【中国脅威論】南シナ海の現実を見れば、集団的自衛権反対派の異常さが際立つ[桜H27/6/24]
これが赤い舌と言われる中国が勝手に管轄を主張する区域
南シナ海は全部俺のもの！
やってることは異常ですが、誰がみてもそう見るのが普通でしょう。
傍若無人振りが一目で分かろうというものです。
南シナ海を自分たちの揺りかごと思ってきたベトナム、フィリピンなど眼中にありません。
こいつらが気にしているのは、唯一軍事力が優る米国の出方だけ。
その米国でも、異常を異常と思わない傲慢な中国に次第に怒りが高まっています。
ペンタゴンや議会からも、対中強硬路線を主張する声が高まっています。
問題はオバマ大統領で、9月には習近平総書記を迎えなくてはなりません。。
多分、習近平訪米以降で無ければ米国の動きは無いでしょう。
その間も人工島の整備に、中国軍は精を出すことは間違いない。
南シナ海で米中が一触即発という事態になれば、それは日本の安全保障にも直結する大問題です。
そうした事態が起きてから、安保法制の整備をし出すのでは遅きに失します。
ですから本来であれば、通常国会会期中に成立させておくべきですが、民主党や共産党のように安保法制の整備に鼻から反対している政党は、まじめに審議すらしようとしません。
いつも指摘するのですが、日本が安保法制の整備に手間取っていて一番喜ぶのはどこでしょう。
それは中国であり習近平ではありませんか。
民主党も共産党も日本国民の為ではなく、中国共産党の為に政党活動していると言わざるを得ませんね。
集団的自衛権も個別的自衛権も自衛権に代わりはないのです。
今日の国際社会では1国対1国の対決等なく、多国間での軍事連携は必須の条件になっています。
多国間で軍事連携した場合にも、集団的自衛権が伴うと解釈するのは常識的だと思います。
自衛権の行使を違憲だと論じる憲法学者が、政治の場に出てきて持論を展開していますが、いい加減にして欲しいものです。
学者が憲法を論じるのは学問の場でやってればいいことです。
自衛権の行使を判断するのは、その時の総理の政治判断です。
国家存亡の危機に直面し、国を守るため個別、集団に囚われず、自衛権の行使を判断するのは、憲法学者ではなく政治家なのです。
現憲法を杓子定規に解釈すれば、自衛隊も違憲といわざるを得ないでしょう、それでは自衛権を発動したくても肝心の自衛隊が存在しないことになります。
現実の国際社会に、今の日本憲法がそぐわなくなっていることは、この一事以っても自明ではありませんか。
ですから、無理を承知で歴代の政権は現憲法を拡大解釈してきたのです。
こうした無理を正すのであれば、憲法改正するのが筋というものです。
しかし、憲法改正にも真っ向反対しているのが、安保法制を違憲と談じる憲法学者といわれる学者バカと民主党、その支持母体である平和憲法を守る市民団体や左翼団体なんですから、何をかいわんやです。
自国の安全保障を手も足も出せないように雁字搦めにしているのは、こうした反日勢力であり、それを支援する日本のマスコミなんです。
そうした左翼かぶれしたマスコミの扇動で日本の世論は形成されている。
だからいつまでたっても憲法改正が出来ない。
その結果、今日の事態に至ってしまったわけです。
ところが、中華主義の中国の台頭が目覚しく、中国を取り巻く情勢は米軍も手を拱く事態に至ってきています。
傍若無人な中国人民軍は、東シナ海・南シナ海だけでなく、日本をすっぽり取り込む西太平洋の管轄まで要求し出しています。
中国軍の増強は止まることを知りません、その矛先が今南シナ海、尖閣諸島に向ってきているのです。
情勢は日増しに悪くなってきています。
この重大な危機に至っても、日本では、中国を利する勢力が頑強に日本の自衛力行使に歯止めを掛けようと暗躍しているのです。
日本に猶予はもうはないはずです、日本を守れるかどうか瀬戸際へ追い込まれているのです。
国民が、この現実に目覚めないとどうにもならないのところまで来ているのです。
