ウクライナ事変は、多くの国に国防・軍事・通称に関する政策の変更を促しているようで、これまでNATO加盟に慎重であったフィンランドとスウェーデンが、相次いでNATOへの加盟を検討すると表明した。
スウェーデンは国連中心・非軍事同盟中立・福祉重視を貫いているとして、日本では｢スウェーデンを見習え｣との評価が高いが、第二次世界大戦でドイツ・ソ連の双方から攻撃された教訓から、国防意識は極めて高いとされている。そのため、一時は核開発を目指したことにも示されるように独自の兵器開発を進めており、特に戦闘機に関しては日本の次期戦闘機(FX)選定候補に挙げられる性能を持ち、通常型潜水艦でも領海侵犯したソ連潜水艦を釘付けにした等、高く評価されている。海上自衛隊でも対潜前投兵器として4次防で米国製のASROCが装備される以前はスウェーデン製のボフォースランチャーが装備されていた。
また、非加盟ながらNATOとのパートナーシップ協定に基づいて1995年にはNATOの指揮下でボスニアに部隊を派遣、2017年にはフィンランドとともにNATOや国際連合に協力する合同派遣軍への参加を決めており、北欧・EU諸国が攻撃された場合には｢受動的な態度をとらない｣とも宣言している。記憶に新しいところでは、2010年に廃止した徴兵制度を2018年に男女対象の徴兵制を復活させている。
東部でロシアと国境を接するフィンランドは歴史的にカレリア地方の帰属をめぐってロシアと確執があるが、強国に対峙する小国の常として過度にロシア(ソ連)を刺激しない｢フィンランド外交｣に徹していたが、ロシアの脅威が高まったこともありニーニスト大統領が本年1月に《｢NATOへの加盟申請を含む｢あらゆる選択の自由を留保する｣》と演説している。
この他にも、
｢紛争地域には武器を渡さない｣としてウクライナにも対戦車砲などぼ防御兵器供与に限定していたドイツで、連立第2党の緑の党が攻撃兵器までの供与拡大を主張する一方で、｢ノルドストリーム2｣構築に前のめりであったメルケル親ロ政策に抗議するかのようにウクライナが独大統領の来訪を拒絶したことも報じられている。
フランス大統領選では圧倒的に有利とされていたマクロン大統領が、EUの難民・移民政策に不満を持ちNATO脱退すら視野に入れたルペン氏に決選投票にまで肉薄され、再選されたとしても何等かの路線変更を余儀なくされるのは確実で、ルペン氏勝利ともなればプーチンの目指す｢NATO・EUの弱体化｣が前進し、一時的にはプーチン勝利と見られるかもしれないように思える。
日本にとってはウクライナは地理的に遠いので欧州ほど深刻な問題では無いのでしょう。でも、北方四島や択捉などに隣接し、ウラジオストックは日本海の対岸に位置しています。
ロシヤは日本にとって目の前に有るのです。
ウクライナの戦況についてテレビで連日報道されています。また、軍事専門家が今後の戦況について解説しています。虐殺や化学兵器の使用やロシヤの次の攻撃等々。
でも私は苛立ちを覚えます。ウクライナのことを自国のこととして国防や外交についての具体的な議論を何故深めないのだろうかと。
1786年に林子平によって「海国兵談」が書かれました。ロシアの日本侵略の意図と蝦夷地侵略の危険を警告し、ロシアの南下政策に対して海防の充実を唱える内容です。
1853年の黒船来航の約70年前です。
幕府は「海国兵談」のことは当然知っていました。世の中の不安を煽る危険な書として発禁処分とし、林子平は蟄居後囚人として江戸に送られます。
後知恵ですが、幕府が林子平の意見を採用し海防や外国の情報活動を開始しておけば西欧列強との不平等条約を結ぶことは無かったと思います。明治維新も当然無かったでしょう。
70年の無為の時間が何故生じたのか専門家でないので私は解りません。
でも私の妄想では、幕府の指導者達は「神君 家康様」の鎖国政策は国是であり、幕府の海防はこれに基づかなければならないと思っていたからです。
老中などの重鎮が国是に反することを言えば失脚したでしょう。多くの人はタブーは何であるか知っていたのです。
警鐘を鳴らす意見があっても、タブーに触れると思考が停止するのは当然だと思います。過去に防衛関係の言動で更迭されたり失職した人達がいました。その時代のタブーに触れたからでしょう。
現代のタブーは憲法、非核、専守防衛等々の戦力増強に関することです。
世代交代に12年掛かります。タブーが平和的に解消するのには私は三世代以上掛かると思っております。
国防について国民が真剣に考えなければならない時代が来たみたいです。
卓見を有難うございます。
明日以降、日本の潮流に関する自分の考えを書こうと思っております。
ウクライナを他山の石と捉えて、日本の国防を考え・憂うる人が増えると信じております。