国会議員の免責特権に思う

　産経新聞で、国会議員の発言に関する免責についての論を読んだ。

　論の背景・経緯は15日の衆院予算員会の公聴会で、公述人の原英史氏が自分の経験を例に｢議員の国会において故無き誹謗中傷が免責される｣ことに疑問を呈したことを論拠として展開されている。
　自分では｢そう云えば原氏を巡る攻防があったなァ｣としか覚えていないので、産経の伝える概要を転記すると。
　令和元年6月に毎日新聞が｢原氏が戦略特区提案者から200万円の指導料と会食の接待を受けた｣と顔写真付きで報じたが原氏は完全否定した。報道を受けて野党は、2日後に｢野党合同ヒアリング｣を立ち上げて10月までに10回のヒアリングを、国会では立憲民主党の森裕子議員が予算委員会で｢国家公務員だったら斡旋収賄罪に当たる｣と糾弾し、SNSでは同党の篠原孝議員が同等の批判をブログに展開した。
　一連の動きに対して、篠原議員には賠償命令が下されて、司法の場では原氏の正当性が認められているが、森議員の誹謗中傷は国会内での発言であったことから憲法の規定する免責特権に守られて今も真実然と議事録に残されている。
　原氏は公述人として、誤報・捏造報道を引用しての国会内発言については議員でない被害者には議場での反論機会もなく議事録訂正の方法が無いことから将来とも真実として残るので、｢憲法改正を含め議員の免責特権の乱用について国会での議論が必要｣と結んだとされている。
　こうした事実を時系列に並べると、また、モリ・カケ・サクラ時の週刊誌の読み聞かせを思い出すと、議員の免責特権には限界を設ける必要があるように思える。憲法制定時にあっては｢議員は選良で一般人を超える品性と節度を持つ｣ことが常識であったものであろうが、野にいる辻元清美氏やケンカ屋と評される西村智奈美幹事長の発言を眺めると、井戸端会議・居酒屋談義レベルの品性しか持たない議員に過剰な免責を与えることは分不相応と見るべきにも思える。

　今回の公述に対して共産党が｢予算員会は予算質疑の場であり、予算以外の公述は相応しくない｣と援護射撃したとされるが、｢何でもアリ委員会｣の実情を知っている我々にとっては、この”贔屓の引き倒し”が｢立共閣外協力｣の本質かに思える。
　2006年に起きた偽メール事件を思い出す。
　民主党の衆議院議員であった永田寿康氏が、出所不明の｢武部自民党幹事長に多額の金銭を送ったという堀江貴文氏のメール｣を手に政府を追及したが、メールが偽造であったことが判明して永田氏は議員辞職・民主党執行部は総退陣に追い込まれた。これは早期にメールの真偽が明らかとなったために永田氏の切腹で決着したが、真偽定かではない雑誌情報を基にしたモリ・カケ質疑は多くの人を｢灰色｣とする風評被害を今に残している。