ウクライナ事変津波－２

　昨日はウクライナ事変に触発された世界の潮流変化に触れたが、本日は国内の変化である。

　自民党の安全保障調査会が、｢専守防衛｣では劈頭における損害が激しいために、敵基地攻撃能力を保有した｢積極防衛｣に転換すべきか否かの議論を進めて、年末に改定する政府の国家安全保障戦略(NSS)に反映させたいとしている。また、敵基地攻撃能力という言葉は曖昧であり、実態に即し、かつ国民が理解しやすい｢自衛反撃能力｣｢領域外防衛｣｢ミサイル反撃力｣などに変更することも議論しているとされる。
　専守防衛と積極防衛で大きく異なるのは何だろうかと考えてみた。最も異なるのは、国際的に認知されている積極防衛の概念に基づくならば、武力攻撃が予想される状況・時点での危険海域(戦闘海域)や飛行禁止区域(戦闘空域)の設定が可能になるのではと考えている。専守防衛では現実に砲弾・ミサイルが着弾したり、敵機が領空(スクランブル対処の防空識別圏ではない)を突破した場合にのみ砲口を開くことができるが、積極防衛では前述の海空域を侵犯しただけでも攻撃が可能となるので、第一撃における被害を大幅に減少できると考える。
　調査会の指摘を俟つまでもなく、敵基地は具体的に何を指しているのか不明確で、ある人は侵攻部隊の前進基地を指すと捉え、ある人は敵国内の指揮管制基地やミサイル発射基地まで含めるという。折に触れて書いたことであるが、地中貫通爆弾(バンカーバスター)のように特定目的のために特化した兵器を除けば、兵器は使用者の意思でいかようにも使用できるものであることから言えば、今後の敵基地攻撃能力議論はミサイルの射程を何㎞に制限するかに移るのではと思うが、日本が200㎞に制限すれば相手は300㎞遠方から撃ってくるであろう。そのイタチごっこを防ぐためには、保有ミサイルの射程は秘密にすべきで、その限界をTV中継される国会の場で議論・決定することは避けるべきと思う。軍事的抑止力のキモは、相手が何を持っているかの疑心暗儀も重要であるので、与野党議員で構成する秘密委員会を設置して検討して欲しいものである。秘密委員会参加議員には公安機関による厳重な身体検査が必要であることは言うまでもないが。

　共産党の志位委員長が、党綱領を解説した｢新・綱領教室｣を15日に出版すると報じられた。志位委員長は先に｢急迫不正の攻撃に対しては、自衛隊の活用を含む全ての手段で対応する｣と述べたが、他党から｢綱領で自衛隊解体を掲げながら、有事には自衛隊を活用するご都合主義(維新：松井代表)｣と批判の大合唱を浴びたことに応える著書とされている。
　報道で知ったことであるが、共産党の小池書記局長によると｢自衛隊を活用する方針は22年前の党大会で決めたもの｣であるらしいが、国民はもとより松井代表ですら知らなかったものと思われる。また、選挙協力や連合政権では自衛隊を合憲視するとも述べているので、先の衆院選における４野党政策合意や立民との選挙協力・閣外協力の裏には公表しない密約があったのかもしれない。
　確かに綱領には、天皇制の廃止、共和制憲法制定、自衛隊の解体、日米安保の破棄等に関しては、｢国民の選択に応じ｣とはされているものの、綱領の基本理念に沿って行動している現実を見る限り、共産党首脳部の云う｢現実路線｣を、狼の正体を隠す衣の一枚と観るのは自分だけだろうか。憲法の読み替えで成り立っている日本であるので共産党の綱領読み替えも許して欲しいと主張するのは如何なものであろうか。

　ロシアの政党｢公正ロシア｣党首で下院議員のセルゲイ・ミノロフ氏が｢一部の専門家によると、ロシアは北海道に全ての権利を有している｣と発言したことが報じられた。
　これに対して、林外相は14日の参院外交防衛委員会で、｢ロシア議員の発言は、一議員の個人的な見解に過ぎず、根拠が全くないものであり、受け入れられないと考えている｣と一蹴したが、寸土と雖もロシアの地を渡さないとの主張は、ロシア全国民の共有するところと見るならば、北方4島を取り返すためには｢力による変更｣しか道はないように思える。