朝ストレッチは今にも降りそうな空模様。「まなびいプラザ」から昼食を取ろうと外に出ると、道路はあちこち水溜まりができていて、先ほどまで雨が降っていたことが分かった。久しぶりに牛丼レストランで昼食。牛丼セット普通盛り550円でがポイントを使って500円弱に抑えた。帰宅すると船橋の銀行に通帳切替に出掛けていたババが渋面。聞くと雨が降り出したので迎えの電話を3回も入れたのに連絡ができなかったとプリプリ。調べると携帯がマナーモードになっていた。夕方、図書館に行き、夕食に船橋の鮮魚コーナーで買い込んだ「ナガラミ」が並んでいた。新婚挨拶で成東の義母の親戚宅に行った歓迎夕食に地元産という「ナガラミ」が山ほど出てきて驚かされた思い出の貝、その後、数回市内の今は廃業してしまったSCで扱っていたとき食してから早や10数年。当時は砂が抜けておらず閉口した。今回は中身を取り出すのに苦労させられた。地元やSCでは茹で上げて食卓に並べるので、中身が楊枝ですぐ取り出せるのだが、茹で上げて販売しているため、実が殻に張り付いてしまい、取り出すのに苦労することになった・夜のストレッチは散歩に切り替えた。
<第2回米大統領選TV討論会>
米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による最後のテレビ討論会が22日夜(日本時間23日午前)、テネシー州ナッシュビルで開かれた。11月3日の投票日まで2週間を切る中、両氏は新型コロナウイルスへの対応を始め、外交政策や人種、気候変動の問題をめぐって議論。大荒れとなって「史上最悪」と言われた前回から一転、議論がスムーズに進み両候補が初めて本格的に政策議論を戦わせる場となった。相手候補の発言中にマイクのスイッチを切る措置と合わせ、司会役だったNBCテレビのアンカー・クリステン・ウェルカー氏による質問や進行が効果的だったと、称賛されている。
9月29日にあった1回目の討論会では、トランプ氏がバイデン氏の発言を遮り続け、司会役だったFOXニュースのクリス・ウォレス氏が制止しようとしても、振り切った。このため22日は、各テーマの冒頭で1人の候補が話す2分間、もう1人のマイクのスイッチを切るルールが導入された。両氏が自由に発言できる部分でも、脱線しそうになるとウェルカー氏は「10秒で話して」「次の議題に移ります」などと進め、発言の妨害は大幅に減った。ウェルカー氏は、人種問題などについても質問を鋭く切り出し、議論を深めた。黒人であるというだけで警察の尋問を受けやすいといった「構造的な人種差別」に言及し、「どうして黒人の親たちが子どもを心配するか理解しているか」と問いかけた。バイデン氏の次男がウクライナ企業の役員を務めたことについても、「振り返れば、不適切か非倫理的だったと思うか」と切り込んだ。
米大統領候補のテレビ討論会は、テレビ局のアンカーらが務めるのが恒例。ウェルカー氏はフワイトハウスを担当する記者でもあり、トランプ氏は討論会に先立って、「彼女はいつもひどく、不公平だ」とツイートしていたが、討論会の途中では「今までのところ、運営にとても敬意を表する」と評価した。ツイッターでは、保守系のコメンテーターらからも「素晴らしい仕事をしている」との意見が相次いだ。
トランプ氏は冒頭、自身の新型コロナ対応が成功していることを強調し、「(新型コロナ問題は)間もなく終わるだろう」と語った。一方、バイデン氏は米国で22万人超が死亡したことを指摘し、「トランプ氏はいまだに(新型コロナ対応の)包括的なプランを持っていない」と批判。「私は持っている」と訴えた。
北朝鮮政策をめぐっては、トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との親密な関係に言及し、戦争を回避したと強調したのに対し、バイデン氏は正恩氏を「悪党」と呼び、北朝鮮がミサイル能力を向上させていると指摘した。また、バイデン氏は「中国をルールに従わせる」と述べ、対中政策で同盟国との連携の重要性を訴えた。気候変動に関しては、トランプ氏氏が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について「我々のビジネスを破壊するものだった」と批判し、脱退を表明したことを正当化。一方、バイデン氏は「我々は気候変動問題に取り組む道徳的義務を負っている」と述べ、パリ協定に復帰すると明言した。
司会役を務めた、NBCニュースのアンカー・クリステン・ウェルカー氏はあらかじめ、テーマとして「新型コロナ」「家族」「人種」「気候変動」「国家安全保障」「リーダーシップ」を指定していた。 大統領選は最終盤を迎えているが、バイデン氏の優勢は揺らいでいない。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、22日現在の世論調査の平均によると、勝敗のカギを握る六つの激戦州では、1・8~7・8ポイント差でバイデン氏がトランプ氏をリードしている。
討論会は15日にも予定されていた。しかし、トランプ氏が新型コロナウイルスに感染したことを受け、主催団体がバーチャル形式で開催することを提案したところ、トランプ氏が拒否し、中止となっていた。(朝日)
<タイのデモ 国民生活に影響>
タイで続く大学生主導の反政府デモが、国民生活に影響を及ぼしてきた。走路封鎖や鉄道の運休が頻発し、店舗営業や通勤に支障をきたし始めた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に障害になっている。デモは21日も行われ、一部でデモに反対するグループが表れて暴徒化するなど、混乱した。デモの会場となった戦勝記念塔周辺の高架鉄道駅は、営業を一時停止した。大学生らは、人出の多い中心部や駅前を狙ってデモを展開している。注目を集め、参加者が合流しやすいためだ。アジア開発銀行(ADB)はタイの今年の国内総生産成長率の見通しは前年比8%減で、東南アジア諸国連合(ASAN)加盟国中最低になると予想している。
<第2回米大統領選TV討論会>
米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領による最後のテレビ討論会が22日夜(日本時間23日午前)、テネシー州ナッシュビルで開かれた。11月3日の投票日まで2週間を切る中、両氏は新型コロナウイルスへの対応を始め、外交政策や人種、気候変動の問題をめぐって議論。大荒れとなって「史上最悪」と言われた前回から一転、議論がスムーズに進み両候補が初めて本格的に政策議論を戦わせる場となった。相手候補の発言中にマイクのスイッチを切る措置と合わせ、司会役だったNBCテレビのアンカー・クリステン・ウェルカー氏による質問や進行が効果的だったと、称賛されている。
9月29日にあった1回目の討論会では、トランプ氏がバイデン氏の発言を遮り続け、司会役だったFOXニュースのクリス・ウォレス氏が制止しようとしても、振り切った。このため22日は、各テーマの冒頭で1人の候補が話す2分間、もう1人のマイクのスイッチを切るルールが導入された。両氏が自由に発言できる部分でも、脱線しそうになるとウェルカー氏は「10秒で話して」「次の議題に移ります」などと進め、発言の妨害は大幅に減った。ウェルカー氏は、人種問題などについても質問を鋭く切り出し、議論を深めた。黒人であるというだけで警察の尋問を受けやすいといった「構造的な人種差別」に言及し、「どうして黒人の親たちが子どもを心配するか理解しているか」と問いかけた。バイデン氏の次男がウクライナ企業の役員を務めたことについても、「振り返れば、不適切か非倫理的だったと思うか」と切り込んだ。
米大統領候補のテレビ討論会は、テレビ局のアンカーらが務めるのが恒例。ウェルカー氏はフワイトハウスを担当する記者でもあり、トランプ氏は討論会に先立って、「彼女はいつもひどく、不公平だ」とツイートしていたが、討論会の途中では「今までのところ、運営にとても敬意を表する」と評価した。ツイッターでは、保守系のコメンテーターらからも「素晴らしい仕事をしている」との意見が相次いだ。
トランプ氏は冒頭、自身の新型コロナ対応が成功していることを強調し、「(新型コロナ問題は)間もなく終わるだろう」と語った。一方、バイデン氏は米国で22万人超が死亡したことを指摘し、「トランプ氏はいまだに(新型コロナ対応の)包括的なプランを持っていない」と批判。「私は持っている」と訴えた。
北朝鮮政策をめぐっては、トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との親密な関係に言及し、戦争を回避したと強調したのに対し、バイデン氏は正恩氏を「悪党」と呼び、北朝鮮がミサイル能力を向上させていると指摘した。また、バイデン氏は「中国をルールに従わせる」と述べ、対中政策で同盟国との連携の重要性を訴えた。気候変動に関しては、トランプ氏氏が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について「我々のビジネスを破壊するものだった」と批判し、脱退を表明したことを正当化。一方、バイデン氏は「我々は気候変動問題に取り組む道徳的義務を負っている」と述べ、パリ協定に復帰すると明言した。
司会役を務めた、NBCニュースのアンカー・クリステン・ウェルカー氏はあらかじめ、テーマとして「新型コロナ」「家族」「人種」「気候変動」「国家安全保障」「リーダーシップ」を指定していた。 大統領選は最終盤を迎えているが、バイデン氏の優勢は揺らいでいない。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた、22日現在の世論調査の平均によると、勝敗のカギを握る六つの激戦州では、1・8~7・8ポイント差でバイデン氏がトランプ氏をリードしている。
討論会は15日にも予定されていた。しかし、トランプ氏が新型コロナウイルスに感染したことを受け、主催団体がバーチャル形式で開催することを提案したところ、トランプ氏が拒否し、中止となっていた。(朝日)
<タイのデモ 国民生活に影響>
タイで続く大学生主導の反政府デモが、国民生活に影響を及ぼしてきた。走路封鎖や鉄道の運休が頻発し、店舗営業や通勤に支障をきたし始めた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に障害になっている。デモは21日も行われ、一部でデモに反対するグループが表れて暴徒化するなど、混乱した。デモの会場となった戦勝記念塔周辺の高架鉄道駅は、営業を一時停止した。大学生らは、人出の多い中心部や駅前を狙ってデモを展開している。注目を集め、参加者が合流しやすいためだ。アジア開発銀行(ADB)はタイの今年の国内総生産成長率の見通しは前年比8%減で、東南アジア諸国連合(ASAN)加盟国中最低になると予想している。