村八分

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「＜大分県弁護士会＞『村八分止めなさい。』人権侵害の是正勧告」（１１月６日、毎日新聞）

 

大分県弁護士会は６日、就農の為、県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分を止める様、是正勧告したと発表した。

 

弁護士会によると、男性は母親の介護の為、２００９年に関西からＵターンしたが、２０１１年頃、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し、住民とトラブルになった。母の死後の２０１３年、集落は会議を開き、男性を自治会の構成員に入れないと決定。其の後、男性は豊作祈願等の行事の通達をして貰えなかったり、市報が配布されなかったりしている。

 

男性の申し立てを受け、同会の人権擁護委員会が調査、仲介に入ったが、集落が「構成員として認めない。」との態度を取り続けた為、１日付で自治会長に勧告を送付。勧告は「男性の落ち度は少なく、一方的に除け者にしている人権侵害だ。」と指摘、男性を構成員として認め、平等に扱う様求めている。

 

弁護士会によると、村八分に関する勧告は県内で３回目。過去２回は公表しなかったが、「農村部にＵターンする人は増えており、同様のケースが増える恐れも在る。」と公表に踏み切った。集落が在る市は取材に「未だ事情を聞いておらず、コメント出来ない。」と話した。

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内情が良く判らない事も在り、軽々にどうこう言えないので、飽く迄も“一般的なケース”として記してみたい。出身地にＵターン就職し、村八分に遭ったＡという人物が居るとする。Ａが余りにも身勝手な言動を繰り返した事で、“組織”がＡを村八分にした“ならば”、組織の決定は完全否定出来ない。でも、Ａが“組織の今後”を考えた上で、良かれと思ってした提案が、“既得権益”を死守したい組織の逆鱗に触れ、「Ａを村八分にしろ！」となった“ならば”、此れは組織の側に問題在りだろう。今回の場合、弁護士会は「男性の落ち度は少ない。」としているのだから、少なくとも前者のケースでは無いと思われる。

 

体内に“異物”が侵入して来た際、其の異物を排除し様とする仕組みが、人体には備わっている。時には“異物として排除してはいけない物”を、誤判断によって排除し様としてしまう事も在る様だが、人間社会の“村八分”よりは、頻度が低そうだ。我が国の政界では“排除の論理”とい名前の村八分が過去に何度も行われて来たし、難民を十把一絡げにして排除し様とする世界の潮流も、村八分と同根に在ると言って良い。

 

１４世帯という非常に小さな組織の中で、村八分に遭うというのは、心身共にきつい事だったろう。是正勧告を受け、自治会が彼を受け容れたとしても、其の受け入れは“形式的な物”だけになりそうな気もする。村八分にされた６年間というのは、関わった人達の心を解すには、余りにも長過ぎるから。