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●代替食品が続々 「味」で世界に挑む！・今、別の食材で同じような味や食感を再現する「代替食品」が私たちの身の回りで急速に増えています。代替食品の開発など、食とテクノロジーの融合は「フードテック」とも呼ばれ2025年までに世界で700兆円規模に成長すると言われています。この市場に挑む日本企業を追いました。
●「無観客が望ましい」も… 東京五輪「有観客なら地元のみで」・21日以降、緊急事態宣言が解除されまん延防止措置に移行する東京都は飲食店での酒の提供を条件付きで認めることを決めました。また、開幕が来月に迫った東京オリンピックの開催を巡り、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長ら専門家は「無観客が望ましい」としたうえで、観客を入れる場合も「開催地の人に限るべき」とする提言を公表しました。
●週明け「まん延防止」に移行 東京 酒の提供は“認証店”のみ・オリンピックの観客に関する議論の中でも懸念されている新規感染者のリバウンド。18日、東京都で確認された新規感染者は453人。先週の同じ曜日に比べ18人増え、３日連続で前の週を上回りました。
●酒類の提供再開も…原材料高騰 飲食店 もう一つの難題・来週月曜日から東京都の飲食店でも酒類の提供ができるようになります。緊急事態宣言が長引き、厳しい経営が続いている飲食店では売り上げアップにつながると期待されています。ただ、飲食店を取材すると新型コロナとは別の問題に直面していました。原材料の値上がりです。
●6月18日のコロナ関連ニュースまとめ・6月18日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●グーグル新戦略 世界初の実店舗をオープン・グーグルは17日、世界で初めてとなる実店舗をニューヨークにオープンしました。新戦略の一つとなりそうです。今回オープンした初の実店舗「グーグル・ストア」は、グーグルのオフィスの一角に設けられました。ガラス張りの店内にはタブレット端末やスマートフォン「ピクセルシリーズ」、ＡＩスピーカーなどグーグル製品の最新ラインナップが展示され、購入も可能です。また、グーグルの最新技術を体験できるコーナーもあります。店舗を訪れた人々はグーグルの商品やサービスを思い思いに手にとっていました。巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡの中ではアップルが世界各地でアップルストアを展開するほか、アマゾンもニーズに合わせた実店舗を持つなど、オンライン以外でも新たな戦略が広がっています。
●米中首脳会談の開催調整へ バイデン氏が会談に意欲・アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領が中国の習近平国家主席との直接会談に意欲を示していることを受けて、首脳会談の調整に入ることを明らかにしました。サリバン補佐官によりますと両首脳は10月にイタリアで開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会議に出席する見通しだということでこの場を利用する可能性を示唆しました。
●「骨太の方針」を閣議決定 脱炭素などに重点投資・政府は、今後の予算編成などの指針となる「骨太の方針」を閣議決定しました。「グリーン社会の実現」や「デジタル化」「地方創生」「子育て支援」の４つの分野への投資に重点を置くほか、最低賃金について早期に全国平均で1,000円を目指すことを盛り込みました。一方、財政健全化については基礎的財政収支を2025年度に黒字化する従来の目標を堅持しつつ、今年度中に目標年度を再確認する方針を明記しました。
●高効率石炭火力も対策必要 Ｇ７受け政府が方針転換・梶山経済産業大臣は、これまで輸出支援の対象としてきた効率が良い石炭火力発電について、今後は二酸化炭素の排出削減対策が取られなければ、支援の対象から外すとの考えを示しました。世界的に石炭火力への風当たりが強まる中で、先日のＧ７サミットでの首脳間の合意を受け、日本も方針転換を迫られたかたちです。
●イラン強硬派が政権奪還か 核合意再建に影響も・イランで18日、大統領選挙の投票が始まりました。事前の予測では反米で保守強硬派のライシ司法府代表が現職の穏健派ロウハニ大統領の後継ヘンマティ氏に対し優勢とみられていて、保守強硬派が８年ぶりに政権を奪還する見通しが強まっています。選挙の行方は再び動き出したイラン核合意の再建協議にも影響を及ぼす可能性があります。
●なぜ？日銀が気候変動対応・日本銀行は18日、気候変動問題に対応する新たな資金供給制度を年内をめどに導入すると発表しました。脱炭素など、気候変動問題に対応した設備投資を行う企業に民間の金融機関が投資や融資を行う際、その元手となる資金を日銀から金融機関に好条件で供給する仕組みです。黒田総裁は18日、日銀が気候変動問題に対応する理由について「中長期的には経済物価金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうる。長い目で見たマクロ経済の安定に貢献することは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」と説明しました。例えば、温暖化による海面上昇や豪雨などで、企業の工場が水没するような事態が起これば、企業に対する融資が貸し倒れる可能性が高まります。こうした事態が頻発すれば、金融危機を招きかねません。そのため、日銀だけではなく、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）など世界の中央銀行が、いま、気候変動問題に注目しています。
●中国５社の製品を認証せず 安保上の脅威として排除・アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は、安全保障上の脅威と見なす中国の通信機器大手５社の製品を認証しないと発表しました。これにより、ファーウェイやＺＴＥなどの中国製品が、アメリカで一切販売できなくなる可能性があります。中国外務省の報道官は、「断固反対する」と述べ、「経済、科学技術分野での露骨ないじめだ」とアメリカ側を批判しました。
●河井元法相に懲役３年 公選法違反で実刑判決・おととしの参議院選挙を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた元法務大臣の河井克行被告に対し東京地裁は、懲役３年追徴金130万円の実刑判決を言い渡しました。判決で東京地裁は「選挙買収の事案の中でも、際立って重い部類に属する」と指摘し、「相当期間の実刑に処するのが相当」としました。河井被告側は即日控訴しました。
●金氏「対話も対決も備え」 対米方針で圧力けん制・北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮労働党の中央委員会総会で、今後の対米方針について、「対話にも対決にも備えねばならず、特に対決にはより抜かりなく備えねばならない」と述べました。アメリカによる圧力の強化を牽制するとともに、緊張の激化を回避したい考えとみられます。
●【トレたま】スパッツで歩行解析？・【商品名】ｅ－ｓｋｉｎ ＭＥＶＡ 「ＬＥＴ’Ｓ ＷＡＬＫ」【商品の特徴】歩行解析【企業名】ゼノマ【価格】165万円【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●大宮 立てこもりで男を逮捕 人質20代女性は保護・埼玉県警は、先ほど、ＪＲ大宮駅前のインターネットカフェに立てこもり、身柄を確保した男を監禁容疑で現行犯逮捕しました。人質となっていた20代の女性店員は保護されました。男は40代とみられ、通報から丸１日を過ぎた後も個室ブースに立てこもり、捜査員が店員を解放するよう説得を続けていました。
●番組の見どころ 6月21日（月）・東京オリンピックの観客を最大１万人とすることが決まる見通しとなるなど、五輪の準備が加速している。五輪特需に期待していた企業の今後の戦略や、開催することによる新型コロナウイルスの感染拡大リスクについて伝える。
日経無料会員も●代替食品が続々 「味」で世界に挑む！・今、別の食材で同じような味や食感を再現する「代替食品」が私たちの身の回りで急速に増えています。代替食品の開発など、食とテクノロジーの融合は「フードテック」とも呼ばれ2025年までに世界で700兆円規模に成長すると言われています。この市場に挑む日本企業を追いました。
●「無観客が望ましい」も… 東京五輪「有観客なら地元のみで」・21日以降、緊急事態宣言が解除されまん延防止措置に移行する東京都は飲食店での酒の提供を条件付きで認めることを決めました。また、開幕が来月に迫った東京オリンピックの開催を巡り、政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長ら専門家は「無観客が望ましい」としたうえで、観客を入れる場合も「開催地の人に限るべき」とする提言を公表しました。
●週明け「まん延防止」に移行 東京 酒の提供は“認証店”のみ・オリンピックの観客に関する議論の中でも懸念されている新規感染者のリバウンド。18日、東京都で確認された新規感染者は453人。先週の同じ曜日に比べ18人増え、３日連続で前の週を上回りました。
●酒類の提供再開も…原材料高騰 飲食店 もう一つの難題・来週月曜日から東京都の飲食店でも酒類の提供ができるようになります。緊急事態宣言が長引き、厳しい経営が続いている飲食店では売り上げアップにつながると期待されています。ただ、飲食店を取材すると新型コロナとは別の問題に直面していました。原材料の値上がりです。
●6月18日のコロナ関連ニュースまとめ・6月18日、新型コロナ関連のニュースをまとめてお伝えします。
●グーグル新戦略 世界初の実店舗をオープン・グーグルは17日、世界で初めてとなる実店舗をニューヨークにオープンしました。新戦略の一つとなりそうです。今回オープンした初の実店舗「グーグル・ストア」は、グーグルのオフィスの一角に設けられました。ガラス張りの店内にはタブレット端末やスマートフォン「ピクセルシリーズ」、ＡＩスピーカーなどグーグル製品の最新ラインナップが展示され、購入も可能です。また、グーグルの最新技術を体験できるコーナーもあります。店舗を訪れた人々はグーグルの商品やサービスを思い思いに手にとっていました。巨大ＩＴ企業ＧＡＦＡの中ではアップルが世界各地でアップルストアを展開するほか、アマゾンもニーズに合わせた実店舗を持つなど、オンライン以外でも新たな戦略が広がっています。
●米中首脳会談の開催調整へ バイデン氏が会談に意欲・アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領が中国の習近平国家主席との直接会談に意欲を示していることを受けて、首脳会談の調整に入ることを明らかにしました。サリバン補佐官によりますと両首脳は10月にイタリアで開かれるＧ20＝20の国と地域の首脳会議に出席する見通しだということでこの場を利用する可能性を示唆しました。
●「骨太の方針」を閣議決定 脱炭素などに重点投資・政府は、今後の予算編成などの指針となる「骨太の方針」を閣議決定しました。「グリーン社会の実現」や「デジタル化」「地方創生」「子育て支援」の４つの分野への投資に重点を置くほか、最低賃金について早期に全国平均で1,000円を目指すことを盛り込みました。一方、財政健全化については基礎的財政収支を2025年度に黒字化する従来の目標を堅持しつつ、今年度中に目標年度を再確認する方針を明記しました。
●高効率石炭火力も対策必要 Ｇ７受け政府が方針転換・梶山経済産業大臣は、これまで輸出支援の対象としてきた効率が良い石炭火力発電について、今後は二酸化炭素の排出削減対策が取られなければ、支援の対象から外すとの考えを示しました。世界的に石炭火力への風当たりが強まる中で、先日のＧ７サミットでの首脳間の合意を受け、日本も方針転換を迫られたかたちです。
●イラン強硬派が政権奪還か 核合意再建に影響も・イランで18日、大統領選挙の投票が始まりました。事前の予測では反米で保守強硬派のライシ司法府代表が現職の穏健派ロウハニ大統領の後継ヘンマティ氏に対し優勢とみられていて、保守強硬派が８年ぶりに政権を奪還する見通しが強まっています。選挙の行方は再び動き出したイラン核合意の再建協議にも影響を及ぼす可能性があります。
●なぜ？日銀が気候変動対応・日本銀行は18日、気候変動問題に対応する新たな資金供給制度を年内をめどに導入すると発表しました。脱炭素など、気候変動問題に対応した設備投資を行う企業に民間の金融機関が投資や融資を行う際、その元手となる資金を日銀から金融機関に好条件で供給する仕組みです。黒田総裁は18日、日銀が気候変動問題に対応する理由について「中長期的には経済物価金融情勢に極めて大きな影響を及ぼしうる。長い目で見たマクロ経済の安定に貢献することは、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する」と説明しました。例えば、温暖化による海面上昇や豪雨などで、企業の工場が水没するような事態が起これば、企業に対する融資が貸し倒れる可能性が高まります。こうした事態が頻発すれば、金融危機を招きかねません。そのため、日銀だけではなく、ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）など世界の中央銀行が、いま、気候変動問題に注目しています。
●中国５社の製品を認証せず 安保上の脅威として排除・アメリカのＦＣＣ＝連邦通信委員会は、安全保障上の脅威と見なす中国の通信機器大手５社の製品を認証しないと発表しました。これにより、ファーウェイやＺＴＥなどの中国製品が、アメリカで一切販売できなくなる可能性があります。中国外務省の報道官は、「断固反対する」と述べ、「経済、科学技術分野での露骨ないじめだ」とアメリカ側を批判しました。
●河井元法相に懲役３年 公選法違反で実刑判決・おととしの参議院選挙を巡る買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた元法務大臣の河井克行被告に対し東京地裁は、懲役３年追徴金130万円の実刑判決を言い渡しました。判決で東京地裁は「選挙買収の事案の中でも、際立って重い部類に属する」と指摘し、「相当期間の実刑に処するのが相当」としました。河井被告側は即日控訴しました。
●金氏「対話も対決も備え」 対米方針で圧力けん制・北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮労働党の中央委員会総会で、今後の対米方針について、「対話にも対決にも備えねばならず、特に対決にはより抜かりなく備えねばならない」と述べました。アメリカによる圧力の強化を牽制するとともに、緊張の激化を回避したい考えとみられます。
●【トレたま】スパッツで歩行解析？・【商品名】ｅ－ｓｋｉｎ ＭＥＶＡ 「ＬＥＴ’Ｓ ＷＡＬＫ」【商品の特徴】歩行解析【企業名】ゼノマ【価格】165万円【発売日】発売中【トレたまキャスター】原田 修佑
●大宮 立てこもりで男を逮捕 人質20代女性は保護・埼玉県警は、先ほど、ＪＲ大宮駅前のインターネットカフェに立てこもり、身柄を確保した男を監禁容疑で現行犯逮捕しました。人質となっていた20代の女性店員は保護されました。男は40代とみられ、通報から丸１日を過ぎた後も個室ブースに立てこもり、捜査員が店員を解放するよう説得を続けていました。
●番組の見どころ 6月21日（月）・東京オリンピックの観客を最大１万人とすることが決まる見通しとなるなど、五輪の準備が加速している。五輪特需に期待していた企業の今後の戦略や、開催することによる新型コロナウイルスの感染拡大リスクについて伝える。