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「養子縁組554人のこども手当申請、受理せず」(4月24日、読売新聞)
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8,600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかった事が判った。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わない。」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて。」としている。
市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間の養子554人分の子ども手当を申請したい。」と窓口を訪れ、養子縁組を証明する物として、子ども一人一人の名前と生年月日、出生地が記録された書類を出した。「タイに定期的に渡航し、現地で子供達と寝起きしている。」と説明したと言う。
制度では、年2回以上面会している事や、4ヶ月に1度以上生活費を送金している事等が支給の条件となっている。同省は「554人の子供と生計を同じくしているとは判断出来ず、社会通念上も認められない。」としている。
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厚生労働省によると、尼崎市からは22日に連絡が在り、「支給されないケースに当たる。」との判断を示したと言う。
厚生労働省の子ども手当に関する「一問一答」では、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」に付いては「支給されない」と明記。年2回以上の面会や、4ヶ月に1度は生活費を送金している事等が支給条件とされるが、厚労省は「そもそも554人の子供と生計を同じくしているとは判断出来ず、社会通念上も認められない。」としている。
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「韓国人」や「こども手当」等、某巨大掲示板で面白おかしく取り上げられそうな単語が並んだ記事では在るけれど、「呆れた。」と言うしか無い“事件”だ。「国の将来を背負って立つ子供達の育成に、国が一定の支援を行う。」という考え方自体は賛成なのだが、こども手当に関しては色々問題点が指摘されていたし、その問題点に関しては自分も「再考すべき。」とは思っていた。善意を悪意で返す様な形は絶対に許してはいけないし、そういった悪事を防ぐ対応はしっかり取らなければいけないだろう。
それにしても「養子縁組を悪用し、こども手当を不当に得ようとする輩が出て来るのではないか?」という懸念の下、マスメディアでは「もし『国外に子供が100人居る。』と主張した場合、こども手当を支払うのか?」という“極端な例”を挙げたりしていたけれど、まさか本当にこんな極端な例が実際に発生するとは驚き。一歩引いてこのニュースを見てみると、“良く考えれば”「穴の在る同制度への問題提起なのか?」という思いも無くは無い。あれだけ極端な例がマスメディアで取り上げられていたのだから、余程の愚か者で無い限り、“普通は”「555人(彼自身の子供1人も含め。)も申請したら、却下されるに決まっている。」と判断するだろうから。もっと深読みすると、「(却下される事を承知の上で)特定の対象にダメージを与える目的での申請なのか?」とも。それ程、考えられない人数の申請で在る。
どういう目的にせよ、「社会通念上認められるか否か」なんていう曖昧な観点では無く、厳密に悪事を封じる“縛り”は必要だろう。
「養子縁組554人のこども手当申請、受理せず」(4月24日、読売新聞)
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8,600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかった事が判った。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わない。」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて。」としている。
市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間の養子554人分の子ども手当を申請したい。」と窓口を訪れ、養子縁組を証明する物として、子ども一人一人の名前と生年月日、出生地が記録された書類を出した。「タイに定期的に渡航し、現地で子供達と寝起きしている。」と説明したと言う。
制度では、年2回以上面会している事や、4ヶ月に1度以上生活費を送金している事等が支給の条件となっている。同省は「554人の子供と生計を同じくしているとは判断出来ず、社会通念上も認められない。」としている。
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厚生労働省によると、尼崎市からは22日に連絡が在り、「支給されないケースに当たる。」との判断を示したと言う。
厚生労働省の子ども手当に関する「一問一答」では、「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」に付いては「支給されない」と明記。年2回以上の面会や、4ヶ月に1度は生活費を送金している事等が支給条件とされるが、厚労省は「そもそも554人の子供と生計を同じくしているとは判断出来ず、社会通念上も認められない。」としている。
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「韓国人」や「こども手当」等、某巨大掲示板で面白おかしく取り上げられそうな単語が並んだ記事では在るけれど、「呆れた。」と言うしか無い“事件”だ。「国の将来を背負って立つ子供達の育成に、国が一定の支援を行う。」という考え方自体は賛成なのだが、こども手当に関しては色々問題点が指摘されていたし、その問題点に関しては自分も「再考すべき。」とは思っていた。善意を悪意で返す様な形は絶対に許してはいけないし、そういった悪事を防ぐ対応はしっかり取らなければいけないだろう。
それにしても「養子縁組を悪用し、こども手当を不当に得ようとする輩が出て来るのではないか?」という懸念の下、マスメディアでは「もし『国外に子供が100人居る。』と主張した場合、こども手当を支払うのか?」という“極端な例”を挙げたりしていたけれど、まさか本当にこんな極端な例が実際に発生するとは驚き。一歩引いてこのニュースを見てみると、“良く考えれば”「穴の在る同制度への問題提起なのか?」という思いも無くは無い。あれだけ極端な例がマスメディアで取り上げられていたのだから、余程の愚か者で無い限り、“普通は”「555人(彼自身の子供1人も含め。)も申請したら、却下されるに決まっている。」と判断するだろうから。もっと深読みすると、「(却下される事を承知の上で)特定の対象にダメージを与える目的での申請なのか?」とも。それ程、考えられない人数の申請で在る。
どういう目的にせよ、「社会通念上認められるか否か」なんていう曖昧な観点では無く、厳密に悪事を封じる“縛り”は必要だろう。
しかし海外に住む、日本国内居住外人さんの
海外在住ガキんちょに支給するのは、1人だろうが500人だろうが意味が判りません。
そもそも何のために支給するのか、手当の趣旨が見えないのです。
百歩譲って外国在住外人さんガキんちょに手当支給を認めたとしても、今の判断基準があいまいです。
認定決定を市町村の窓口に任せれても、外国語の書類を見ろといっても出来ないし(てなわけで偽造は簡単そう)、かといって相談される厚生省の担当者も困るでしょう。
「日本に住む子供たちの健やかなる成長のために支給する」とかでは、ダメなんでしょうか・・
超高齢社会に在る我が国では、2025年には高齢者(65歳以上)1人を生産年齢人口(15歳~64歳)のほぼ2人で支えなければならなくなるとか。それだけ大変な重荷を背負わなければならない今の子供達に、どうしても同情を覚えてしまう。自分は子供が居ないのでやはりこども手当の恩恵を被れないけれど、将来重荷を背負わせられる子供達の事を思うと、国として子供の育成に或る程度サポートするのは在りと考えています。
自民党時代に支給されていた「児童手当」も、やはり「日本で働く外国人の、海外に残して来た子供達」も支給対象で、「結構不正受給が在ったのではないか?」とも言われていますね。唯、所得制限が在ったが故に、それ程騒がれなかったとも。「(所謂「3K」の職場に於ける)労働力不足を補う為、日本に労力を資してくれている外国人に対して、その子供に手当を支給する事で報いたい。」という発想が在るのではないかと思っているのですが(勿論、政権の不純な動機も在るとは思いますが。)、それにしても自分も「海外の子供への支給は止めた方が良い。」と考えます。其処迄する必要性を感じ得ないのに加えて、今回の様な不正を生み出してしまう懸念を非常に感じるので。(外国人への排他的な主張には辟易とさせられるけれど、外国人参政権に付いても参政権を得たいので在れば、帰化という手段を取るのが筋と考えます。)