●“帰宅ラッシュの苦痛”を解消！？ 東急も参入！“快適”通勤競争・通勤をいかに“快適”にするか…。首都圏の鉄道各社が、追加料金を支払えば座って通勤できる座席指定列車を相次ぎ走らせています。サービス向上を目指し、激しい競争が繰り広げられていますが、14日から新たに東京急行電鉄が有料座席指定サービスを始めました。利便性はどれほど向上するのでしょうか。
●国内大手と交流狙い！？ メルカリとアマゾン 経団連に加盟・歴史のある大手企業を中心に運営する経団連に、14日付で、フリーマーケットアプリのメルカリとアマゾンジャパンが加盟しました。メルカリはスマートフォンで手軽に中古品を売買できる個人向けサービスで急成長し、６月には東証マザーズに上場。ただ、今年７～９月期は28億円の最終赤字で、海外事業や金融事業の収益化が課題となっています。一方、アマゾンは９月に東京に３つ目のオフィスを開くなど、日本での事業拡大を急いでいます。両社は国内の大手企業との交流を深める狙いがあるとみられます。これに対し、経団連はかつて、鉄鋼や自動車など重厚長大の企業が運営を支えていました。しかし近年は、ＩＴやベンチャー企業の台頭などで存在感の低下も指摘されていました。経団連は先月、入会規定を12年ぶりに改定し、幅広い企業が加盟できるように、以前は純資産額10億円以上としていた規定を、１億円以上に緩和していました。
●与党税制改正大綱が決定 住宅・自動車 消費増税対策は？・自民党と公明党は14日、2019年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。消費税の10％への引き上げを来年10月に控えるなか、増税ではなく減税に重点を置いた内容となりました。今回の柱は景気の落ち込みを防ぐ対策で、特に自動車と住宅は消費の柱の一つとして、手厚い減税措置を決めました。調整が難航していた未婚のひとり親支援は、前年の所得135万円以下で住民是非課税とすることで決着しました。
●生保各社が相次も参入 健康増進型保険へ営業が変わる！？・大手生命保険各社がこぞって販売に乗り出しているのが、保険に加入することで健康になることを目指す「健康増進型保険」です。契約後に健康状態が良くなると、保険料の割引などがあるのが特徴です。実は商品内容だけでなく、これまでの保険の営業スタイルを変える起爆剤として注目されるかもしれません。
●【ＴＨＥ行列】中古車販売店のラーメン・鳥取砂丘から車で30分ほど走った場所にある、さびれた温泉街の中古車販売店になぜか行列ができていました。客に目的を聞くと「ラーメンを食べにきた」との答えが…。この日は気温５度の寒さにも関わらず、開店前に30人近くが列を作っていました。取材先：ホット・エアー・コーポレーション
●米国車の報復関税停止・米中首脳会談での合意を実行に移します。中国政府は14日、アメリカによる対中貿易制裁への報復措置として、アメリカからの輸入車に課している追加関税を、来年の１月１日から３月31日の間で停止すると発表しました。これは、今月開かれた米中首脳会談での合意に基づく措置で、アメリカ車の輸入関税は現行の40％から15％に引き下げられます。中国政府は、両首脳の共通認識の実現に向け、全ての追加関税を取り消す交渉の加速化を希望するとしました。
●三井住友ＦＧ社長に太田氏・三井住友フィナンシャルグループは14日、太田純副社長が来年４月１日付で社長に昇格する人事を発表しました。現在の國部毅社長は代表権を持たない会長となります。三井住友はグループ企業の再編が一段落したことなどから、経営の若返りを図ります。
●中国 15年半ぶり消費減速・中国政府は14日、消費の動きを示す11月の小売売上高の伸び率が去年の同じ月に比べて8.1％となったと発表しました。伸び率の縮小は２ヵ月連続で、15年半ぶりの低い水準です。11月には「独身の日」と呼ばれるインターネット販売の大規模セールがあり、市場の予測では、伸び率は上向くとされてました。しかし、単価の大きい新車の販売が減少したほか、携帯電話なども振るわず、売上高を押し下げたということです。消費の減速が鮮明になっていますが、6.5％前後としている今年の経済成長率の目標を巡り、中国政府の担当者は「達成に何の懸念も無い」との認識を示しました。
●訪日客 初の年3,000万人・石井国交大臣は14日、2018年の訪日外国人旅行者数が来週にも3,000万人を突破する見通しと明らかにしました。年間累計で3,000万人を超えるのは初めてです。今年は台風21号や北海道地震など相次ぐ災害の影響で落ち込んだ時期もありましたが、上半期の高い伸びに支えられ、大台を突破する見通しとなりました。
●日銀12月短観 米中貿易摩擦が先行きに影・日本銀行は14日、12月の短観＝全国企業短期経済観測調査を発表しました。代表的な指標である「大企業製造業」の景況感は「プラス19」で、前回の調査と横ばいでした。短観の調査は、３ヵ月ごとに行われますが、今年は景況感が一度も改善しませんでした。黒田総裁が2013年に就任して以来、年間を通じて一度も改善しなかったのは初めてです。業種別に景況感をみると、半導体製造装置などの「生産用機械」が、８ポイント悪化しました。海外の需要に、落ち込みがみられたためです。一方「大企業製造業」全体の３ヵ月後の先行きは「プラス15」で、４ポイントの悪化が見込まれています。今後も米中の貿易摩擦による影響を懸念する声が高まっています。
●インフル 流行始まる・厚生労働省は14日、インフルエンザの全国的な流行が始まったと発表しました。今月３～９日の１週間にインフルエンザと診断された患者は推定で約６万3,000人に上り、流行入りの目安を超えました。この時期の流行入りは例年並みです。この５週間で検出したウィルスは2009年に新型として流行したタイプのＡ型が最も多く、Ａ香港型、Ｂ型が続いています。
●世田谷一家殺害 ３Ｄ映像公開・18年前、東京・世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された未解決事件について、警視庁は14日、現場となった自宅周辺の３Ｄ動画をホームページで公開しました。動画は当時の町並みを再現していて、警視庁は記憶を呼び起こしてもらいたい考えです。また、現場に残されていたハンカチの特殊な使い方についても動画で公開し、警視庁は広く情報提供を呼びかけています。
●【トレたま】“食べごろ”教えます・【商品名】ｃｏｒｏ－ｅｙｅ【商品の特徴】果物の硬度を測定し食べごろを知らせてくれるサービス【企業名】サトー【住所】東京都目黒区下目黒１－７－１【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●番組の見どころ 12月17日（月）・セブンーイレブン・ジャパンが“無人店舗”の展開に乗り出す。人手不足やキャッシュレス決済の広がりが後押しする小売業の“無人化”。その実力を検証する。ほかに後任会長の選出で難航する日産自動車と３社連合の行方は。
●国内大手と交流狙い！？ メルカリとアマゾン 経団連に加盟・歴史のある大手企業を中心に運営する経団連に、14日付で、フリーマーケットアプリのメルカリとアマゾンジャパンが加盟しました。メルカリはスマートフォンで手軽に中古品を売買できる個人向けサービスで急成長し、６月には東証マザーズに上場。ただ、今年７～９月期は28億円の最終赤字で、海外事業や金融事業の収益化が課題となっています。一方、アマゾンは９月に東京に３つ目のオフィスを開くなど、日本での事業拡大を急いでいます。両社は国内の大手企業との交流を深める狙いがあるとみられます。これに対し、経団連はかつて、鉄鋼や自動車など重厚長大の企業が運営を支えていました。しかし近年は、ＩＴやベンチャー企業の台頭などで存在感の低下も指摘されていました。経団連は先月、入会規定を12年ぶりに改定し、幅広い企業が加盟できるように、以前は純資産額10億円以上としていた規定を、１億円以上に緩和していました。
●与党税制改正大綱が決定 住宅・自動車 消費増税対策は？・自民党と公明党は14日、2019年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。消費税の10％への引き上げを来年10月に控えるなか、増税ではなく減税に重点を置いた内容となりました。今回の柱は景気の落ち込みを防ぐ対策で、特に自動車と住宅は消費の柱の一つとして、手厚い減税措置を決めました。調整が難航していた未婚のひとり親支援は、前年の所得135万円以下で住民是非課税とすることで決着しました。
●生保各社が相次も参入 健康増進型保険へ営業が変わる！？・大手生命保険各社がこぞって販売に乗り出しているのが、保険に加入することで健康になることを目指す「健康増進型保険」です。契約後に健康状態が良くなると、保険料の割引などがあるのが特徴です。実は商品内容だけでなく、これまでの保険の営業スタイルを変える起爆剤として注目されるかもしれません。
●【ＴＨＥ行列】中古車販売店のラーメン・鳥取砂丘から車で30分ほど走った場所にある、さびれた温泉街の中古車販売店になぜか行列ができていました。客に目的を聞くと「ラーメンを食べにきた」との答えが…。この日は気温５度の寒さにも関わらず、開店前に30人近くが列を作っていました。取材先：ホット・エアー・コーポレーション
●米国車の報復関税停止・米中首脳会談での合意を実行に移します。中国政府は14日、アメリカによる対中貿易制裁への報復措置として、アメリカからの輸入車に課している追加関税を、来年の１月１日から３月31日の間で停止すると発表しました。これは、今月開かれた米中首脳会談での合意に基づく措置で、アメリカ車の輸入関税は現行の40％から15％に引き下げられます。中国政府は、両首脳の共通認識の実現に向け、全ての追加関税を取り消す交渉の加速化を希望するとしました。
●三井住友ＦＧ社長に太田氏・三井住友フィナンシャルグループは14日、太田純副社長が来年４月１日付で社長に昇格する人事を発表しました。現在の國部毅社長は代表権を持たない会長となります。三井住友はグループ企業の再編が一段落したことなどから、経営の若返りを図ります。
●中国 15年半ぶり消費減速・中国政府は14日、消費の動きを示す11月の小売売上高の伸び率が去年の同じ月に比べて8.1％となったと発表しました。伸び率の縮小は２ヵ月連続で、15年半ぶりの低い水準です。11月には「独身の日」と呼ばれるインターネット販売の大規模セールがあり、市場の予測では、伸び率は上向くとされてました。しかし、単価の大きい新車の販売が減少したほか、携帯電話なども振るわず、売上高を押し下げたということです。消費の減速が鮮明になっていますが、6.5％前後としている今年の経済成長率の目標を巡り、中国政府の担当者は「達成に何の懸念も無い」との認識を示しました。
●訪日客 初の年3,000万人・石井国交大臣は14日、2018年の訪日外国人旅行者数が来週にも3,000万人を突破する見通しと明らかにしました。年間累計で3,000万人を超えるのは初めてです。今年は台風21号や北海道地震など相次ぐ災害の影響で落ち込んだ時期もありましたが、上半期の高い伸びに支えられ、大台を突破する見通しとなりました。
●日銀12月短観 米中貿易摩擦が先行きに影・日本銀行は14日、12月の短観＝全国企業短期経済観測調査を発表しました。代表的な指標である「大企業製造業」の景況感は「プラス19」で、前回の調査と横ばいでした。短観の調査は、３ヵ月ごとに行われますが、今年は景況感が一度も改善しませんでした。黒田総裁が2013年に就任して以来、年間を通じて一度も改善しなかったのは初めてです。業種別に景況感をみると、半導体製造装置などの「生産用機械」が、８ポイント悪化しました。海外の需要に、落ち込みがみられたためです。一方「大企業製造業」全体の３ヵ月後の先行きは「プラス15」で、４ポイントの悪化が見込まれています。今後も米中の貿易摩擦による影響を懸念する声が高まっています。
●インフル 流行始まる・厚生労働省は14日、インフルエンザの全国的な流行が始まったと発表しました。今月３～９日の１週間にインフルエンザと診断された患者は推定で約６万3,000人に上り、流行入りの目安を超えました。この時期の流行入りは例年並みです。この５週間で検出したウィルスは2009年に新型として流行したタイプのＡ型が最も多く、Ａ香港型、Ｂ型が続いています。
●世田谷一家殺害 ３Ｄ映像公開・18年前、東京・世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された未解決事件について、警視庁は14日、現場となった自宅周辺の３Ｄ動画をホームページで公開しました。動画は当時の町並みを再現していて、警視庁は記憶を呼び起こしてもらいたい考えです。また、現場に残されていたハンカチの特殊な使い方についても動画で公開し、警視庁は広く情報提供を呼びかけています。
●【トレたま】“食べごろ”教えます・【商品名】ｃｏｒｏ－ｅｙｅ【商品の特徴】果物の硬度を測定し食べごろを知らせてくれるサービス【企業名】サトー【住所】東京都目黒区下目黒１－７－１【発売日】発売中【トレたまキャスター】北村まあさ
●番組の見どころ 12月17日（月）・セブンーイレブン・ジャパンが“無人店舗”の展開に乗り出す。人手不足やキャッシュレス決済の広がりが後押しする小売業の“無人化”。その実力を検証する。ほかに後任会長の選出で難航する日産自動車と３社連合の行方は。