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もうチョットで日曜画家 (元海上自衛官の独白)

技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。

抗体保有とワクチン接種

2021年02月06日 | コロナ

 厚労省から武漢ウィルスの抗体保有率が発表された。

 発表による抗体保有率は東京(0.91%)、大阪(0.58%)、福岡(0.19%)、宮城(0.14%)となっており、素人観では人口密度に比例しているようである。
 現状におけるコロ患者の対人口比は概ね抗体保有率の3倍程度を示していることから、現在までの累計患者数40万人以外にも80万人程度が既に感染し、この80万人は感染しても無症状であったり軽い風邪程度で済んでいたものと思うが、保菌者であることに変わりなく「コロナウィルスのスプレッター」として社会生活を送っていたものと思われる。周囲の人も発熱したり咳込んでいる人に対しては身構えるであろうが、見るからに健康そうな無症状保菌者に対して警戒感を持つことも無いことから、無症状保菌者の存在は感染拡大の要因の一つに挙げられるかもしれない。
 政府管理の認証システムによって個々人の特定と行動が把握できる中国では、1人で118人に感染させたスーパースプレッターの存在が確認されていることから、我々の周りにもそのような強者がいるのかも知れないし、現在コロナウィルスの感染は飛沫感染とされているが、スーパースプレッターが存在することから空気感染の可能性もあるのではないだろうか。
 医学・統計学者からは、感染症の蔓延阻止(感染の終息)のためには、理論的に全人口の60~70%の人が抗体を持つ必要があるとされ、そのためにもワクチン接種は不可欠とされている。日本の接種計画では15歳未満と妊婦は除外することになっているため、対象者全員が接種を受けないと武漢コロナ終息は期待できないことになるように思える。
 巷の意見では、副作用(副反応というらしいが)が怖い・ワクチンを認めない・宗教的な理由・・・等々で、接種を受けないとする人が20~30%いるとされているが、人口の7割が抗体を持つ必要があるならば、除外された人を除く対象者全員が「好むと好まざるに関係なく」ワクチン接種を受けなければならないことになる。今後は、武漢コロナワクチン接種を「赤信号で停車する」ことと同じような「社会のルール」と捉えなければならないのではないだろうか。

 本朝の報道で、EUが日本向けワクチンの輸出を承認したことが速報された。ワクチンが手元に無く・未承認であるにも拘らず、接種時期、対象者、輸送方法、接種法などについて、ここ数日取り沙汰されてきたが、自分は米・EUがワクチン囲い込みを図って手元(日本国内)には契約通りには届かないだろうとの思いから「捕らぬ狸の皮算用」と白けてきたが、本朝の速報を観て、不明を恥じるとともに、配分を確保した外務省・厚労省・経産省の踏ん張りには、厚く感謝するところである。


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Unknown (蟷螂)
2021-02-06 23:21:06
海外頼りのcovid-19のワクチンですが、ノーベル医学生理学賞を輩出している日本の生命科学はどうなっているのか気になります。
海外のワクチンは2種類、ウイルスを弱体化したものと、メッセンジャーRNAという最新技術で作ったものがあるそうですが、単に弱毒化したものならば直ぐに日本でも作れるはず、それとも薄利のワクチン開発には興味を持たない企業が多いのでしょうか。
あるいは副反応で死者が出た際の補償を気にしているのでしょうか。
国民は自国で開発されたワクチンを渇望しているのです。
むしろ厚労省はワクチン製造メーカーにハッパをかけるくらいの気概を持って欲しいところです。
ところで話は変わりますが、今日、日本漁船を追って日本の領海に中国海警局の船が領海侵犯しました。
私は北京オリンピックを人質に取り、中国人が尖閣に上陸するような気がしてなりません。
その時の対応は海上保安庁だけでは頼りないと思うのですが、ご意見をお聞かせください。
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有難うございます (管理人)
2021-02-07 10:09:18
蟷螂 様
拙文をお読みいただいて恐縮です。
日本製ワクチンの出遅れに関しては、前にも書いたところですが残念に思います。ワクチンについては蟷螂様の方が御詳しいと思いますが、塩野義製薬が国内2件目となる治験を開始し、1年間の追跡評価を行って来年3月頃には承認申請する見通しと聞いています。
中國公船(解放軍傘下の海警部所属)の居座り・領海侵犯の対処についての自分の意見ですが、外交に属するものは除いて、いくつかのオプションがあるように思っています。思いつくままに列挙しますと、
1 中国が公船に与えたと同等の権限を巡視船が行使することを内外に宣言する。
2 尖閣水域の領海・接続水域で日米艦艇共同の「自由の航行作戦」を行う。
3 宮古島等の南西諸島に米艦のポートビジットを実現させる。
等が考えられます。
中国の動きは、トランプ政権末期からエスカレートしていますが、今回の動きは先日に米軍が行った台湾海峡における自由の航行作戦に対する回答と、バイデン政権の本気度を瀬踏みしているように思えますので、日米首脳電話会談で確認された「尖閣水域が安保の対象に含まれる」ことを形で表わすことが必要であるように思います。
なお、ポートビジットについては、本日のブログで紹介したいと思っています。
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