中国封じ込め戦略が着々と構築されている
2019年01月22日08時31分 中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/article/386/249386.html
１０日、インドの首都ニューデリー。韓国国内の注目が金正恩（キム・ジョンウン）の訪中に傾いていた間、ここでは韓国の運命とも直結した行事が開かれた。インド政府主管で今年４回目となった「ライシナ対話」だ。インド首相官邸があるライシナの丘から名前を取ったこの行事は、米トランプ政権が掲げる「インド太平洋時代」の４大主軸国である米国、日本、オーストラリア、インド間の協力のために設けられた。国際舞台ではすでにこの４カ国間の安保協力を「４カ国同盟（Ｑｕａｄ Ａｌｌｉａｎｃｅ）」と呼ぶ。
米国がトランプ大統領就任後に突然「インド太平洋戦略」という概念を持ち出し安保構図を揺さぶり始めた。日米豪印４カ国同盟国をつなぐ新たな安保軸が浮上したのだ。このため米国の核心同盟国として優遇されてきた韓国は突然に安保の辺境に転落する状況に至った。
このため最近外交・安保専門家の間では「新アチソンライン」という言葉が亡霊のように飛び交っている。
まず２回目の米朝首脳会談を控えあちこちで在韓米軍縮小説が出ている。トランプ大統領からして韓国の「安保ただ乗り論」を出しはばかることなく在韓米軍撤収を主張してきた人物だ。そうでなくても手を引きたいところにもっともらしい口実さえできればすぐにでも呼び戻すことは明らかだ。 ー記事から抜粋ー
韓国保守紙の中央日報の嘆きの記事です。
とは言え中央日報は反日無罪の愛国記事を連日垂れ流している新聞です。
反日は韓国の国是です、ですから保守も左翼も反日では一致しているのです。
しかし対米国観は、左翼の文政権は米軍撤退を望んでいますが、保守系の政党や新聞は米軍に駐留していて欲しいのです。
トランプ大統領が登場する以前に、安倍首相が打ち出していたセキュリティダイヤモンド構想
「オーストラリア、インド、アメリカ合衆国(ハワイ)の3か国と日本を四角形に結ぶことで4つの海洋民主主義国家の間で、インド洋と太平洋における貿易ルートと法の支配を守るために設計された。中国の東シナ海、南シナ海進出を抑止することを狙いとする。日本政府としては尖閣諸島の領有問題や中東からの石油輸出において重要なシーレーンの安全確保のため、重要な外交・安全保障政策となっている。」
トランプは大統領に就任はしたが、外交や国際関係には疎く世界戦略などまだ明確になっていなかった。
安倍首相はトランプ大統領当選でいち早く訪米し、トランプ氏と会談、自身が推し進めてきたセキュリティダイヤモンド構想をトランプに説明した。
トランプは中国封じ込めにこの構想が有効と気づき、自らこの構想の構築に動き出した。
いまではアメリカ主導で進められているその「インド太平洋戦略」は、着々と地歩を固めつつある。
韓国は当初から「インド太平洋戦略」から除外されている。
韓国はそれを別に気にしなかった、この「インド太平洋戦略」は、安倍首相が進めるセキュリティダイヤモンド構想であり、韓国は当初から加わる気など無いし、安倍首相も構想時から韓国は念頭に無かった。
朝鮮半島の安全保障は、米軍を軸に米韓、日米の変則同盟でしか機能しないことを承知していたからだ。
そうした意味では、「インド太平洋戦略」は中央日報が心配しているように、
＞「新アチソンライン」という言葉が亡霊のように飛び交っている。アチソンラインは１９５０年に米国務長官だったディーン・アチソンが明らかにした極東防衛線だ。当時アリューシャン列島－日本－沖縄－フィリピンをつなぐ防衛線の中に韓国は含まれなかった。南侵しても米国が介入しない政策と北朝鮮が信じたのもこのためだ。
その通りでアチソンラインの亡霊がよみがえって実現しつつある。
それを後押ししているのは韓国自身だと言う皮肉な話だ。
従北の文大統領誕生で文政権は北朝鮮融和を優先し推進している。
文政権が北朝鮮と融和する上で最大の障害は在韓米軍の存在だ。
文政権が在韓米軍の撤退を求めるのもその為だ。
トランプ大統領も韓国の米軍駐留経費の負担増額を要求している。
米軍は韓国を守るために駐留しているにもかかわらず、韓国の負担額が低いと言うわけだ。
ところが文政権は、居て欲しくない米軍駐留経費の負担増には当然ながら応じようとしない。
トランプ大統領は、負担しないなら米軍の撤退も有ると韓国を脅しているつもりだが、文政権側から見れば、断れば米軍が撤退するので有れば、これは大歓迎と言うことになる。
米韓の意思が共有されるわけだから、米軍の撤退は現実化する公算が強い。
そうなることが予想されるほどに、アジア戦略上「インド太平洋戦略」は、ますます熱を帯びてくることになる。
同時に韓国の孤立化は深刻になっていくと言うことだ。
今になっても韓国は文政権に浮かれている、これでは韓国が自滅するのも時間の問題だろう。
日本も対馬が防衛ラインの最先端になると言う自覚を持つ必要がある。
韓国駆逐艦によるレーダー照射事件は、その意味からみても良い教訓になったのではないだろうか。