地域差は約１７．５倍

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「栄養教諭配置　地域差１７倍　～公立小　１人当たり児童数～」（４月２２日付け東京新聞［夕刊］）

学校で食育の指導や給食の管理を担う栄養教諭の配置を巡り、都道府県によって大きな差が生じている。本紙が国の学校基本調査を元に、公立小学校の栄養教諭１人当たりの児童数を算出して比較した所、最多の東京都（１万６２７人）と最少の高知県（６０６人）で、１７倍の開きが在った。栄養教諭は食育を担う中心的存在で、食を巡る悩みの個別指導の役割も果たしており、地域による「食育格差」が懸念される。

栄養教諭は教職の一種で、肥満や朝食を取らない子の増加等が問題となった事を受け、２００５年度から任用が始まった。給食の管理に加え、教師として食に関する指導を担う役職だが、配置は義務では無く、自治体の判断に委ねられている。

昨年度の学校基本調査で、全国の公立小学校に所属する栄養教諭は４，６５６人。児童数は約６０３万５千人で、単純平均すると教諭１人当たり１，２９６人を受け持っている。

１人当たりの児童数が都道府県別で最も多い東京都は、栄養教諭制度の開始前から各学校で「食育リーダー」の教諭を決めて指導しており、栄養教諭は食育リーダーの支援や行政的な食育計画の策定を担う独自の運用をしている為、任用が少ない。唯、次に多い沖縄県でも３，５５６人と、最も少ない高知県の６倍近かった。教職員の定数を定める義務標準法は、「栄養教諭並びに学校栄養職員の数」として配置基準を規定。自校調理の場合、５５０人以上の児童生徒が居る学校なら１人、５４９人以下の学校は４校に１人、複数の学校の給食を作る共同調理場（給食センター）の場合は、６千人より多ければ３人等と定められている。

配置するのは、栄養教諭か学校栄養職員の何れかで、此の基準は栄養教諭制度が始まる前の２００１年から変わっておらず、栄養教諭に絞った配置基準は無い儘だ。
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税収面等、都道府県によって様々な差が在り、“等しく同じ環境”というのは現実的に無理だけれど、其れにしても“公立小学校の栄養教諭１人当たりの児童数”が、最小の高知県と最大の東京都で「約１７．５倍」もの差が在るとは・・・。

「子供は日本の未来を背負って立つ大事な存在で在り、『皆で育てる。』位の思いで居なければいけない。」と思っている。食育は子供達にとって大事な概念で在り、其れを担う栄養教諭は決して疎かにして良くは無いだろう。「栄養教諭の適正な配置数は、何の位なのか？」は検討する必要が在るけれど、少なくともこんなに地域差が在るのは、決して好ましい事では無い。