「生活の党と山本太郎となかまたち」
《4月11日 統一地方選前半戦最終日を迎えて、小沢代表記者会見動画ご案内》
こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
小沢一郎代表は2015年4月11日、統一地方選前半戦の最終日を迎えて記者会見を行いまし
た。
安倍政権の隠されたまま表に現れないで無事に済んでいるテレビ局や新聞社への報道圧力は数あるかもしれないが、昨2014年12月14日の総選挙約1カ月前の11月18日、安倍晋三がTBS「NEWS23」に出演、当時の世論調査では7、80％の国民がアベノミクスによる景気回復に「実感なし」としていたのだから、正直な国民の声を反映させて番組が報道した街の声であるはずなのに安倍晋三ご当人はそれをアベノミクスに不公平な事実と解釈、「街の声ですから、皆さん選んいると思いますよ。もしかしたら」とテレビ局の情報操作だと思い込んだことが安倍晋三の戦前の言論弾圧の血を引く報道圧力を改めて目覚めさせたようだ。
国家権力者が客観的に公平な判断ができずに自身の偏見や思い込みに立って常に自らの判断を正しいとし、他の判断をして自身の正しさに従わせようとする情報統制は恐ろしい。
「NEWS23」出演の2日後の11月20日、「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一／報道局長 福井照」の差出し人名で在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに番組報道の公平・公正・中立を求める文書を送った。
公平・公正・中立の名のもとに出演者の発言回数や発言時間の平等性、ゲスト出演者の選定の平等性、特定の立場からの質問が集中することの禁止、街角インタビューや資料映像等使用に於ける一方的な意見の偏りの回避等、事細かに規制する内容となっている。
いくら放送法が「政治的に公平であること」を求めていたとしても、各報道機関が自主的・主体的に判断すべき公平性であって、国家権力の公平性を以って報道機関の公平性とすることは報道圧力そのもので、最悪、言論の自由の侵害、言論弾圧になりかねない。
萩生田光一と福井照が連名で行った報道機関に対するこの要請は明らかに安倍晋三の情報操作の思い込みが発症させた安倍晋三自身の公平性を以って報道機関の公平性とする報道規制であり、民主主義の時代に国家権力者が平気でそれを行うということは戦前の言論弾圧の血を引く報道圧力と見られても仕方はあるまい。
安倍晋三がそういった体質をしていることの影響を受けて安倍政権と自民党が同じ体質となっているからなのか、元々自民党という集団がそういった体質をしている者の集まりなのかは分からないが、今度は特定のテレビ局の特定の番組に対して要請書を出していたことが判明した。
2014年11月月24日放送の「報道ステーション」。要請書を出したのは衆院解散後・総選挙投開票前の昨年11月26日。このことを明らかにしたマスコミの報道は4月10日付だから、3カ月以上も隠されていたことになる。
このことが安倍政権の隠されたまま表に現れないで無事に済んでいるテレビ局や新聞社への報道圧力の数多くの存在を疑わせる有力な根拠の一つとなる。
要請書の差出人名は自民党衆院議員の福井照報道局長。11月20日の要請書連名差出人の片割れである。
要請書の内容「アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく、特定の富裕層のライフスタイルを強調して紹介する内容となっている。
意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならないとされている放送法4条4号の規定に照らし、特殊な事例をいたずらに強調した編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない。公平中立な番組作成に取り組むよう、特段の配慮を求める」（毎日jp）
アベノミクスの効果は大企業や富裕層のみならず、これらに準ずる層にもそれなりの利益を与えているが、大企業と富裕層がその効果を特に受けているのは一つの顕著な事実であって、大企業と富裕層から離れている場所にいる所得層程、そのアベノミクスの効果から見離されているのも一つの顕著な事実であることは世論調査や街の声が相互対応する形で証明していて、誰もが否定できないはずである。
この両方向の顕著な事実の違いを以って「意見が対立している問題」だとして、「できるだけ多くの角度から論点を明らかに」することによってその対立を解消して「公平中立な番組作成」を求めることは、それぞれの意見を併立させて同等化を図らせる（＝アベノミクスはすべての層に効果があるとする）要請となって、逆に両方向の顕著な事実の違いを無視しろと言っているに等しく、自らの公平性を以って報道機関の公平性とする報道規制にほかならない。
このことは放送法4条4号そのものが証明している。
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。
意見とは見方や解釈を言う。見方や解釈は人それぞれによって異なり、ときには対立するゆえに報道の公平性・中立性の確保には「多くの角度から論点を明らかにすること」を必要条件とするものの、意見（＝見方や解釈）の同等化や完全な一致に走った場合の、あるいは走らせた場合の言論統制・言論の抑圧、あるいは言論の自己規制を恐れて、あくまでも「できるだけ」と努力義務としているのであって、このことはそうすることで言論の自由を確保する余地を残しておく必要性からの措置であるはずだ。
だが、安倍晋三はそんなことは無視して、自らが考えている公平性を以って報道機関の公平性とする報道圧力を隠れて行っていた。
4月10日の自民党幹事長の谷垣禎一。
谷垣禎一「言論の自由があり、我々はできるだけ圧力と捉えられないよう相当注意して振る舞っているつもりだ。個人として（報道機関に）抗議したことがあるが、言いたいことがある場合も抑制して言っている」（毎日jp）
日本国憲法が言論の自由を保障していて、それを侵すことができないからと、「できるだけ圧力と捉えられないよう相当注意して振る舞っているつもり」でいるとしても、国家権力という巨大な力を握っている者が報道機関に不利益を被っているからと国家権力に利益となることを内々に隠れて求めたのである。
報道機関に要請を出して不利益を取り消し、利益を取り戻したからと、国家権力のみが陰に隠れて自らの正当性を誇ることができたとしても、国民の目には何がどう行われているか知らされていないことからその正当性がどのようなものかも判断できないことになって、谷垣がどう弁解しようと、要請自体に如何なる正当性も認めることはできない。
大体が国家権力を握る側が国民の判断に曝すことなく内々に隠れて秘密行為として番組の進行を変えるよう要請を出すこと自体が圧力の側面を自ずと持つことになり、陰湿で卑怯な振舞いとなる。
内々に隠れて要請するのではなく、声明の形でこうすべきだと求めれば、国民の誰からもその正当性の有無を評価・判断できることになり、何の秘密もない正々堂々とした行為となる。
谷垣は言葉で「相当注意して振る舞っているつもりだ」と言えば、それが罷り通って報道圧力とはならないと思っているようだが、自分たち国家権力を握っている側が陰に隠れて行っているという認識がない。
2015年まで東京に特派員として派遣され、安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を書いたドイツ紙の記者が2012年末の第2次安倍政権発足以降、日本の外務省から中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているという圧力を受けたと「The Huffington Post」記事が書いている。
安倍晋三、あるいは安倍政権はどこまで報道圧力を広げているのだろうか。明らかとなり表沙汰となっているのは氷山の一角かもしれない。
元経済産業省官僚の古賀茂明氏（59）が3月27日、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演した際の発言。
古賀茂明「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」
信憑性以外の何ものも感じない発言に見えてくる。
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