認知症検査は高齢運転者だけに必要なのか

　国会議員にも認知症検査を

　警察庁が来年の道交法改正に向けて『高齢者運転者に認知検査』（06.10.12.『朝日』夕刊）を義務づける方針だと新聞が伝えている。

　「対象は70歳以上」ということだが、記事によると、「認知症は、02年施行の改正道交法で免許の取り消しや停止の行政処分の要件に盛り込まれた。年代別の有病率を基にした同庁の試算では、認知症の疑いがあるドライバーは30万人に上るのに、認知症が理由で免許が取り消されたり停止されたりしたのは、同年以降、今年6月までで計192人にすぎない。
　処分のきっかけは、6割は家族からの相談、2割弱は交通事故を起こした際の言動だった。実際には認知機能が低下しているのに本人の自覚がないため、発覚しないケースが多いと見られる」

　高齢社会化に連動して高齢運転者の増加、当然高齢運転者の事故増加というふうに漸増曲線を描き、その上昇値だけではなく、事故予備軍の恐れある存在という点でも無視できなくなってきたということなのだろう。「70歳以上の免許保有者は05年末で540万人。10年末には免許保有者の12人に1人に当たる676万人なると推計されている。この年代による死亡事故は増加傾向にあり、1万人当たり１・4件。全免許保有者の平均0・8件の２倍近くに上る」（同記事）としている。

　認知症は年齢に関係した病気であるとは限らないし、認知症に関わって問うべき資格は車の運転能力だけとは限らない。国民が最も問題としなければならない認知症は、国民生活に直接関係してくるにも関わらず、日本の政治を扱う国会議員たちの自らの務め・責任を打ち忘れて省みない認知不能症状、つまり政治無能力を措いて他にあるまい。

　自分が掲げた公約をすっかり忘れてしまうか、公約とは違うことをする国会議員、与えられた任務を果たすどころか、地位を利用して私利私欲にのみ走る国会議員、大臣になるためにだけ国家議員をしている政治家、単一民族発言や「創氏改名は朝鮮の人たちが『名字をくれ』と言ったのがそもそもの始まりだ」（麻生）とか、南京虐殺を否定したり、中国謀略説にすり替えたりする歴史認識に関わって問題発言をしては謝罪を繰返す国会議員等々は重症の認知症患者に当たると言う他ない。その他にも「実際には認知機能が低下しているのに本人の自覚がないため、発覚しないケースが多い」ことだろうから、そういった政治家を国会議員として飼っておくことは税金のムダ遣い、国家の損失以外の何ものでもなく、ムダ遣い・損失を予防するために年齢に関係なく全国会議員を対象に認知症検査を行うべきではないだろうか。

　検査によって「本人の自覚がないため、発覚」することがなかった認知症議員を掘り起こし、既に明らかに認知症に罹っていると外見から分かる安倍や麻生、古賀誠といった国会議員等を加えて、その任務に堪え得るだけの知能をまだ残しているかどうかを判定し、残していないほどに認知症が進行しているということなら、国会議員の資格を剥奪できる法律を施行すべきではないだろか。この美しい国・日本の平和のために。

　美しい国は美しくない政治家・国会議員の排除によって獲得することができる。