に頼らなければ異変に気づかない危機管理的な環境にあった。

　そして今回、そのようなことが起きた。

　つまり首相官邸自体は警察官による24時間態勢の厳重な警備が行われていたが、首相官邸の屋上に関してはその程度の危機管理となっていた。屋上を突破口とすれば、国家の中枢そのものに混乱を与えることが不可能ではなかったし、混乱はときには中枢を麻痺状態に陥らせないとも限らない。

　少なくとも危機管理はそういったことまで想定しなければならない。

　だが、そういった想定にはなく、空からの侵入路となる屋上ヘリポートに赤外線センサーも監視カメラも設置していなかった。

　果していつ侵入したのか。ドローンには発煙筒と容器が取り付けられていて、容器から人体に影響はないレベルのセシウムが検出されという。しかも機体は本来の白色から黒色に塗り替えられていて、警視庁は目立ちにくい夜間を狙って飛ばした疑いもあると見ているという。

　要するに首相官邸を狙って計画的にドローンを飛ばした。

　4月23日付12時50分発信の「産経ニュース」は、〈東京都千代田区永田町の首相官邸にドローンが侵入した事件で、発見時に機体が乾いていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。20日に降った雨にぬれなかったとみられ、警視庁は数日内に飛来した可能性があるとみて、防犯カメラの解析や関係者への聞き取りを進める。〉と伝えていたが、同じ4月23日付17時42分発信の「NHK NEWS WEB」記事は、〈機体に雨水とみられる水がたまっていたことが分かりました。警視庁は、雨が降っていた21日の午前中にはドローンがすでに屋上にあったとみて、飛ばした人物や時期の特定を進めています。〉と逆のことを伝えている。

　関東地方は4月20日夕方から4月21日明け方にかけて強い風を伴った激しい雨が降ったはずである。最初「NHK NEWS WEB」記事はひっくり返った状態で発見されたからなのだろう、ドローンが落下したという趣旨で伝えていたが、首相官邸屋上は地上よりも強い風が吹くはずだから、正常に着陸したものの、下からの風に煽られてひっくり返った可能性も考えることができる。

　この可能性からすると、エンジン不調を起こして偶然首相官邸屋上に落下したのではなく、やはり屋上を目標にしてそこに着陸させたことになる。

　例え正常な態勢で着陸させることができずにひっくり返ったとしても、発煙筒や放射能を入れた筒を取り付けていたことから、首相官邸を目標地点とした侵入を狙ったことに変わりはないはずだ。

　「イスラム国」に2人の日本人が拘束され、身代金を要求された。安倍晋三は国民には隠して「テロリストとは交渉せず」の態度を堅持し、身代金要求を無視して2人の命を犠牲にした。

　最初に1人が殺害され、2015年2月1日にもう1人の殺害映像がネット上に投稿されて、「日本政府は愚かな同盟国や、邪悪な有志連合と同じように『イスラム国』の力と権威を理解できなかった。我々の軍はお前たちの血に飢えている。安倍総理大臣よ、勝てない戦争に参加した向こう見ずな決断によってこのナイフは後藤健二を殺すだけでなく今後もあなたの国民はどこにいても殺されることになる。日本の悪夢が始まる」との声明流した。

　その3日後の2月4日は東京マラソンが行われた。その警備は2013年4月のボストンマラソン爆弾テロと類似のテロ発生の警戒と2020年東京オリンピック・パラリンピック時に想定しなければならないテロへの備えのために警備の経験を提供する学習機会とするものであったが、「イスラム国」声明の「日本の悪夢」への備えも含めていたはずで、4500人の警察官を動員、参加選手と共にマラソンコースを走る 警視庁1チーム8人・8チーム編成の 「ランニングポリス」という新しい手まで設けていた。

　だが、国家の中枢を脅かすテロの空からの突破口となる、その危険性に備えなければならない首相官邸屋上の危機管理に関しては丸裸同然に警戒を怠っていた。

　政府は重要施設の警備態勢の強化を進めると共に規制強化に向けた法整備を検討する考えを示し、今日、4月24日関係省庁による連絡会議の初会合を開くという。

　菅義偉「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」（NHK NEWS WEB）

　異常事態を受けて慌てて対応する後手の印象を否め得ない。

　ドローンの製造元はこの侵入を受けて、官邸上空と皇居周辺の上空を飛行禁止区域に追加し、半径1キロ圏に入ると自動的に着陸し、離陸はできないようプログラムを改め、今後販売する機種に導入するほか、既に販売された機種でも利用者にプログラム更新を促すと、「asahi.comj」記事が伝えている。

　2020年前後にはオリンピック会場周辺も、プログラムまでそのように書き換えられるかどうか分からないが、少なくとも飛行禁止区域に加えられるに違いない。

　例えプログラムを書き換え、進入禁止区域を様々に設けたとしても、書き換えたプログラムを自分たちの望み通りにさらに書き換えるプログラミング技術の発揮も習得も不可能の保証がなければ、飛行禁止区域を楽々と侵入できることになる。

　今回のドローン侵入を受けて首相官邸屋上に侵入察知用の監視カメラや赤外線センサーを取り付けることになるだろうが、取り付けたとしても、海外のテロリストに首相官邸屋上にヘリコプターで強行着陸、首相官邸内に侵入可能なことを学習させたはずだ。

　民間のヘリコプターを何らかの調査と偽ってチャーターし、飛行途中で操縦士を威して、用意した場所に着陸させて、隠しておいた武器・弾薬、あるいは爆弾を携行、再び飛行させて首相官邸に向かわせて、その屋上に着陸する。

　そこまで想定した危機管理が必要となる。