10月24日に召集される臨時国会で、野党は消費税増税とともに出入国管理法の改正を争点とすることで協調すると報じられている。
モリ・カケを争点とするよりは、政策論争が期待されるものの片山さつき大臣を含む新閣僚の身体検査が取り沙汰されている現状から予断は許されない。今回は出入国管理法について考えてみた。主要な改正点は入国時に写真提出と指紋採取を義務付けて、当該データをデータベース化して法務省が管理するとともに、テロリスト(テロ準備行為を含む)排除に役立てようとするものと認識している。国民民主以外の野党は、安保関連法を戦争法と呼んで印象操作を図ったと同様に、早速に当該法を実質的な移民(排斥？)法と呼称して改正に徹底抗戦を呼号しているが、国民民主党だけは改正点を精査して必要ならば対案を提出するという大人の対応を見せている。野党諸氏には、各国が協調してテロリズムに対処しようとする国際情勢など理解していないのだろうか。はたまたアメリカを攻撃するテロリストに便宜を与えようというのだろうか。現在、韓国では済州島に不応滞在している600名近いイエメン人の対応に苦慮している。イエメン人の入国は、済州島にはビザなしで入国でき30日間の滞在が認められるという韓国入管法の規定を悪用されたもので、入国後に難民申請して強制送還されれば命が危ないという彼等の主張を覆す根拠がないために、止むを得ず｢人道上の見地｣から彼等の滞在と韓国内への移動を許可する一方でイエメン人のビザなし入国を禁止した。日本では海外からの旅行者を増やそうとする試みに官民が狂奔しているが、入国者の全てが善意の人間と考えるのは、四方を海に囲まれた日本人の特質であると思う。ＥＵ諸国では、難民に国境を閉ざし移民の受け入れに制限を加えようとの動きが活発で、議会でも無視できないどころか連立して政権の一角を占める勢力にまで伸張している。
韓国の例に見られるように、短時間の入国審査で旅行者・難民・移民を区別することは困難で、外国で監視対象とされている人間が紛れ込む危険性すらある。近年増えている外国人による犯罪に対しても、捜査関係者には何の予備知識や情報を与えずに、治安の維持だけ求めるのは酷であると思う。犯罪を行うためだけに入国し、犯行後は速やかに国外に逃亡する組織的な犯罪者も増加していることから、迅速な指紋照合で国外逃亡を防ぐためにも入国時の指紋採取は必要とを考えるのは自分だけだろうか。