何処の国の代表なのか？

２８日に行われた日米共同記者会見で、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制を巡り、安倍晋三首相は「『戦争に巻き込まれる。』といったレッテル貼り的な議論が日本で行われる事は、大変残念。」と言ったとか。自分にとって不都合な指摘に対しては、レッテル貼りだ何だと幼児の様に打ち切れる一方、自身は好んで“嘘のレッテル貼り”を連発しているのだから、頭の中がどうなっているのか見てみたくなる。

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「ＮＨＫ番組で安倍首相の米議会演説を批判『今の段階での発言としては、物議を醸す。』」（４月３０日、トピックニュース）

 

３０日放送の「時論公論」【動画】（ＮＨＫ総合）で、島田敏男解説委員が、安倍首相の米国に於ける演説に付いて、苦言を呈した。

 

２９日、安倍晋三首相は、アメリカの上下両院合同会議にて演説を行った。其の中で、安倍首相は米国と共に目下進めている新ガイドラインに触れ、新たな安保法案を今夏迄に成立させると断言している。

 

島田解説委員は先ず、韓国との関係改善に付いて触れられていない点を問題視し、更に安保法案が未だ閣議決定もなされていない段階で在る事を指摘。「今の段階での発言としては、聊か物議を醸すと思うんですね。」と苦言を呈した。

 

続けて、島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、新ガイドラインが有効に機能するのかに付いて疑問を投げ掛けた。

 

バラク・オバマ米大統領は２０１４年の来日時、尖閣諸島に付いて「日本の施政下に在るので、日米安保条約の対象になる。」と明言したが、「領土に関する問題では中立。」という米政府の基本方針は、未だに変わっていないと言う。

 

島田解説委員は、新ガイドラインの成立で日本の負担が増えた所で、必ずしもアメリカが日本の為に動いてくれるかは未知数だと分析した。

 

島田解説委員に同意する形で、高橋弘行解説委員も、米国の思惑に付いて解説している。現在の米国は、中国の対外進出を脅威に思う一方で、経済的な結び付きが増している事から、正面切っての衝突は避けたいのだと言う。

 

其の為、オバマ大統領は新ガイドラインを推進する一方で、同時に「強い日米の同盟が、中国への挑発になるとは考えていない。」、「中国は途上国の開発を負担する仲間に成り得る。」という考えを示し、中国に一定の配慮を見せている事を、高橋解説委員は指摘した。

 

島田解説委員は、米国が日本に負担を求めて来る姿勢は今後も変わらないとした上で、「アメリカから言われたら何でも遣るというのでは無くて、ＮＯと言うべき時には言える日米関係でなくてはならないと思います。」と訴えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

１１年前の記事「日本はアメリカの州ではない！」でも書いた様に、“日本のアメリカ追従姿勢”は昔からずっと変わらない。世界情勢を考えると、日本だけで全てを済ませるというのは非現実的だし、過去の流れからアメリカと歩調を合わせる事は間違っていないと思うけれど、其れも程度問題だ。

 

「強引に事を推し進め、既成事実化させる事で、国民を“黙らせる”」というのは安倍首相の十八番だが、国内のみならず、海外でもこういう手法を多用しているのは、非常に問題。日本に関する非常に重要な問題を、国内で議論する以前に、海外で既成事実化させてしまうというのは、日本国民を軽視＆愚弄し、海外、特にアメリカに尻尾を振っている事に他ならないだろう。安倍首相は一体、何処の国の代表なのか？

 

「僕ちゃんの考えに刃向う連中は、“数の論理”で排除すれば良い。政権の中枢に居る旨味を知った公明党は、形だけの反対はしても、最後には言い成りになるのが”鉄板”。」とでも思っていそうな安倍首相だけに、今後も傲慢な手法を続ける事だろう。そんな状況に在っても、全く疑問を感じていない様な国民が少なく無いのは、何とも不気味。