朝のｽﾄﾚｯﾁは快適だったが午前中「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」に出かける頃から蒸し暑さが始まった。今日の「まなびいﾌﾟﾗｻﾞ」は1月ぶりに指定席の長ﾃｰﾌﾞﾙが空いていた。昼食後の13時、予定通りｴｱｺﾝ交換業者が来宅して1時間半要して40十数年ぶりに新しいｴｱｺﾝが稼働した。買い替えたｴｱｺﾝは新築時各部屋に取り付けたHﾒｰｶｰ5台の唯一残った長寿命の懐かしい1台。試運転を確認して16時図書館に出かけると4人用の長ﾃｰﾌﾞﾙは空席でゆっくり夕刊を読んで過ごした。17時半帰宅時涼しいそよ風が快い。夜のｽﾄﾚｯﾁは快適だったが運動で汗が滲みでていた。
（佐渡島（さど）の金山･世界文化遺産登録期待）
政府は6日、国連教育科学文化機関（ﾕﾈｽｺ）諮問機関のｲｺﾓｽが、日本が世界文化遺産に推薦している「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）について、推薦国に追加情報を求める「情報照会」を勧告したと明らかにした。文化庁によると、勧告では、世界遺産の登録を考慮するに値する価値があると認められているという。政府は今年の登録を目指し、７月からｲﾝﾄﾞで開かれるﾕﾈｽｺ世界遺産委員会に臨む方針を示した。ｲｺﾓｽの勧告は、登録▽情報照会▽登録延期▽不登録－の４段階。世界遺産委員会は7月21日から31日までｲﾝﾄﾞの首都、ﾆｭｰﾃﾞﾘｰで開かれる。文化庁によると、ｲｺﾓｽが昨年、「情報照会」と勧告した文化遺産は6件あり、いずれも昨年の世界遺産委で登録が認められている。勧告通り決議されれば、登録は来年以降になるが、文化庁は「世界遺産委員会で『記載』（登録）決議とすべく対応」するとしている。佐渡金山は国の文化審議会が2021（令和３）年、23年の登録を目指す候補に選んだが、文化庁は「（推薦書を提出するかどうかは）政府内で総合的な検討を行う」として対応を明確にしなかった。「佐渡島の金山」の世界遺産登録には、韓国が「戦時中の強制労働の被害の現場だ」と反発してきたため日韓関係への配慮があったとみられる。こうした対応に対し、自民党の一部議員が批判を強めたため、政府は22年、一転して世界文化遺産登録への推薦書をﾕﾈｽｺに提出。しかし、内容の不備を指摘され、23年の登録を断念し、23年1月に再提出していた。韓国と日本はともに今回、21か国で構成される世界遺産委員会の委員国を務めることになっており、対応が注目される。佐渡金山は「相川鶴子（つるし）金銀山」と「西三（にしみ）川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の産出量を誇った。金の採取から精錬までを手工業で行っていた時代の遺構が残っているのは、世界的に例がないとされる。
＜ﾌﾟｰﾁﾝ大統領核使用否認せず＞
ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領は５日、ﾛｼｱ第２の都市ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸで外国ﾒﾃﾞｨｱの上級編集者らと対話を行い、ﾛｼｱが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ﾐｻｲﾙを配備することを検討していると語った。ｳｸﾗｲﾅを巡り核戦争のﾘｽｸがあるかとﾛｲﾀｰから問われ、「何らかの理由で、西側諸国はﾛｼｱが核兵器を使用することはないと信じている」と指摘。「われわれには核ﾄﾞｸﾄﾘﾝがある。ﾛｼｱの主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使することが可能と考えている。これを軽々しく、表面的に受け止めるべきではない」と述べた。ﾌﾟｰﾁﾝ氏は「ｳｸﾗｲﾅでの敵対行為を終わらせるには武器の供給を打ち切る必要がある」とし、武器の供給が停止されれば敵対行為は2、3カ月で終わるとも語った。「ｳｸﾗｲﾅ軍は１カ月に約５万人を失っている」との見方を示し、ﾛｼｱの損失はｳｸﾗｲﾅの数分の一にすぎないと述べた。ﾌﾟｰﾁﾝ氏は2021年にｵﾝﾗｲﾝ形式で外国ﾒﾃﾞｨｱとの対話を行ったが、対面形式で行うのは19年以来初めて。今回の対話はｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸに新築された政府系天然ｶﾞｽ企業ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑの本社で実施され、ﾛｲﾀｰのほか、ＡＰ通信、共同通信、聯合ﾆｭｰｽ、新華社、ｲﾗﾝ国営通信ＩＲＮＡなどが参加した。11月の米大統領選については、誰が当選しようとﾛｼｱにとって「大した意味はない」とした上で、米国民が選ぶどの大統領とも協力すると述べた。米国との関係について、11月の米大統領選で誰が勝つかは「ほとんど気にしていない」とし、「選挙後に米国の対ﾛｼｱ政策が変化するとは考えていない。最終的な結果に大した意味はない。米国民が選ぶどの大統領とも協力する」と語った。 ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領が勝利した場合のｳｸﾗｲﾅへの影響については「何かが変わるか明確な結論は出せないため、何とも言えない。（米国の）将来的な政権の優先事項を見極める必要がある」と述べた。中国については「経済は極めて安定している」とし、「米国や一部の欧州諸国が中国経済の減速を図ろうとしているのは大きな誤り」と指摘。「われわれは中国と軍事演習を含めた訓練を実施しており、今後も実施していく」と語った。
日本との関係については日本がｳｸﾗｲﾅ支援を続ける現状では、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続けるための条件が整わないと述べた。 今のところ北方領土を訪問する計画はないとする一方、4島は「ﾛｼｱが主権を持つ領土であり、訪問しない理由はない」と述べ、将来の訪問に含みを残した。ﾛｼｱはｳｸﾗｲﾅ侵攻後の2022年3月、対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的として平和条約締結交渉の中断を表明した。日ロの政治対話は停滞している。
ﾌﾟｰﾁﾝ氏は、交渉再開は拒否しないと述べたが、日本が「ﾛｼｱの戦略的敗北を狙う呼びかけに同調している」のは、平和条約を巡る対話にふさわしくないと指摘。ｳｸﾗｲﾅへの軍事支援を強化する欧米と歩調を合わせる日本を批判した。
林芳正官房長官は6日の記者会見で、ﾌﾟｰﾁﾝ氏の発言に関し「日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べた。
（佐渡島（さど）の金山･世界文化遺産登録期待）
政府は6日、国連教育科学文化機関（ﾕﾈｽｺ）諮問機関のｲｺﾓｽが、日本が世界文化遺産に推薦している「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）について、推薦国に追加情報を求める「情報照会」を勧告したと明らかにした。文化庁によると、勧告では、世界遺産の登録を考慮するに値する価値があると認められているという。政府は今年の登録を目指し、７月からｲﾝﾄﾞで開かれるﾕﾈｽｺ世界遺産委員会に臨む方針を示した。ｲｺﾓｽの勧告は、登録▽情報照会▽登録延期▽不登録－の４段階。世界遺産委員会は7月21日から31日までｲﾝﾄﾞの首都、ﾆｭｰﾃﾞﾘｰで開かれる。文化庁によると、ｲｺﾓｽが昨年、「情報照会」と勧告した文化遺産は6件あり、いずれも昨年の世界遺産委で登録が認められている。勧告通り決議されれば、登録は来年以降になるが、文化庁は「世界遺産委員会で『記載』（登録）決議とすべく対応」するとしている。佐渡金山は国の文化審議会が2021（令和３）年、23年の登録を目指す候補に選んだが、文化庁は「（推薦書を提出するかどうかは）政府内で総合的な検討を行う」として対応を明確にしなかった。「佐渡島の金山」の世界遺産登録には、韓国が「戦時中の強制労働の被害の現場だ」と反発してきたため日韓関係への配慮があったとみられる。こうした対応に対し、自民党の一部議員が批判を強めたため、政府は22年、一転して世界文化遺産登録への推薦書をﾕﾈｽｺに提出。しかし、内容の不備を指摘され、23年の登録を断念し、23年1月に再提出していた。韓国と日本はともに今回、21か国で構成される世界遺産委員会の委員国を務めることになっており、対応が注目される。佐渡金山は「相川鶴子（つるし）金銀山」と「西三（にしみ）川砂金山」の２つの鉱山遺跡で構成。17世紀には世界最大級の金の産出量を誇った。金の採取から精錬までを手工業で行っていた時代の遺構が残っているのは、世界的に例がないとされる。
＜ﾌﾟｰﾁﾝ大統領核使用否認せず＞
ﾛｼｱのﾌﾟｰﾁﾝ大統領は５日、ﾛｼｱ第２の都市ｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸで外国ﾒﾃﾞｨｱの上級編集者らと対話を行い、ﾛｼｱが核兵器を使用しないと西側諸国が想定するのは間違いだと述べ、米国とその同盟国を射程圏内に通常型ﾐｻｲﾙを配備することを検討していると語った。ｳｸﾗｲﾅを巡り核戦争のﾘｽｸがあるかとﾛｲﾀｰから問われ、「何らかの理由で、西側諸国はﾛｼｱが核兵器を使用することはないと信じている」と指摘。「われわれには核ﾄﾞｸﾄﾘﾝがある。ﾛｼｱの主権と領土の一体性が脅かされれば、あらゆる手段を行使することが可能と考えている。これを軽々しく、表面的に受け止めるべきではない」と述べた。ﾌﾟｰﾁﾝ氏は「ｳｸﾗｲﾅでの敵対行為を終わらせるには武器の供給を打ち切る必要がある」とし、武器の供給が停止されれば敵対行為は2、3カ月で終わるとも語った。「ｳｸﾗｲﾅ軍は１カ月に約５万人を失っている」との見方を示し、ﾛｼｱの損失はｳｸﾗｲﾅの数分の一にすぎないと述べた。ﾌﾟｰﾁﾝ氏は2021年にｵﾝﾗｲﾝ形式で外国ﾒﾃﾞｨｱとの対話を行ったが、対面形式で行うのは19年以来初めて。今回の対話はｻﾝｸﾄﾍﾟﾃﾙﾌﾞﾙｸに新築された政府系天然ｶﾞｽ企業ｶﾞｽﾌﾟﾛﾑの本社で実施され、ﾛｲﾀｰのほか、ＡＰ通信、共同通信、聯合ﾆｭｰｽ、新華社、ｲﾗﾝ国営通信ＩＲＮＡなどが参加した。11月の米大統領選については、誰が当選しようとﾛｼｱにとって「大した意味はない」とした上で、米国民が選ぶどの大統領とも協力すると述べた。米国との関係について、11月の米大統領選で誰が勝つかは「ほとんど気にしていない」とし、「選挙後に米国の対ﾛｼｱ政策が変化するとは考えていない。最終的な結果に大した意味はない。米国民が選ぶどの大統領とも協力する」と語った。 ﾄﾗﾝﾌﾟ前米大統領が勝利した場合のｳｸﾗｲﾅへの影響については「何かが変わるか明確な結論は出せないため、何とも言えない。（米国の）将来的な政権の優先事項を見極める必要がある」と述べた。中国については「経済は極めて安定している」とし、「米国や一部の欧州諸国が中国経済の減速を図ろうとしているのは大きな誤り」と指摘。「われわれは中国と軍事演習を含めた訓練を実施しており、今後も実施していく」と語った。
日本との関係については日本がｳｸﾗｲﾅ支援を続ける現状では、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を続けるための条件が整わないと述べた。 今のところ北方領土を訪問する計画はないとする一方、4島は「ﾛｼｱが主権を持つ領土であり、訪問しない理由はない」と述べ、将来の訪問に含みを残した。ﾛｼｱはｳｸﾗｲﾅ侵攻後の2022年3月、対ロ制裁を科した日本の対応を非友好的として平和条約締結交渉の中断を表明した。日ロの政治対話は停滞している。
ﾌﾟｰﾁﾝ氏は、交渉再開は拒否しないと述べたが、日本が「ﾛｼｱの戦略的敗北を狙う呼びかけに同調している」のは、平和条約を巡る対話にふさわしくないと指摘。ｳｸﾗｲﾅへの軍事支援を強化する欧米と歩調を合わせる日本を批判した。
林芳正官房長官は6日の記者会見で、ﾌﾟｰﾁﾝ氏の発言に関し「日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当で、断じて受け入れられない」と述べた。